岡英彦のガバナンス江別+「話題の政治映画を紹介」

岡英彦のガバナンス江別+2020年9月号

話題となっている政治関連のドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」と「はりぼて」を紹介。

 


令和元年度(2019年度)病院の決算

9/15〜9/18に決算特別委員会が開かれ、市立病院について部局への質疑・理事者質疑(市長への質疑)・結審が行われました。

 

〇決算概要
入院患者数一日平均 147人(12人減)
外来患者数一日平均 560人(51人減)
一般病床利用率 63.4%(0.4ポイント増)
※入院患者数は一般病床のみの数値
※入院患者数は各年度の稼働病床のみによる計算

 H30年度4月-09月278床、10月-3月228床
 R元年度4月-10月228床、11月-3月237床

 

赤字額 10億8121万円(約6千万円減少、2年連続10億円超え)
累積赤字額 111億9145万円(10.8億円増加、過去最大)
不良債務残高 10億3832万円(3.8億円減少)

一般会計繰入金 13億8600万円(約2千万円増加)
一般会計長期貸付金 13億円(7億円増加)

※ ()内は前年度増減比


令和元年度は内科系医師を2名採用できたものの年度途中に5名が退職したことから、課題である内科系医師の充足を図ることはできませんでした。年度末にはH30年度と同様に運転資金が不足し、一般会計から急遽13億円を借り入れることで対応しました。13億円の借り入れにより見かけ上の資金不足比率は0.6%となっていますが、実質的には27.5%となっており、地方健全化法における経営健全化団体入りが必要な水準を超えています。
このような状況の中、8月には市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置され、2月に経営再建に関する答申書が提出されました。答申では、R2年度から3か年の経営再建に向けたロードマップを作成し、R5年度での収支均衡を目指すとされています。


委員会での主な質疑の内容は次の通りです。

 

〇地域包括ケア病棟
12月以降、江別からの救急患者を受け入れている札幌の民間医療機関と連携し、江別の患者を紹介頂いている。これにより12月-3月の地域包括ケア病棟の病床利用率は74.3%となった。
地域包括ケア病棟44床のうち半分は内科系という考え方でいる。

 

〇看護部門職員数
規模が類似する病院との比較上では職員数が多いという認識はある。
ロードマップでも職員数を減らす方向であり、現在、退職した職員の年度途中での補充は行っていない。

 

〇医師確保の取り組み
院長を中心に北大や札幌医大にお願いを続けたほか、民間病院への依頼や人材派遣会社への登録を行っている。
内科系医師は総合内科医と専門医の組み合わせを考えているが、先ずは、大学医局から専門医の派遣を受けられるよう努力している。
大学からは、医局員が少なく過疎地域への派遣も必要であり新たに江別に派遣するのは難しい、複数人の派遣は難しいなどと伺っている。

 

〇救急患者受け入れ
内科医師の不足により、過去の最大受け入れ時の半分以下の受け入れ数となっており、救急医療という市立病院の役割を十分に果たせない状態となっている。

 


2020年(令和2年)9月の常任委員会

9月議会中の委員会で請願・陳情の審査などが行われました。


〇生活福祉常任委員会
1. 骨髄移植等により抗体を喪失した小児へのワクチン再接種費用を助成する制度創設を求める請願
10万人当たり3〜4人が発症するとされている小児白血病の治療のため、骨髄移植等を受けた場合、それまで獲得していた感染症などに対する抗体が失われるため、ワクチンの再接種が必要とされていますが、20万円近くかかる再接種費用は自己負担となっています。自治体の判断で助成制度を設けている自治体もあるため、江別市でも制度の創設を求める請願です。
委員会では、請願者による意見陳述が行われ、近隣市での実施状況や助成制度に対する国の動向などについての資料に基づいて審査が行われました。国による制度創設には時間がかかると考えられること、近隣市での実績が年間数件程度であることから、実施すべきなどとの意見が出され、全会一致で採択すべきものとなりました。

 

2. 新型コロナウイルス感染拡大における市民の健康を守るための対策を求める陳情
新型コロナウイルス感染症対策として、市内医療機関に発熱外来を設置すること、江別PCR検査センターの実施日時を増加し設置期間を延長すること、感染者差別偏見防止条例を制定することを求める陳情です。
委員会では、陳情者による意見陳述が行われ、発熱外来の設置状況、江別PCR検査センターの運営状況、感染者差別禁止についての資料に基づいた審査が行われました。市立病院などでは発熱者用の外来を実施しているが、発熱外来を標ぼうするのは時間と費用がかかり直ちに実施するのは難しい、江別PCR検査センターは延長の予定であり願意に沿っている、感染者差別のみを対象にした条例の事例はなく、また罰則規定を設けることは難しいなどの意見が出され、全会一致で趣旨採択すべきものとなりました。


〇総務文教常任委員会
1. 小学校体育授業中の事故
8/26市内小学校グラウンドにおいて体育の授業中、教師が小学6年生の腕を引っ張ったところ、転倒し鎖骨骨折と診断されました。
教員による体罰事故として報告、市内全校長に再発防止策の徹底を指導、保護者向け説明会の実施、スクールカウンセラーの派遣要請などの対応が行われています。

 

2. 林木育種場旧庁舎の活用事業者募集
民間調査として46団体が施設見学等を行い、事務所としての活用可能性が高い、集客施設としては難しい、改修費用を全て民間が負担するのは無理などの意見が出されてました。
今後、これらの意見を加味した募集要項に変更したうえで、10月から12月にかけて活用団体を募集し、12月中旬に選考委員会が開かれる予定です。


岡英彦のガバナンス江別+「北海学園大学のインターン生に聞く」

8月と9月に受け入れたインターンシップの北海学園大学の学生2人に話を聞いてみました。

 


2020年(令和2年)8月の常任委員会

9月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。


〇総務文教常任委員会
1. 成人式の実施方法
R4年4月から成人年齢が18歳に引き下がれることに伴い、成人式の対象年齢などが検討されていましたが、関係団体へのアンケート結果等を考慮し、これまで通り、対象年齢を20歳、成人の日の前日に市民会館で実施し、名称を「はたちのつどい」に変更することが示されました。
尚、R3年の成人のつどいは新型コロナ対策として、時間を分けて実施される予定です。

 

2. 文化財整理室の移転と旧角山小学校の利用
大麻北町にある特徴的な円形の建物は元々NHK野幌ラジオ送信所としてS32年に建築されたもので、現在は、埋蔵文化財などを保管する文化財整理室として利用されていますが老朽化が著しいため、移転先を検討していたところ、旧角山小学校に移転することで地域の理解が得られました。今後、移転案を取りまとめ、R3年に関連工事を実施し、R4年に移転予定です。

移転後の跡地の利用については、隣接しているはやぶさ運動公園(美原地区のえみくるに移転)と一体的に検討されます。

 

3. 避難所運営マニュアル改訂
北海道及び国から、胆振東部地震の検証結果による提言、新型コロナウイルス感染症対応の参考書類などが示されたことを受けて、市の避難所運営マニュアルが改定されました。
災害情報掲示板の設置、冬期間の対応、車中泊の避難者対応、感染症対策におけるスペース確保などが改訂されています。


〇経済建設常任委員会
1. 戸建住宅の浴槽への鉄さびの混入
市内の戸建住宅1軒の浴槽から黒い粒が出るとの連絡があり、断続的に数年間に及んでいいましたが、浴槽の異物と水道管内の付着物の成分が一致し、付近の水道管布設替え工事後に水道管を確認したところ、規格外の内面処理されていない水道管が使用されていたため、鉄さびが発生し、住宅の浴槽に混入していたことが分かりました。
なぜ規格外の水道管が使用されていたかは、S56年の工事時のものであり分かっていません。また、付近の住宅の水質は異常がなかったとされています。今後、損害賠償額等について協議がなされる予定です。

 

2. えべつみらいビルへの企業入居
江別駅前のえべつみらいビルの3Fの一部と4Fを利用している日本ATM社が3Fフロアを拡張することが分かりました。10/1からの契約となります。市が借り受けている3Fの空床は残り144坪となります。

 

3. 旧岡田倉庫の移転
国の千歳川の堤防整備に伴い、条丁目地区にある旧岡田倉庫の敷地が用地買収の対象となっているため、旧岡田倉庫の今後の活用が課題となっていましたが、今後、市・関係団体・有識者・公募市民等から構成されるかわまちづくり協議会を設置し移転先を検討することとなりました。
R2〜R3年にかけて移転先を検討し、R4年に移転先取得・工事、R5〜R6年に新たに供用開始となる予定です。


〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院顧問の設置
医師招聘及び病院経営に関する指導・助言を受けることを目的として、市立病院に顧問が設置されることとなり、北大特任教授の寶金清博氏が就任されました。
寶金氏は前北大病院長であり、市立病院の役割とあり方を検討する委員会の副委員長として委員会の答申策定にも関わっておられました。

市及び市立病院としては、顧問設置により、これまで実現できていない内科系医師の北大からの派遣に繋げたい意向です。

 

2. 市立病院経営評価委員会の設置
市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申で提言されていた今後の経営経過の進捗をチェックするための外部委員会として、市立病院経営評価委員会が設置されることとなりました。あり方委員会の専門委員会のメンバーを中心に9名の委員で構成されます。
尚、既存の市立病院経営健全化評価委員会は本委員会に統合されます。

 

3. 市立病院市民説明会の開催
あり方委員会の答申を踏まえ、今後の市立病院の経営再建をどのように進めていくのかなどを市民に対して説明する説明会が開催されます。
10/12(月)午後6時から午後7時まで、市民会館小ホールで定員50名を予定しているとのことですが、時間がわずか1時間程度、新型コロナ対策で定員が大幅に制限されるがオンライン対応は行わないなど、どこまで実質的に意味のあるものになるのかは疑問が残るところです。

 

4. 定額給付金実績
8/11までが申請期限であった定額給付金の申請率は99.8%であったことが分かりました。未申請世帯数は131世帯でした。

 

5. PCRセンター
9/末までの設置予定であった江別PCR検査センターが、来年3月末まで冬季に適した場所に移設して開設されることとなりました。
現在週3回午後2時から午後4時までの2時間開設されており、1日平均5件の検査を実施しています。今後、これまで実施していなかった唾液による検体接種も実施する予定です。
尚、場所はこれまで通り非公表となります。

 


岡英彦のガバナンス江別+「新型コロナ臨時交付金事業」

 

岡英彦のガバナンス江別+2020年7月号

国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による市の新型コロナ対策事業と河井夫妻参院選買収事件についてお話ししました。


2020年(R2年)7月の予算決算常任委員会(新型コロナウイルス対策)

 7/29の予算決算常任委員会において、国の2次補正予算で示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使った新型コロナウイルス対策について、市独自の事業が含まれた補正予算が審査されました。

 6/12に成立した国の2次補正予算で見込まれた市への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金10億9719万円の配分額の全てが今回の補正予算に含まれています。


〇臨時交付金を活用した市の独自対策
予算合計15億1374万円。

 

・プレミアム付商品券発行事業
1冊10000円で購入し13000円まで利用できるプレミアム付商品券を発行、3億5455万円。
1世帯につき2冊まで購入可能で、高校生以下の子育て世代には1冊追加される。
市内協力店を今後募集し、9月下旬に商品券を販売予定。

 

・住宅リフォーム工事費補助
江別商工会議所が実施する住宅リフォーム工事費補助事業に対し補助金を支出、4600万円。
20万円以上100万円までの住宅リフォーム工事に対し費用の10%を補助する。

 

・観光キャンペーン
市内宿泊者向けキャンペーン、スタンプラリー、屋外イベントを実施、1942万円。

 

・GIGAスクール構想
全児童生徒の端末と学校への高速回線を整備する国のGIGAスクール構想を前倒しで進める、7億3582万円
小学校4年以上の全児童生徒には1人1台、小学校1年から3年の児童生徒には3人の1台の端末、教員用タブレット、教室用多機能大型ディスプレイなどを整備し、学校のICT化支援のためのGIGAスクールサポートという技術者を配置。

 

・学校再開支援
新型コロナ対策のために学校で柔軟に利用できる支援金、6900万円。

 

・小中学校教育扶助費(休校時の給食費)
一斉休校期間中の教育費を就学援助対象家庭に支給、1130万円

 

・市立病院新型コロナ対応
発熱患者等の診察専用スペース、PCR検査機器、自動精算機、受付番号通知システム、オンライン診療用機器、リモート面会用機器などを整備、8290万円。

 

・出産・子育て応援臨時給付金
定額給付金の期日以降の今年度に生まれた子どもに10万円を給付、6040万円

 

・保育従事者応援臨時給付金

・放課後児童クラブ従事者応援臨時給付金
緊急事態宣言中も事業継続が求められた子育て施設の従事者に対して1人当たり5万円を慰労金として給付、6050万円。

 

・障害児通所支援事業運営費
子ども発達支援センターを利用する児童・保護者に対し、オンラインで相談・支援を行うための機器整備、78万円。

 

・新型コロナウイルス感染症予防啓発
新型コロナに関する啓発用のポスター、リーフレットなどの作成、講演会の開催、736万円。

 

・市内大学授業再開支援給付金
市内4大学の新型コロナ対策として1校200万円を支援、800万円。

 

・公共施設環境整備
公共施設への網戸やレバー式蛇口の設置、4215万円

 

・市役所ネットワーク網整備、テレワーク環境整備
市役所でのオンライン会議やテレワーク環境整備、1422万円。


〇全国的な対応
・保育施設等環境整備事業
・放課後児童クラブ等環境整備事業
保育施設への追加の新型コロナ対応経費への補助、4750万円。
放課後児童クラブへの追加の新型コロナ対応経費への補助、1300万円。

 


2020年(R2年)6月の予算決算常任委員会(新型コロナウイルス対策)

6/23の予算決算常任委員会において、新型コロナウイルス対策について市独自対策が含まれた補正予算が示されました。

今回の補正予算で、4/30に成立した国の1次補正予算で見込まれた市への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分額については全て予算化された形になります。

今後、更なる追加として、6/12に成立した国の2次補正予算による臨時交付金が配分される予定であり、新たな対策について7月以降に提案される予定です。

 

 

〇市の独自対策
予算合計2億5968万円。

 

・江別商工会議所補助金
江別商工会議所が予定している新型コロナへの対策事業への補助金、600万円。

 

・学生アルバイト雇用農業者給付金
学生アルバイトを雇用した農業者へ1人当たり1日2000円を給付、400万円。

 

・学生への臨時特別給付金
市内在住もしくは市内4大学に通う学生を対象に、国の学生支援緊急給付金に1人5万円を上乗せして給付する、1300人対象見込み、6500万円。

 

 

〇全国的な対応

・ひとり親世帯への臨時特別給付金

児童扶養手当受給世帯などへの、ひとり親世帯への給付金です。1世帯5万円、2子以降1人3万円、家計が急変した世帯への追加給付1世帯5万円、1億3242万円。

 

・保育施設等環境整備事業

延長保育、一時預かり保育、地域子育て支援拠点事業、病児保育を実施している施設への追加の新型コロナ対応経費への補助、3300万円。

 

・放課後児童クラブ等環境整備事業

放課後児童クラブへの追加の新型コロナ対応経費への補助、1050万円。

 

・職員への特殊勤務手当(6/11の委員会で条例改正案とともに説明)

新型コロナ対策として設けられた国家公務員の制度に準じて、防疫業務手当1日3000円、患者に直接触れる作業の場合1日4000円の特殊勤務手当を支給。

 

 


R2年6月議会(第2回定例会)の一般質問

今回の一般質問では、新型コロナウイルス対応に関連して緊急時の市の情報発信のあり方について、昨年度で完成した野幌北口・南口駅前広場の利用促進について、新学習指導要領が全面実施された英語教育についてを質問しました。

 

 

1. 緊急時における市長の情報発信のあり方について

岡:スマホの普及によりSNSや動画配信が広く利用されるようになっており、市民に対して首長自らが発信することで、市民に安心を与え、不安を取り除くことが求められる時代になってきている。
緊急時における市長の情報発信の基本的な考えは?

 

市長:災害をはじめとする緊急時においては、市民にとって必要な情報を、時期を逸することなく正確に提供することを基本に、混乱や疑念を生じさせることがないよう、分かりやすい内容で発信していくことが重要であると考えている。

 

岡:新型コロナウイルス対応の情報発信の課題は?

 

市長:市内で感染者が発生した場合の対応では、感染者の状態や感染経路に関する情報のほとんどは、北海道が所管するものであり、個人情報保護を理由として、市が把握できる情報が限られることから、市としては、全体を把握したうえで総合的な対策を講じることができず、市民の安全、安心の観点で十分な情報の提供や周知をすることができないことなどが課題である。
可能な限りの情報開示を求めて、国や北海道に対し改善の要望をしていく。

 

岡:今後の情報発信のあり方についてどのように考えているか?

 

市長:ここ数年の各地域での災害の状況を見ると、リアルタイムでの情報と要望の把握が必要であり、双方向での情報のやり取りの観点が求められる。
SNSの活用や動画配信と要旨のHP掲載などを必要と考え、市としての取り扱いを検討していく。

 

 

2. 野幌駅前広場の利用促進について
岡:江別の顔づくり事業が一部を除いて完了し、野幌駅北口広場・南口広場・野幌中央緑地など素晴らしいものができたが、今後はこれらをいかに積極的に活用していくかが課題である。
利用方法の情報提供や相談窓口の一本化など利用促進についての考え方は?

 

経済部長:駅周辺の施設がイベント等に有効活用され、街の賑わいや活性化に繋げていくためには、基本的な利用方法等に関する、市民への情報提供が重要であると認識している。
先ずは利活用を考える方々がどのような情報を必要としているかについて把握に努めていく。
また、当面は経済部が窓口となり相談を受け付けることを想定している。

 


3. 英語教育について

岡:新学習指導要領への対応状況は?
教育長:今年度からの新学習指導要領の全面実施を見据え平成30年度に外国語指導助手を2名増員しており、小学校では、1・2年生の英語活動には15時間全てに外国語指導助手が入っており、3・4年生の外国語活動では35時間のうち25時間、5・6年生の外国語では70時間のうち40時間に入っている。中学校では週に1時間程度は入れるように外国語指導助手を派遣している。

 

岡:英語教育に関する各種調査の結果は?
教育部長:令和元年度の全国学力・学習状況調査の生徒質問紙による調査では、中学3年生で「英語の勉強が好きですか?」に「当てはまる」または「どちらかと言えば当てはまる」と回答した割合は57.8%、「英語の授業はよく分かりますか?」に「当てはまる」または「どちらかと言えば当てはまる」と回答した割合は66.8%となっており、全国平均を上回っている。
中学3年における英検IBAの結果では、英検3級相当以上の生徒割合は43.3%となっている。
また、中学校英語教員の英検準1級以上を取得している割合は32%となっている。

 

岡:外国語指導助手(ALT)増員の考えは?
教育部長:新学習指導要領を見据え2名増員しており、現状の10名体制を維持していくことを考えている。

 


2020年(R2年)6月の予算決算常任委員会(職員給与削減)

〇職員給与の独自削減

 市立病院の経営再建の取り組みを後押しするため、特別職(市長・副市長・教育長・水道事業管理者)と医師を除く管理職以上の一般職員(142名)の給与を、病院再建のための集中改革期間であるR5年3月まで減額するものです。

 

人事院勧告に基づいた給与の改定、国からの要請による東日本大震災時の給与削減を除くと、市独自の判断で職員給与を削減することは確認できる範囲では過去にない初めての対応です。

 

削減幅は次の通りです。
市長 給料月額30%
副市長 給料月額20%
教育長 給料月額10%
水道事業管理者 給料月額10%
管理職(課長職)以上 給料月額2.5%、管理職手当10%
ボーナスについても削減された給料月額を基準に減額されます。
削減幅は年収ベースで下位の職位を下回らないことを目安にしているとのことです。

 

給与削減により捻出できる財源

R2年度 約2941万円(7月より実施のため)
R3年度、R4年度 約4706万円

また、当初は、係長職以上の給与削減に向けて調整を行っていましたが、新型コロナの影響により市職員労働組合との交渉が延期となっており、引き続き調整が行われています。


給与削減分は市立病院の繰り出され、その使途は現時点では明確ではありませんが、今後、病院の経営再建のための医師確保に関連する費用に充てられる予定です。

岡の所属する会派「えべつ黎明の会」では、一般会計から市立病院への支援はこれまで必要十分に行われており、むしろ、給与削減分は一般会計側の負担を軽減する費用に充てるべきである、仮に、市立病院に繰り出すにしても特別利益として計上するのではなく明確な使途を定めるべきという考えから、給与削減条例自体には賛成していますが、その削減分を病院事業会計に繰り出す補正予算には反対しています。

 


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