江別市立病院の経営問題その前史

平成30年8月25日、北海道新聞江別面にて江別市立病院が平成30年10月から一部病床50床の休止が報道されました。

その後、市立病院の経営問題に関する報道が、北海道新聞に加えて、平成30年11月22日HBC『今日ドキッ!』や『財界さっぽろ2019年1月号』と相次いでいます。
平成18年に内科医が一斉退職し経営危機に陥り、その後、経営改善に取り組んできた市立病院ですが、残念ながら再び経営危機に見舞われる事態となっています。

 

実は、市立病院の経営問題は昔から少なからず江別市の課題として取り上げられてきた経緯があります。
この記事では、江別市史と市議会議事録から簡単にこれまでの市立病院を振り返ります。

 

昭和23年2月、国立札幌病院付属江別診療所(病床20床)として開設された診療所が事の始まりです。
鉄道事情が良くなかった当時、札幌まで通うのが大変な町民のために江別町が誘致したものでした。
しかしわずか数年で、町への移管か廃止の選択を迫られます。国立診療所が閉鎖する原因は施設の貧困による赤字とのことで、スタート当初から赤字問題に直面しているのが、その後の行く末を暗示しているようです。
昭和26年、町は町議会に諮り議会は調査委員会を設置して協議、町への移管が決定されます(議会が決定しているところが興味深いです)。昭和26年4月に江別町立病院となり、その後4か年計画で病棟を新築し、病床数216、診療科7科の病院となりました。
市立病院HPの沿革によると、昭和29年7月に市政施行に伴い、市立江別国民健康保険病院と改称、昭和32年7月には市立江別総合病院と改称されています。

 

時は流れ、昭和40年代、市政上の課題として病院の累積赤字問題が取り上げられるようになります。
昭和53年には病院事業再建実施計画が策定されますが赤字解消とはならず、遂に昭和56年2月に国の指導・監督のもと再建を行う準用再建制度が適用されることとなりました。
準用再建計画による再建は昭和55年度から昭和61年度までの7年間続くことになります。計画スタート時の不良債務18億円、累積赤字22.8億円に対して、再建計画終了後に不良債務は解消できましたが、累積赤字額は9.6億円残る結果となりました。

 

その後、時代は平成に入り、市立病院の建て替えが議論に上ることとなります。

平成0年代の市立病院経営は年度によって黒字を出す年もあり、建て替え直前の平成9年度には累積赤字額は6.8億円にまで減少していました。一方、当時は江別の全ての計画が人口15万を目指した方向を向いていた時代でもありました。

平成6年に病院建て替えの基本設計が予算措置され、平成8年に着工、平成10年12月に新病院がオープン、現在の「江別市立病院」に名称も改称されることとなります。

 

100億円をかけた恐らく今現在でも江別で一番豪華な建物が建てられ、新病院には誰もが明るい未来を期待していたと思います。

 

つづく。

 


富山市議会の政務活動費(政活費)不正受給問題

9月に入ってから連日のように富山市議会の政務活動費(政活費)不正受給がニュースになっています。

9/15時点でこの問題に関連して辞職する議員が7人になるとのことで、議会の解散も検討されているとのことです。

 

政務活動費の不正受給は、号泣議員として全国ニュースになった元兵庫県議会議員の野々村氏のケース(※1)が記憶に新しいですが、残念ながらまたもやこの問題が大きなニュースになってしまいました。

 

【そもそも政務活動費って何なの?】
都道府県議会とほとんどの市議会では、「議員の調査研究、その他の活動に資するために必要な経費の一部として、議員に対して交付されるもの」として議員報酬とは別に政務活動費が支給されています。尚、町村議会では政務活動費がない議会が大半です。
支給額は、それぞれの議会によって異なり、最高額は東京都議会の月額60万円から、最低水準額は北海道三笠市の月額4200円など月額1万円未満が55市あります。毎年度、領収書を添付した収支報告書を提出する必要があります。
大まかな使途としては、視察のための交通宿泊費、研修会の開催費、広報誌の発行費、国などへ陳情に行く際の交通宿泊費、書籍などの資料購入費、会議費、事務費、事務所費、人件費などに使えます。
都道府県議会議員や政令市の市議会議員など支給額の大きな自治体の議員は事務所費・人件費などにあてる部分が多くなる一方、普通の市であれば視察のための費用が大半という議員も多いと思います(※2)。

 

【富山市議会での不正受給の手法】
報道されている内容によりますと、辞職した議員たちは、自らの市政報告会を開催する経費として資料代と茶菓子代を請求していましたが、実際には市政報告会を開催しておらず、領収書を偽造していたというものです。9月以降次々と問題が発生し、これまで7人に議員が辞職することになっています。不正受給の合計金額は正確には分かっていませんが、1000万円を超える数字も報道されています。

 

【なぜ、このような問題が起こるのか】
なぜチェックされないのかと疑問に思う方も多いと思います。
自治体の議会には議会事務局というものがあり職員が配置されていますが、議員から提出された収支報告書を受け取る際に、使途を間違えている・必要な領収書が添付されていないなどはチェック可能ですが、基本的には形式が整っていればその中身にまで立ち入ってチェックすることはありません。その部分は議員の裁量に任されているという判断になります。また、職員という立場上、議員をチェックするということ自体に難しいものがあります。

 

【不正防止のために何が必要か】
やはり先ずは情報の公開が重要でしょう。インターネット上でいつでも誰でも収支報告書と領収書をチェックできるようになれば、チェックの目が入りやすくなります。
また、教育も大切です。議員に対する教育というのはほとんど会派なり個人に任されている部分があり、政務活動費に対する理解のレベルも人それぞれになってしまっています。議員全体に対して不正防止のための教育をするという観点も重要だと思われます。
もう一点は、第三者機関によるチェックです。事務局職員でのチェックというのは限界がありますので、会計検査的なチェックを入れる必要があるのではないでしょうか。

 

※1 野々村氏の不正受給
元兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏が2011年からの3年間で約900万円の政務活動費を不正受給した事件。架空の出張によるJR切符代の請求、クレジットカードの利用明細書を改ざんなどを行った。2016年に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決が出ている。

 

※2
私が江別市議会議員だったときは、ほとんどを視察の費用と書籍の購入代に使っていました(江別市議会は月額1万5千円)。

札幌市の転入超過数

9/8の北海道新聞札幌圏面に札幌の人口についての記事が掲載されていました。

 

札幌への転入超過が予測を上回るペースで続いており、人口減少が始まるのは2020年代前半までずれ込み、ピーク時の人口は200万人に達する可能性が出てきたということです。

 

札幌市の人口

2010年国勢調査 191万3545人

2015年国勢調査 195万3784人(+40239人)

 

※ 2010年国勢調査による2015年の社人研の人口推計は193.3万人でしたが、推計よりも2万人ほどプラスになっています。
※ 2015年国勢調査による北海道の総人口に占める札幌市の人口集中の割合は36.3%であり、これは日本の総人口に占める首都圏(一都三県)への人口集中割合の28.4%を超えています。このことからも北海道における札幌市への一極集中度合が分かるかと思います。ちなみに2010年から2015年にかけて北海道の人口は12.3万人減少しています。

 

札幌市への転入超過数のグラフ(クリックして拡大)
2011年から2015年までの札幌市への転入超過数をグラフにしてみました。
札幌市への転入超過数の特徴として、15-19歳と20-24歳に大きなピークがあること、リタイア世代と考えられる60歳を超える年齢層においても転入超過があることが挙げられます。
進学と就職の年齢である15-19歳と20-24歳は今後も引き続き札幌へ集中してくると考えられますし、60歳以上の年齢においても医療施設が集中している札幌への転入超過の傾向が今後も続くものと考えられます。

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