岡英彦のガバナンス江別+「2019年江別の10大ニュース」

久しぶりに一年を振り返る企画として、2019年の江別の10大ニュースを取り上げてみました。

 


議会運営に関する検討課題(2019-2021)その2

議会運営に関する課題については、議会運営委員会の中で議論されています。

今回議論している課題の中で、進展が出てきましたので改めてまとめてみます。


〇議会の情報化についての研究・検討

タブレット端末導入を目指し、具体的な課題について検討するためワーキンググループを設けることとなりました。
2021年度(令和3年度)の予算要求を念頭に検討が進められることになります。

 

〇予算・決算の審査方法について

12名から構成される予算決算常任委員会が12月の議会で設置され、今後の予算審査・決算審査はこちらの常任委員会で行われることになりました。任期は他の常任委員会と同じ2年となります。

2月下旬には提出されるであろう補正予算と来年度予算から実質的な委員会がスタートすることとなります。

 

〇議会モニター制度について

議会広報公聴委員会での様々な取り組み状況を見守ることとし、任期前半の課題としては議会モニター制度は実施しないこととなりました。

 

〇市議会における業務継続計画(BCP)について
災害時の議会・議員の行動指針についての計画を制定しようとするものです。

他市の事例などを研究しているところです。

 

〇陳情審査における陳情機会について
現在、請願にのみ認められている請願者の委員会での陳情機会の確保について、陳情においても認めようとするものです。

陳情においても実施することで合意が取れ、議会基本条例の該当する項目などの改正を行った後、運用開始となります。

 

〇交渉会派のあり方について
現在3名となっている交渉会派の人数を2名に変更しようとするものです。

12月議会から交渉会派を2名とすることで合意が取れ、全6会派となり全ての議員が交渉会派に所属する状態となりました。

 

〇議員報酬等、定数のあり方について

25名に削減した直後ということもあり、任期前半の課題としては協議しないこととなりました。

 

〇所管事務調査における調査テーマの設定について
任期前半の課題としては協議しないこととなりました。

 

〇請願及び陳情の採決について
これまで慣例として実施されている趣旨採択を廃止しようとするものですが、これまでの事例などを確認し、趣旨採択は廃止しないこととなっています。

 

次回以降、具体的な協議が行われていきます。

 


2019年(令和元年)12月の常任委員会

12月議会中に各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。


〇総務文教常任委員会
1. 職員給与の改正
国家公務員の給与改定に準ずる形で、職員の給与を初任給など平均0.1%引き上げ、期末・勤勉手当を0.05カ月引き上げるものです。同時に市長などの特別職と議員の期末手当も0.05カ月引き上げられます。
今回、特別職と議員の期末手当引き上げに関しては、市立病院が経営危機に陥っている状況の中で適切ではない考え、私の所属する会派「えべつ黎明の会」の鈴木議員から特別職と議員の期末手当引き上げを削除する修正案を提出頂きましたが、給与基準には第3者的な根拠が必要であるなどの意見が出され、修正案は否決されました。

 

2. 給食費
H26の給食費の改定以降、主食や牛乳の値上がり幅を副食費を調整することで対応してきていましたが、それも限界になったということで来年度から給食費を値上げすることとなりました。小学校で1食あたり21円、年間4282年の値上がりになります。

 

3. 核兵器禁止条約の意見書の提出を求める請願
原水爆禁止江別市協議会より提出された請願です。
国に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める内容です。
過去にも同趣旨の陳情・請願が出ておりましたが、委員会では賛成多数で採択されました。

 


〇経済建設常任委員会
1. 旧農村環境改良センターのサウンディング型市場調査
S54に建設され現在は利用されていない江北地区美原にある旧農村環境改良センターについて複数の事業者から問い合わせがあったとのことで、今後、特に条件はつけずにサウンディング型市場調査(市所有施設などの活用方法について民間から広く意見・提案を求める手法)を行うこととなりました。

 


〇生活福祉常任委員会
1. マイナンバーカードの普及促進
国はマイナンバーカードの普及促進のため健康保険証としての活用、キャッシュレス決済を利用する際のポイント付与などを進める予定です。
R3の3月スタートに向けて関連のシステム改修が実施されることとなります。

 

2. 子ども子育て支援事業計画
来年度から第2期の計画に向けて策定作業が進められています。
近年の転入超過の状況を考慮し子どもの人口は、就学間児童はR3、小学生はR6にピークとなると想定されています。
子どもの人口やニーズ調査、保育無償化などを考慮し、R1現在よりも保育のニーズ量は増えると予想されており、それに合わせた保育環境の整備が必要となります。

 


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