2020年(令和元年)2月の常任委員会

3月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

 

〇総務文教常任委員会
1. 小中一貫教育基本方針の策定

H28年度から小中一貫教育研究事業として2中と2小をモデル校として実施していますが、R4年度に2中と2小に小中一貫教育を導入し、その後市内全校で導入する方針を打ち出すということで、R2年度に小中一貫教育基本方針を策定する予定です。

 

2. 本庁舎の耐震化

本庁舎と市民会館の耐震化についてH30年度に庁内で検討した報告書ができていますが、R1年度は自治会連絡協議会や商工会議所、女性団体協議会に説明会を行っていました。R2年度は一般の市民を交えて、ワークショップ形式の意見交換会を開催していく予定です。

 

 

〇経済建設常任委員会
1. 大規模盛土造成マップの公表
過去の震災では谷や沢を埋め立てた造成宅地において被害が発生していることから、国の呼びかけにより各自治体は大規模盛土造成マップは作成し公表することとなっています。

江別ではマップが作成され3/6に公表される予定です。市内に25か所ある3000平方メートル以上の盛土造成地が地図上に表記される予定です。尚、危険を表すわけではなく、防災に役立てるための位置を表すマップという位置づけになっているとされています。

 

2. R1年度の除排雪

2月初旬時点で降雪量・積雪量ともに例年の7割で推移しており、今年度は小雪傾向となっています。

除雪の一斉出動も例年のおよそ半分で、19自治会が自治会排雪の中止を決めています。

除排雪事業費については、事業者への待機保障はありますが、カバーしきれない状況のため対応方法を検討することとなっています。

 

3. 旧農村環境改善センターの市場調査

1月に民間事業者への聞き取り型市場調査を実施した江北地区にある旧農村環境改善センターですが、3事業者による応募があり、農福連携や学童保育、外国人就労者の研修施設などの活用案が出されたとのことです。その他にも関心を持っている事業者があるとのことで、R2年度に今後の活用について目途をつけていく方針です。

 

 

〇生活福祉常任委員会

1. リサイクルバンク見直し

S62年から実施している不要になった家具を引き取り再利用頂くリサイクルバンクをR2年度で中止し、リユース市としてリニューアルする方針が示されました。大型ごみの排出者の了解を得て、スキーや学習机など子育て世代の利用が見込まれる物を収集し、年2回程度リユース市を開催し引き渡そうとするものです。

 


江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会(第7回)答申

2019年8月に設置されました江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が会合を重ね、2/5に答申が提出されました。

 

当日の資料はこちらです。

 

1. 答申概要
〇経営再建中期戦略
病院規模
現在278床(内50床は休止中)ある一般病床は206-208床に縮小
現在59床ある精神病床は段階的に廃止

 

診療科
精神科は外来機能のみ維持
皮膚科を縮小または廃止
循環器内科、消化器内科の拡充

 

職員体制
医師を除く職員数を7%程度削減
医師42名の体制を想定(内科医13名)

 

一般会計の負担
基準額を上限
過去の資金不足については一般会計から支援
経営再建期間の資金不足については一般会計から支援

 

〇経営再建の実効性担保
再建期間はR2年から3年間とし、R5年度での収支均衡を目指す

第3者による評価・点検を受ける

経営形態のあり方については継続協議しR2.6月を目途に結論を出す

 


2. 解説
経営再建の中期戦略として下記の内容が記載されています。

 

病院規模については、現在の病床利用率や将来の需要予測を考慮し、一般病床を206-208床に縮小するという方針になっています。
精神病床については、現在の病床利用率が低いこと、市内に入院を受け入れる民間の精神科の病院があることなどから段階的に廃止とされています。

 

診療科については、常勤医のいない皮膚科は縮小、病床を段階的に廃止する精神科は高齢患者への心身の疾患に対応するため外来機能は維持、内科は在宅高齢者医療を担う総合内科、救急受け入れを担う循環器内科、がん医療を担う消化器内科の体制とする方針です。従って、循環器内科と消化器内科については拡充することとなります。
尚、その他の診療科については現状維持となります。

 

職員体制については、病床規模と比較して多くなっている看護職員等の人員配置を見直し、病棟運営も2交代制とすることとされています。
医師については、循環器内科と消化器内科の拡充に伴い内科医13名とされており、臨床研修医4名を含めて42名体制がモデルとされています。

 

一般会計の負担は、明確な基準に基づく一定額を上限とすることとされていますが、これまでに累積した資金不足や、経営再建期間中の資金不足については適切な支援を行うべきとされています。

 

経営再建の実効性を確保するために、経営再建期間は来年度の令和2年から3年間とし、令和5年度に収支均衡を目指すとされています。また、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人化などの経営形態のあり方については現時点で結論が出ておらず、6月を目途に結論を出すこととなっています。

 


3. 中期戦略の効果額試算
入院患者数1日192人、外来患者数1日680人と増加すると想定した効果額6.7億円
職員の人員配置の見直しと医師拡充による効果額1.4億円
入院診療単価が46000円となると想定した効果額2.1億円
経費の委託料を類似公立病院平均まで削減するとした効果額2.0億円
これら合計で12.2億円の収支改善効果がある。

 


4. ポイント
これまで市の人口規模を考慮すると病床数の維持すべきとしてきた方針を転換することになり、一歩前進と言えます。
収支改善策については、新規の医師確保を前提としており、これまで医師確保に失敗してきた過去の教訓が活かされていません。
過去及び今後の経営再建期間中の資金不足については一般会計からの支援を前提としていますが、来年度以降は一般会計の貯金が枯渇するため支援の手法が非常に不透明です。
収支改善額はH30の赤字額11.4億円をかろじて上回っていますが、かなり無理のある試算になっています。また、医師確保が前提とされているため、これまでH18以降に医師確保が出来てこなかった経緯を考慮すると非常に難しいと言わざるを得ません。

 


岡英彦のガバナンス江別+「2019年江別の10大ニュース」

久しぶりに一年を振り返る企画として、2019年の江別の10大ニュースを取り上げてみました。

 


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