議会運営に関する検討課題(2019-2021)その1

議会運営に関する課題については、議会運営委員会の中で議論されることになっています。
委員会の任期の前半2年と後半2年に各会派から課題を出し合い、検討を行います。

今回、前回から申し送りされている課題に加えて、新たに検討する課題が出そろいました。


〇議会の情報化についての研究・検討
2019年(平成31年)3月に「タブレット端末導入に向けた検討結果及び今後の検討課題について」という報告書が前回の議会運営委員会から申し送りされており、ICT化を進める方向が示されています。

 

〇予算・決算の審査方法について
予算特別委員会と決算特別委員会について常任委員会化の方向で一致していますが、任期や定数について引き続き協議が必要とされています。

 

〇議会モニター制度について
公募・推薦により市民から議会モニターを募集し、議会について提言を頂くという案をもとに引き続き協議が必要とされています。

 

〇市議会における業務継続計画(BCP)について
災害時の議会・議員の行動指針についての計画を制定しようとするものです。

 

〇陳情審査における陳情機会について
現在、請願にのみ認められている請願者の委員会での陳情機会の確保について、陳情においても認めようとするものです。

 

〇交渉会派のあり方について
現在3名となっている交渉会派の人数を2名に変更しようとするものです。

 

〇議員報酬等、定数のあり方について
議員報酬、定数について検討しようとするものです。

 

〇所管事務調査における調査テーマの設定について
任期の2年目の秋に実施する議会運営委員会における他市への所管事務調査について、任期当初から一貫したテーマを設定し研究しようとするものです。

 

〇請願及び陳情の採決について
これまで慣例として実施されている趣旨採択を廃止しようとするものです。

 

次回以降、具体的な協議が行われていきます。

 


令和元年6月議会(第二回定例会)の予算特別委員会

 今年は市長の改選期に当たったため、3月の当初予算は骨格予算と呼ばれるものとなっており、6月議会で市長方針を反映した肉付けの補正予算が提出され審議されます。ただ、現実的には肉付け部分の予算はほとんどないのが実態です(補正予算の総額約4億円、内1.3億は体育館改修費、1.1億は基金への付け替えで実質的な支出ではない)。

○市立病院の外部委員会

 経営体制を含む市立病院の根本的あり方について外部委員会を設置し諮問するものです。1月のシンポジウムでの市民意見や3月の議会の市立病院・地域医療検討特別特別委員会の報告内容を受け今回提案されることとなりました。

 外部委員会の構成員は、医師看護師等の専門職、市内医師会からの推薦者、公認会計士、行政機関職員、市内団体関係者、公募市民2名など15名程度を予定しています。これまで定期的に市立病院の経営チェックおこなってる現在の経営健全化評価委員会の有識者3名については、外部委員会に加わって頂くことを予定しています。8月頃から年度内に10回程度の開催を予定しており、年度内に答申を出して頂く予定です。
 直近の経営状況に基づく経営改善策についても議題となるとのことで、答申が出る前でもできることは実施していくとされています。市内で必要な医療は何か、必要な医療をどのように提供するか、医療の提供に市としてどこまで関与するかといった根本的な問題を議論する機会ができることになります。一方、今年度の収益不足による収支バランスの改善策も同時に議論する必要があり、今年度中に実施しなければいけない直近の対応と今後のあり方の中期的な議論を行うという難しい対応が求められることになります。


〇兵村4丁目通、元江別中央通の整備
 元江別地区で現在進んでいる宅地造成に伴い、4丁目通と元江別中央通を整備するための調査を行います。4丁目通りは既存の道路への歩道の追加などになりますが、元江別中央通は5丁目から3丁目までを新たに整備することになります。今後、令和8年までかかる事業となる予定です。


〇外国人技能実習生等の地域共生支援事業
 外国人技能実習生等を受け入れている企業への訪問相談と日本語教室を開催するものです。
尚、6/1現在、市内で外国人技能実習生の在留資格のある方はベトナム188人、中国34人、ミャンマー17人に合計188人となっています。外国人技能実習生を受け入れている企業の正確な数は把握できるものがありませんが、企業へのヒアリングによると10数社程度と想定されています。


〇空家等対策推進事業
 特定空家の解体費用の補助を行うものです。最大30万円が補助される制度です。現在市内の空き家は300棟ほどと推計されており、この4月には2棟が特定空家に指定されています。今後空き家の流動化に向けて、不動産協会と協定を結び空き家の情報を連携できるように進めていくことが予定されています。

 

 


2019年(令和元年)6月市政執行方針

4期目を迎えた市長の市政執行方針が6/6の議会で示されました。

簡単にまとめますと次のようなものです。

 

「10年計画となっている市の総合計画の前半5年は人口減少対策に力を入れてきた。
種々の取り組みにより5月には前年同月と比較し人口増を達成するなどの成果が出ている。

 

今年度から総合計画の後半5年が開始するが、新たな戦略として「子どもから大人までいききと健康に暮らせるまちづくり」を加えて取り組む。

現下の最大の課題は市立病院の再生であり、再建に向けた検討組織を立ち上げ議論する。」


2017(平成29)年の健康都市宣言から続いている健康に暮らせるまちづくりが市長方針としてはここ最近最も力が入っている分野ということが言えると思います。


全文は市のホームページで確認頂けます。
 

また、議会のインターネット中継の録画でもご覧いただけます。

 

 


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