2020年(R2年)6月の予算決算常任委員会(新型コロナウイルス対策第3弾)

6/23の予算決算常任委員会において新型コロナウイルス対策についての第3弾の市独自対策が含まれた補正予算が示されました。

今回の補正予算で、4/30に成立した国の1次補正予算で見込まれた市への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分額については全て予算化された形になります。

今後、更なる追加として、6/12に成立した国の2次補正予算による臨時交付金が配分される予定であり、新たな対策について7月以降に提案される予定です。

 

 

〇市の独自対策
予算合計2億5968万円。

 

・江別商工会議所補助金
江別商工会議所が予定している新型コロナへの対策事業への補助金、600万円。

 

・学生アルバイト雇用農業者給付金
学生アルバイトを雇用した農業者へ1人当たり1日2000円を給付、400万円。

 

・学生への臨時特別給付金
市内在住もしくは市内4大学に通う学生を対象に、国の学生支援緊急給付金に1人5万円を上乗せして給付する、1300人対象見込み、6500万円。

 

 

〇全国的な対応

・ひとり親世帯への臨時特別給付金

児童扶養手当受給世帯などへの、ひとり親世帯への給付金です。1世帯5万円、2子以降1人3万円、家計が急変した世帯への追加給付1世帯5万円、1億3242万円。

 

・保育施設等環境整備事業

延長保育、一時預かり保育、地域子育て支援拠点事業、病児保育を実施している施設への追加の新型コロナ対応経費への補助、3300万円。

 

・放課後児童クラブ等環境整備事業

放課後児童クラブへの追加の新型コロナ対応経費への補助、1050万円。

 

・職員への特殊勤務手当(6/11の委員会で条例改正案とともに説明)

新型コロナ対策として設けられた国家公務員の制度に準じて、防疫業務手当1日3000円、患者に直接触れる作業の場合1日4000円の特殊勤務手当を支給。

 

 


2020年(R2年)6月の予算決算常任委員会(職員給与削減)

〇職員給与の独自削減

 市立病院の経営再建の取り組みを後押しするため、特別職(市長・副市長・教育長・水道事業管理者)と医師を除く管理職以上の一般職員(142名)の給与を、病院再建のための集中改革期間であるR5年3月まで減額するものです。

 

人事院勧告に基づいた給与の改定、国からの要請による東日本大震災時の給与削減を除くと、市独自の判断で職員給与を削減することは確認できる範囲では過去にない初めての対応です。

 

削減幅は次の通りです。
市長 給料月額30%
副市長 給料月額20%
教育長 給料月額10%
水道事業管理者 給料月額10%
管理職(課長職)以上 給料月額2.5%、管理職手当10%
ボーナスについても削減された給料月額を基準に減額されます。
削減幅は年収ベースで下位の職位を下回らないことを目安にしているとのことです。

 

給与削減により捻出できる財源

R2年度 約2941万円(7月より実施のため)
R3年度、R4年度 約4706万円

また、当初は、係長職以上の給与削減に向けて調整を行っていましたが、新型コロナの影響により市職員労働組合との交渉が延期となっており、引き続き調整が行われています。


給与削減分は市立病院の繰り出され、その使途は現時点では明確ではありませんが、今後、病院の経営再建のための医師確保に関連する費用に充てられる予定です。

岡の所属する会派「えべつ黎明の会」では、一般会計から市立病院への支援はこれまで必要十分に行われており、むしろ、給与削減分は一般会計側の負担を軽減する費用に充てるべきである、仮に、市立病院に繰り出すにしても特別利益として計上するのではなく明確な使途を定めるべきという考えから、給与削減条例自体には賛成していますが、その削減分を病院事業会計に繰り出す補正予算には反対しています。

 


江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会(第9回)第2次答申

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会は、2月に経営再建に向けた中期計画などをまとめた答申を提出しましたが、経営形態のあり方について継続協議となっていました。

この間、専門委員会の会合を3回、新型コロナウイルス対応のため書面での第8回全体会合を実施した後、6/4に第9回の全体会合を実施し、経営形態のあり方についての第2次答申が提出されました。

 

〇経営形態の方向性

市立病院は地方独立行政法人への移行を指向しつつ、令和5年3月までの集中改革期間では、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組むを進める。

 

〇経営形態移行の課題

収支均衡の実現

不良債務の解消

債務超過の解消

 

※ 地方公営企業法の全部適用とは

現在の市立病院は、地方公営企業法の財務規定のみを適用している一部適用となっていますが、組織や人事などすべての規定を適用する形態が全部適用です。

全部適用では、経営責任は事業管理者となり、経営状況等を考慮し独自の給与体系の構築も可能など、市長から独立した権限を得ることができると言われていますが、現実的にはそれほど大きな違いがでるのか否かはよく分からない面もあります。

 

※ 地方独立行政法人とは

市が100%出資する市から独立した法人で、民間では必ずしも実施されないおそれがある事業を実施するものです。

理事長に全ての権限が与えられ、非公務員型では職員も公務員でなくなり、採用も柔軟に行えるなど、市から独立した運営ができると考えられています。

市が100%出資のため公的な病院としての位置づけは変わりません。

 

 


2020年(R2年)6月の予算決算常任委員会(新型コロナウイルス対策)

6/2の予算決算常任委員会において新型コロナウイルス対策についての第2弾の補正予算が示されました。

 

〇市の独自対策
予算合計1億6451万円、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とふるさと納税の寄附金。

 

・飲食店等支援給付金
飲食店に対して1店舗あたり10万円を追加支給、市内約400店。
既に第1弾の20万円の給付金を申請している事業者に対しては追加の申請が不要になる形で対応予定。
 
・宿泊事業者支援給付金
旅館・ホテル・民泊事業者などに対して1施設10万円を支給、市内約14施設。

 

・理容美容業支援給付金
理容美容事業者の感染防止対策への支援金として1店舗10万円を支給。市内約300店舗。

 

・公衆浴場支援給付金
公衆浴場の感染防止対策への支援金として1施設10万円を支給。市内約6施設。

 

・医療機関等給付金
医療機関・薬局・施設所(あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復)の感染防止対策への支援金として1施設10万円から最大300万円(病院)を支給。市内約311施設。

 

・一般旅客自動車運送事業者支援
路線バス・貸切バス・タクシー・ハイヤー事業者の感染防止対策への支援金として法人20万円、個人事業者10万円を支給。市内約70事業者。

 

・ごみ処理事業者等感染対策
ゴミ収集事業者に対して、感染防止対策支援のための給付金支給、または、マスク等消耗品の現物支給を行う。

 

・PCR検査センター運営
市内にPCR検査センターし、運営を江別医師会に委託する。
場所は非公表、テントを設置しドライブスルー方式で6月から9月までを予定。
午後2時間週3日程度開設で1日10件程度の検査を予定、検査対象はかかりつけ医または保健所からの紹介とし、紹介なしに検査を受けることはできません。

 

・介護事業者連携
介護事業者との連携のため介護保険施設感染症対応ネットワークを設置し、研修や事業者間の協力体制について協議する。また、マスク等の購入経費も追加する。


〇全国的な対応
・国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免
全国的な制度として新型コロナウイルスの影響により収入が減少した世帯に対し、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免が実施されます。
 ・前年度所得が1000万円以下
 ・事業収入等が30%以上減少
 ・事業収入等以外の前年所得が400万円以下
などの条件がありますが、個人事業者の多くが該当すると考えられます。
自動的に減免されるわけではなく、申請が必要となりますので、今後の市からの情報をしっかりと把握するようにしてください。


これらの予算案は6/5の臨時議会で議決されました。


2020年(令和2年)5月の常任委員会

6月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

尚、新型コロナウイルス対策関係は別記事にてまとめます。

 


〇総務文教常任委員会
1. 林木育種場の活用方法の見直し
文京台緑町の北海道林木育種場旧庁舎(昭和2年建設、登録有形文化財)は、平成21年以降、公募形式で利用事業者を募っていましたが、建物が大きすぎる、改修費用がかかりすぎるなどの理由で利用には至ってきませんでした。
今回、募集の要件を見直すこととし、10月を目途に新しい募集要項での募集を開始する方向が示されました。
新たな募集要項では、建物全体ではなく1階のみの利用、建物の無償譲渡、事務所などでの利用を可能とする方向が示されています。

 

2. 公民館・スポーツ施設・図書館の長寿命化
市内3つの公民館、4屋内・4屋外スポーツ施設、情報図書館について、長寿命化のための計画が今年度策定されます。

改修等の基本的方針、長寿命化のコストの見通しなどが示される予定です。

 


〇経済建設常任委員会
1. 上下水道施設停電対策
胆振東部地震によるブラックアウト時に浄水場と下水処理施設が停止したことから、昨年度に停電対策の委託調査を実施していたものです。
調査結果によると、現在の2回線受電方式(2か所の変電所から電気を引いている方式)はこれまで以上に信頼性が高くなっていると評価されています。また、自家発電設備の導入には据置型で2.2億円から3.2億円(上水道)、4.2億円(下水道)、移動式で6千万円から8千万円(上水道)、5千万円(下水道)の初期費用が掛かると試算されています。
今後の対応については、上水道については2系統水源を利用して自然流下による対策、下水道については仮設の発電設備の手配の準備などがあげられています。

 

2. 8丁目通りの整備
野幌駅周辺の再開発に伴う8丁目通りの電線地中化などの整備は、北海道の事業として実施されておりますが、R2年度完成予定と当初の予定より伸びていたものが、国の補助金の影響などもあり、更にR3年度まで工事が延長されるとの説明がありました。

 


〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院の役割とあり方を検討する委員会
第1回答申が2月に出され、今後の経営形態については6月を目途に答申することとなっていました。
6月の答申に向け専門員委員会が3月以降3回開かれ、第8回の全体会合が5月下旬にコロナ対策により書面で協議され、6/4に第2回答申が出される予定です。

 

2. 保育施設整備
公募を実施していた今年度の保育施設事業者選定について、定員19名と15名の小規模保育施設が2事業者、定員40名の保育所が2事業者が決まりました。合計114名分の定員増になります。
小規模保育施設については年度内、保育所についてはR3年度から開設される予定です。

 

 


新型コロナウイルス対策5月の状況

5月の新型コロナウイルス対策のこれまでの動きをまとめます。

 

1. 江別市内の感染状況
2/22 50代女性 市内小学校給食配膳員(市内最初の感染者事例)
2/24 50代男性 市内中学校職員(居住地は市外の石狩管内)
3/01 20代女性 市内病院看護師
4/10 60代男性 札幌病院関係の会社員
4/24 60代女性 無職
5/09 70代女性 無職
5/15 40代男性 無職
中学教員は市外在住のため、江別市の感染者数総計は6名となっています。


2. 5月の経過
5/04 国、緊急事態宣言を5/31まで延長
5/05 市長の緊急メッセージを市HPに発表
段階的に学校休校、施設休館等を5/31まで延長
5/11 特別定額給付金、一部受付開始
5/15 独自対策を加えた市の補正予算(第1次)成立
5/18 事業者向け窓口設置、独自支援金受付開始
5/25 国、緊急事態宣言を解除
5/25 北海道、石狩管内の休業要請を一部解除


3. 市の独自対策(6月以降実施予定を含む)
飲食店に一律20万円給付金、追加で10万円を給付
卸売・小売業に一律10円給付金
旅館・ホテル・民泊事業者などに1施設10万円の給付金
理容美容事業者1店舗10万円の給付金
公衆浴場事業者に1施設10万円の給付金
医療機関・薬局・施設所に1施設10万円から最大300万円(病院)の給付金
バス・タクシー・ハイヤー事業者に10万円又は20万円(法人)の給付金
ゴミ収集事業者への給付金支給、マスク等消耗品の現物支給
大学生アルバイトの新規採用事業者に10万円〜20万円給付
中学生以下児童生徒に図書カード2000円分支給
解雇・内定取り消しを受けた市民・学生を10人臨時職員として雇用
障害者・高齢者施設等に配布するマスク80万枚、消毒用アルコールの購入
医療機関向け感染防止用備品の購入
介護事業者との連携のため介護保険施設感染症対応ネットワークを設置

 


2020年(R2年)5月の予算決算常任委員会(新型コロナウイルス対策)

5/12の予算決算常任委員会において新型コロナウイルス対策についての予算が示されました。

 

〇市の独自対策
予算合計3億9078万円、財源の内訳は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が2億2274万円、寄附金が1億6200万円。

 

・飲食店等支援給付金
飲食店に対して1店舗あたり20万円を一律支給、市内約400店。

 

・卸売小売業者支援給付金
卸売小売業者に対して1事業者10万円を一律支給、市内約1000事業者。

 

・新型コロナウイルス感染症対策支援補助金
市内中小事業者の販路拡大や生産性向上への取り組みに8/10を補助。
割引クーポン・商品券などの制作費、共同宅配用自動車などのリース費、チラシ・ホームページなどの制作費などが例としてあげられています。

 

・大学生アルバイト新規雇用事業者給付金
市内在住の大学生を新規で雇用した事業者に対して5人までの採用で10万円を支給、6人以上で20万円を支給。

 

・経済対策相談窓口の設置

 

・会計年度任用職員の採用
新型コロナウイルスの影響により内定取り消しや職を失った方を臨時職員として採用、10人を予定。

 

・子育て世帯応援図書カード配布
中学生未満の子どもに1人2000円の図書カードを配布。

 

・生活困窮者自立支援事業
住居を失った方などへの支援のための住居確保給付金の支給範囲を拡大。

 

・マスクアルコール消毒液などの購入経費
マスク75万枚など、市内の学校、保育・教育施設、介護施設、障がい者施設等に配布。

 

・地域医療連携事業
医師会、保健所、市で新型コロナウイルスに関する情報共有、臨時の外来開設などを協議。
臨時の外来用の医療資材の購入。

 

・妊婦・乳幼児への訪問・遠隔相談事業
母子保健事業が中止・延期になっていることを受けて、個別訪問及びオンラインによる相談を実施。

 

・市立病院医療資材購入
マスク、防護具、サーモグラフィーを購入。

 

 

〇国の補助事業
予算合計123億2257万円、財源は196万円の市一般財源以外は全て国の補助金。

 

・特別定額給付金
1人一律10万円の給付。
5/11よりオンライン及び個別郵送申請受付、5/18を目途に個別対応分を順次支給開始、全世帯への一斉送付は5/下旬を予定しており、一斉送付分の給付は6月となる予定。
一斉送付用の封筒の納品期日の関係で、このスケジュールとなっているとの説明です。
給付金は120億円、その事務費は1億3771万円の予算となっています。

 

・子育て臨時特別給付金
児童手当を受給している世帯に1万円を上乗せして支給。14600人。
5/25対象者へチラシ送付、6/10指定口座への振込を予定。

 

・学校給食キャンセル分の補填
2・3月にキャンセルされた学校給食の食材費用と、主食製造用の人件費について補填。

 

・保育施設運営経費の補助
保育施設が感染防止のために実施する備品購入費や施設消毒の経費を補助。

 

これらの予算案は5/15の臨時議会に提案される予定です。

新型コロナウイルス対策4月の状況

3月末以降4月の新型コロナウイルス対策のこれまでの動きをまとめます。

 

1. 江別市内の感染状況

2/22 50代女性 市内小学校給食配膳員(市内最初の感染者事例)
2/24 50代男性 市内中学校職員(居住地は市外の石狩管内)
3/1 20代女性 市内病院看護師
4/10 60代男性 札幌病院関係の会社員
中学教員は市外在住のため、江別市の感染者数総計は3名となっています。

 

2. 4月の経過
3/24〜4/3 市内事業者に対して市内経済への影響調査を実施
4/1 休館していた施設を一部を除き再開
4/7 学校再開
4/7 国が6都府県に緊急事態宣言を発令
4/7 道が新型コロナウイルス感染症集中対策期間を設定
4/8 緊急事態宣言を受け江別市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置
4/9 市HPに市長メッセージを掲載
4/10 市HPに江別医師会からのお願いを掲載
4/12 道と札幌市が緊急共同宣言を発令
4/16 国が全国に緊急事態宣言を発令
4/16 市長メッセージ等についてのチラシを地域情報誌に折り込み配布
4/17 緊急事態宣言を受けて学校休校、施設休館等を決定
市関連イベントは7月末頃までのものは中止。
4/20 学校休校開始
4/22,23 傍聴者は別室で音声にて傍聴可能な形で市議会委員会を開催

4/30 市の独自対策を発表

4/30 国の新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算成立

4/30 道の休業協力・感染リスク低減支援金受付開始

 

3. 市の独自対策
飲食店に一律20万円給付金
卸売・小売業に一律10円給付金
大学生アルバイトの新規採用事業者に10万円〜20万円給付
中学生以下児童生徒に図書カード2000円分支給
解雇・内定取り消しを受けた市民・学生を10人臨時職員として雇用
障害者・高齢者施設等に配布するマスク80万枚、消毒用アルコールの購入
医療機関向け感染防止用備品の購入
これらは5月中旬の補正予算成立後に順次執行予定です。
また、国の特別定額給付金の現金10万円の一律給付の窓口を5/1に設置され、申請書の一斉発送は5月下旬を予定しています。

 


岡英彦のガバナンス江別+「新型コロナウィルスその2」

 

岡英彦のガバナンス江別+2020年4月号

新型コロナウイルス対策、比較的多くの方に関連のある内容を紹介しました。

 

動画で紹介した関係機関等のリンク先です。

江別市特別定額給付金

緊急小口貸付

くらしサポートセンターえべつ

北海道休業協力支援金


2020年(令和2年)4月の常任委員会

4/22,23に各常任委員会が開かれました。

3月の議会では新型コロナウイルス感染防止対策として傍聴は認めないこととしましたが、今回は別室にて音声にて傍聴頂く形をとりました。

 

〇経済建設常任委員会

1. 職員の処分

12/12に職場の忘年会終了後に飲酒運転を行い自損事故を起こした職員に対し3/25に停職2か月の懲戒処分を、直属の上司2名に口頭注意を行った。尚、アルコール濃度は基準値未満だったということで刑事処分としては不起訴となっているが、市職員の信用を傷つけ、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に当たるとの理由により懲戒処分となった。

 

2. 新型コロナウイルス対応

市が審査窓口となるセーフティネット保証制度については4/16までに4号保証が33件、5互応保証が1件認定済み。

市の相談窓口には4/16までに81件の相談が寄せられ、資金関係の問い合わせが61件となっている。

3/24から4/3まで市内経済の景況に関して55事業者にヒアリング調査を実施

現時点の売上等への影響について42%が大きな影響がある、20%が多少影響があると回答。

長期化した場合の売上等への影響について53%が大きな影響がある、22%が多少影響があると回答。

市ではこれらの調査結果を踏まえて、市独自の対策を5月の臨時議会に提案予定としている。

 

 

〇生活福祉常任委員会

1. 新型コロナウイルス対応
寄附金によりマスク10万枚を確保し、小中学校、保育・教育施設に提供予定。
他の施設へは、今後の補正予算で対応予定。
市関連イベントは7/末まで中止。市が助成しているイベントについても中止要請。
市長メッセージのチラシを地域情報誌に折り込みで配布
2. 保育施設公募
来年度開設に向けて、保育園・認定こども園・小規模保育施設、3〜4施設、110名程度分を公募。
今年度は4/1現在で、国基準待機児童数74名、潜在的待機児童数152名。
3. 陳情
5G基地局設置規制に関する条例制定を求める陳情について、今後、陳情者の参考人招致を実施予定。

 

 

〇総務文教常任委員会
1. 新型コロナウイルス対応

4/8に法律に基づいた 新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。

4/7の新年度から学校再開したが、4/20から緊急事態宣言を受けて学校休校。

学校休校の判断は国のガイドラインに沿って、道の要請・指導を受けて対応。

市職員の感染防止策として在宅勤務できる業務内容を洗い出し中。

 


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