自治基本条例可決

 6/10の本会議で自治基本条例が可決されました。

 市民懇話会のスタートから4年の歳月をかけてつくられたものですが、今後は条例の基本理念や基本原則にそって市民自治の取り組みを進めていくことが重要です。

 本会議の採決では、伊藤議員(無所属)が市民の権利についての条文が市民懇話会の最終報告に比べ大きく後退しているとのことで反対されました。
 その他5人の議員が賛成の討論を行い、賛成多数で可決となりました。

 私の意見は討論で述べさせて頂きましたので、討論原稿を以下に記載いたします。

「議案第15号 江別市自治基本条例の制定について、討論致します。

 自治基本条例については、条文自体ももちろん重要ですが、条例案をつくりあげていくプロセスや、条例制定後の実際の市民参加の取り組みというのものも大変重要だと考えております。

 そこで、先ず、自治基本条例が議会に提出されるまでのプロセスについて意見を述べさせて頂きます。

 平成17年6月に自治基本条例市民懇話会が設置され、市民懇話会の中で多くの議論を重ねられ、最終報告をまとめられた点は大変評価できるものです。ただ、多くの市民の関心を高められたかという点については課題が残るものだったと考えています。
 例えば、中間報告の後に市内で実施された市民向けの意見交換会は4回に留まっており、神奈川県大和市が様々な説明会を63回行い1462名の参加者を集めた事例などと比較しますと、もう少し市民全体を巻き込む工夫ができなかったのかと残念に感じます。

 次に平成19年11月に、自治基本条例制定審査委員会が設置され、具体的な条例案の作成作業に入るわけですが、懇話会で提出された最終報告と、市側が作成し制定審査委員会の審査のたたき台となった条例原案とでは、明らかなギャップがあるにも関わらず、適切な説明や解説がなく、一連の条例制定プロセスの中で不透明さが残る結果となりました。
 そもそも、市民懇話会と制定審査委員会の二段構えの進め方についても、適切であったのか否か疑問が残るものであったと考えます。

 また、制定審査委員会中間報告への市民意見募集には25件175項目と多くの意見が寄せられましたが、意見に対する市側の考え方について制定審査委員会の中で十分に議論がなされたとは言えず、市民意見の取り扱いについては大きな課題が残ったと考えております。

 次に、各条文について意見を述べさせて頂きます。

 先ず、条文全体の評価についてですが、市民の知る権利、市政に参加する権利、市の説明責任が明記されており、また、情報共有の推進、市民参加の推進について必ずしも十分とは言えないまでも一定の内容が記載されていることから、今後の江別の市民自治の発展に寄与するものと考え一定の評価をいたします。

 前文については、歴史的経緯を表現した文章についてアイヌ民族などへの配慮が必要であり、今後の見直しの中でこれらの検討を求めるという意見に私も同意いたします。

 第4条、第22条の市民参加・協働の原則と知る権利の尊重については、これらは尊重ではなく保証されなければならないものと考えますが、本質的に市民が持っている権利であり市により保証されるという性質のものではないという市の解釈に一定の理解を致します。
 ただし、そのような解釈だからと言っても、市がこれらに責任を持って対応しなければいけない点については何ら変わりがないことについては強く指摘しておきます。

 第9条、第10条の議会及び議員に対する条文については、議会自らが様々な論点を出し合い、条文を整理しなければいけないものであったと考えますが、これまでのプロセスの中で議論が不足していたと考えられ大変残念です。
 地方分権が叫ばれる中、地方自治制度上の二元代表制の元での議会の役割というのは、今後益々重要になってきます。
 また、自治基本条例の制定により、議会という機関として、市民への説明責任や市民参加が今後より一層求められることになります。
 今後、議会としては、これらについて基本的な事項を定めるためにも、特別委員会の結審で指摘されておりました議会基本条例の制定について動き出さなければならないと考えるものです。

 第21条、第24条の情報共有と市民参加の推進における市の努力規定については、これらは単に努力すれば良いものではなく、市の義務と言えるものです。
 市の解釈では、直ぐに対応できないもの、限りがないもの、望ましいが必ずしもその通りには成り難いものなどに対して努力規定を使っているとのことですが、大きな責任を持った努力規定であることを強く指摘いたします。

 第24条の市民参加に関する条例については、速やかに多くの市民を巻き込んで条例制定に動き出すべきと考えます。要綱ではなく、条例の制定を行うべきです。
 その際は、今回の自治基本条例の制定プロセスについて反省すべき点はしっかりと反省し、多くの市民に関心を持って頂く手法を検討することを強く要望します。

 第26条の住民投票の規定については、この条文では地方自治法上に定められている直接請求による条例制定と実質的に変わりがなく、自治基本条例で定める意味がありません。
 今後の見直しにおいて、常設型の住民投票の手法を入れ込むことを模索すべきと考えます。

 第28条の市民自治によるまちづくりに関する施策等の評価については、評価のための組織をつくらなくても、既存の審議会等で十分に取り組みをチェックできるとのことですが、市が言うとおりチェックできるか否かを私なりにチェックさせて頂きたいと考えます。

 以上、多くの課題・問題のある条例であり、私が修正権を持っていれば修正案を出したいところではありますが、大事なことはつくって終わりではなく。市、議会が条例の理念に基づいて、実際の市民参加の取り組みを進めていくことです。つまり、これからが最も重要となります。
 また、条例制定を機に多くの皆様に市民自治について関心を持って頂くことも必要と考えます。
 そのためにも、多くの市民をまきこんでの市民参加に関する条例の制定に速やかに動き出すことが改めて重要であることを指摘したいと思います。

 本条例が江別の市民自治を発展させる大きな一歩となることを願い、本条例に賛成の討論と致します。」

自治基本条例特別委員会その6

6/1に自治基本条例特別委員会が開かれました。
結審が行われ、結果としては全員一致で原案通り可決されました。

議題一覧(PDFファイル)
自治基本条例特別委員会

委員会としての審議は今回で終了となり、6/10の第二回定例会初日に本会議で採決が行われます。

各委員の主な討論の内容
・市民懇話会から長い時間をかけて提案されたものであり、その経緯を尊重する。
・前文の歴史的経緯を表現した文章については、アイヌ民族等への配慮が必要など委員会でも多くの意見や議論があった。原案の修正までには至らなかったが、今後の見直しの機会には修正を検討すべきである。
・努めるなどの努力規定の文言が多く盛り込まれているが、単なる努力規定として消極的な捉え方をするのではなく、積極的に対応すべきである。
・24条の市民参加に関する条例については、速やかに条例制定に向けて動き出すべきである。
・市民自治によるまちづくりに関する施策等の評価については、質疑での答弁にあったように既存の機関で対応可能かいなか今後の経緯を見ていく。

 討論と採決の後、各委員からの意見により、本会議に報告する委員長報告の中に、委員長報告に付する意見として次の点が盛り込まれることになりました。
1.前文におけるアイヌ民族や北越植民社など屯田兵以外の先人の人々の役割について、今後の見直しの中でこれらの検討を求めること。
2.24条の市民参加に関する条例について、可及的速やかな制定を求めること。

 本会議の採決時は私も討論を行うことができますので、私なりの意見を述べたいと考えています。


自治基本条例特別委員会その5

5/15に自治基本条例特別委員会が開かれました。

議題一覧(PDFファイル)

自治基本条例特別委員会


 今回の委員会では、前回の委員会の質疑の中から、特に確認が必要であると判断された項目4点について市長に対して質疑が行われました。
 尚、今後は各会派に本日の内容を持ち帰り、各項目に対する対応を検討した上で、会派間で話し合いを行い、次回委員会で結審を目指す方向となりました。
 会派間での話し合いにより、単純な賛成反対、委員会としての付帯意見の決議、修正案の提出などの方向が決まります。

次回委員会開催予定
6/1(月) 10:00〜

以下、質疑の内容です。

○;質問の内容
→;市長の答弁の内容
 いずれも、岡のメモ書きによるもので、正式な議事録ではありませんのでご注意下さい。(尚、委員会の議事録の整理は数ヶ月を要します)。

‐鯤諺以犬僚妬した表現の是非について
○前文に対する市長の思いは?
→市民懇話会と制定審査会で三年六ヶ月審議を経ての原案である。一般的に、前文には本文に表現できない文言や自由に表現できる内容が含まれている。
今回の条例案は、江別に対する市民の思いを自由に表現したものであると受け止めており、内容を尊重すべきと考えている。

○前文の内容は重複しており、整理されてしかるべきでは?
→地域の特色を掲げている表現であり、市民の思いであるため、これまでの協議の結果を尊重したい。

⊂鯲秡以犬砲けるアイヌ民族への配慮について
○開拓以前の歴史が軽視されており、先住民族であるアイヌ民族への配慮が足りないのではないか?
→江別はアイヌの人々を含む多くの先人によって築いてきた。その代表的な例として屯田兵を取り上げている。

○制定審査会において市民懇話会の補足意見が吟味されておらず、市長の判断で手を加えられるものではないか?
→屯田兵らに多くの先人を含むということで理解している。

I嫗ではなく、信託という言葉を用いた意図について
○信託という言葉だと丸投げの印象を受けるがどうか?
→信託という言葉に馴染みが薄いのは確かだが、信託には他に思いを信頼をこめて任せる意味が入っている。付託の方が受身的な意味合いになり、信託が相応しいと考えている。

せ毀瓜臆辰亡悗垢訃鯲磴寮定フローとめどについて
○具体的にいつを目途とするか、また進め方は?
→自治基本条例制定後に市民参加の仕組みづくりを要綱で定めパブリックコメントなどをルール化したい。これを行った後、市民意見を聞いて市民参加条例を検討していきたい。
市民参加条例制定の時期については今の時点でいつとは発言できない。内容についてはしっかりとしたものにする必要がある。

セ毀閏治によるまちづくりに関する施策等の評価について
○市民懇話会の提言にあった自治基本条例に基づいた取り組みをチェックするための独立した評価機関が必要では?
→行政審議会や行政評価の外部評価で対応可能と考えている。市民懇話会の提言の趣旨にそった評価はやっていきたい。そもそも行政評価の外部評価といったものには、そのような視点が必要である。

以上

自治基本条例特別委員会その4

4/27に自治基本条例特別委員会が開かれました。

 今回の委員会では、各条文毎に担当部局に対して質疑が行われました。その主な内容をお知らせいたします。
 尚、今後は、各会派に今回の内容を持ち帰り検討し、次回委員会で総括的で論点を絞った質疑を行うこととなりました。

次回委員会開催予定
5/15(金) 10:00〜


以下、質疑の内容です。

○;質問の内容
→;答弁の内容
いずれも、岡のメモ書きによるもので、正式な議事録ではありませんのでご注意下さい。(尚、委員会の議事録の整理は数ヶ月を要します)。

・前文
○前文の必要性はどのように考えているか?
→市民の思いを表現できる文として前文を入れたものである。

○前文には条例制定の目的や、なぜ今自治基本条例が必要とされているかなどをもっと盛り込むべきであり、歴史・風土の記述の重複や市民憲章の焼き直し部分などは修正すべきではないか?
→前文は字句の修正以外は策定にあたった市民懇話会の提言を尊重している。市民懇話会の提言には、市民の思いが表現されていると理解している。今後、見直し規定による修正は考えられるが、現段階での修正は考えていない。

○「江別市は屯田兵らによって開拓され」の部分は、アイヌの人たちの歴史や、最近のアイヌ政策の動きからみて配慮が欠けているのではないか?
→屯田兵らのらの部分に、アイヌの人や開拓団などを含んで表現している。自治体としての江別のスタートは屯田兵の貢献が大きいことから、屯田兵らと表現している。

・1条 目的
○「市民の信託に基づく議会及び市長等」の信託という言葉はあまり馴染みがなく、負託の方が一般的と考えるが、信託と言う言葉を使っているのは何故か?
→思いを信頼し託すということで言葉自体は問題ないと理解している。信ずるの部分に市民の思いが入っている。

・2条 定義
○市民の定義に「事業活動その他の活動を行う者若しくは団体」が含まれているが、市内で活動をすれば全て市民に含まれるのは範囲が大きすぎないか?
→その他の活動には、まちづくりに関する団体や市民の集まりを想定している。まちづくりは個人や団体が主体となっているので、個人のみではなく団体を含んだ定義としている。

○3月の議会で制定したばかりの「男女共同参画を推進するための条例」の市民の定義は個人となっている。条例によって定義が違うのは如何なものか?
→それぞれの条例は目的が異なるため、条例上の言葉の定義は、各条例で違って問題ないと考えている。

○まちづくりと市政の違いは何か?
→市政は議会及び市が担うべきものであり、まちづくりはそれのみならず主体的な活動を含む公共的な活動を指す。従って、市政はまちづくりの中に含まれるものである。

・4条 市民自治の基本原則
○市民参加・協働の原則として、「市は、それを尊重すること」では表現が弱いのではないか。
→まちづくりへの参加・協働は市民の自主性が重要であるので、尊重という表現を使っている。

・5条 この条例の位置づけ
○「この条例の規定との整合を図らなければならない」とあるが、他の条例と言葉の定義が違って良いのか?
→最高規範として条例の趣旨を尊重するということであり、定義というのは条例個々で異なって良いものと考えている。

○本条例の趣旨の基づいて他の条例をチェックするのか?
→現在の他の条例が自治基本条例と整合がないものとは考えていないが、今後各条例の改正時には本条例の趣旨との整合性を改めてチェックすることを検討している。

・7条 市民の責務
○「努めるものとする」と「責任を持つものとする」の意味の違いは?
→努めるものとするは、直ぐに対応できないもの、限りがないもの、望ましいが必ずしもその通りには成り難いものなどに対して使っており、責任を持つものとするは努めるよりも強い表現としている。

○「責任を持つものとする」の表現は市民を萎縮させるのでは?
→義務を求めるものではなく、モラル・マナーの範囲の意味合いである。

・8条 事業者の責務
○2条の定義では、事業者は市民に含まれているのに、8条を規定したのは何故か?
→事業者にもまちづくりにおいて、市民の一員として認識して頂きたいとの意味合いである。

・9条 議会の役割と責任
○議決機関とあるが、憲法では議事機関と位置づけられている。議決機関とした理由は?
→一般に議会を議決機関、市長を執行機関という言葉も広く使われている。議決機関という表現により、議会が十分に審議・討議するものであるという意味合いがなくなるものではない。

・11条 市長の役割と責務
○職員の能力向上と効率的な運営を規定する4項が努力規定では弱いのではないか?
→努力したとしても必ずしも達成できるとは限らない場合や、常に際限なく努力し続けなければならない性質のものであることから努力規定にしている。

・13条 総合計画
○首長交代による整合性はどのように考えているのか?
→地方自治法に基づいて策定が求められる総合計画の骨格は首長が変わっても大きく変わらないものと理解している。

○見直し規定への市民参加規定を設ける必要があるのでは?
→2項の総合計画策定時の市民参加規程には、当然見直し時の市民参加も含まれるものである。

・16条 政策法務
○政策法務自体が比較的新しい概念と考えられるがどのように整理しているのか?
→地方分権一括法の施行により通達行政が廃止され、法令の自主解釈権が求められる時代となっていることを反映している。

・17条 危機管理・防災
○危機管理というと様々な範囲が想定されるが、どのように考えているのか?
→基本的に災害対応を想定している。

○市長等となっているが、議会も含めた対応が必要であり市とすべきではないか?
→行政側の体制づくりを述べており、市長等が適切と考えている。

・19条 外部監査
○外部監査について別途条例制定の規定が必要ではないか?
→地方自治法上に定めのある外部監査のみではなく、状況に応じて実情にあったものが必要と考えているため、必ずしも条例制定の規定は必要ないと考えている。

○必要に応じてとあるが、どのような時を想定しているのか?
→通常は、現在の監査体制で問題ないと認識しているが、不正があった場合などに外部監査が必要とされるのではないかと考えている。

・21条 情報共有
○情報の共有と提供の意味について?
→共有は、まちづくりにおいて市民と市は同じ土台で同じ情報を持つ必要があるということを示しており、提供は、市が持つ情報はどんどん積極的に出さなければいけないということを示している。

・22条 情報公開
○「情報を知る権利を尊重し」では表現が弱く、保障するなどの表現が必要ではないか?
→6条で市民に知る権利があることを明記しており、市民の知る権利は普遍的な権利であると認識している。このような権利は市が保障することによって得られる性質のものではなく、市民が普遍的に本来持っている権利であると考えるため、市はその権利を尊重するという表現としている。

・24条 市民参加の推進
○「努めるものとする」では表現が弱いのではないか?
→当然、間違いなくやっていく必要があるという意味は含まれているが、常に際限なく努力し続けなければならない性質のものであると考え、努めるものとすると表現している。

○4項のパブリックコメントやアンケートなどを想定した規定は、市長等ではなく、議会を含めた市となるべきではないか?
→現状想定される具体的な体制づくりを想定しており、市長等としている。

・26条 住民投票
○他の条文は市民だが、住民投票だけ住民の理由は?
→住民投票は市政の重要事項について実施するため、有権者に適切に判断して頂く必要があると考え、住民としている。

○「市は、住民投票の結果を尊重しなくてばならない。」とあるが個別で定める住民投票条例についてはどうなるのか?
→議会制民主主義であることは変わりないため、個別の住民投票条例においても尊重になると考えている。

・28条 市民自治によるまちづくりに関する施策等の評価
○市民懇話会提案では評価を行う市民自治推進委員会の設置が盛り込まれていたがどう考えているのか?
→行政審議会や外部評価制度といった既存の制度の中で、同じ役割を担える機関を設置できると考えている。

以上

自治基本条例特別委員会その3

 3/6に自治基本条例特別委員会が開かれました。

議題(PDFファイル)
自治基本条例特別委員会

資料(PDFファイル)
提案理由説明書及び啓発スケジュール(案)
自治基本条例(案)解説
自治基本条例が否決された自治体の議会での討論状況について

 今回の定例会で条例案が正式に議題としてあがってきたこととなるため、改めて部局より条例案の提案理由の説明がありました。

 また、各委員より要求されていた資料が委員会に提出され、簡単な質疑が行われました。

 その後、今後の進め方について委員間で意見交換が行われ、今定例会での審議は一旦終了とし、4月以降に具体的な条例文の内容について審議していくこととなっています。

 自治基本条例はこれまでになかった形の条例と言えますので、特別委員会での審議の方法も委員間で意見交換をしながら進めていくという形になっています。時間はかかるものの、丁寧に議論のできる方向になっていると言えます。

自治基本条例特別委員会その2

 2/23に自治基本条例特別委員会が開かれました。
次回、3/6の審議のために行政側に用意頂く資料の取りまとめが行われ、逐条解説等の資料要求が行われました。

尚、3月議会に提案される条例案は江別市自治基本条例制定審査委員会が昨年12月に出した最終報告から変更ありません。
最終報告

次回委員会は、3/6(金)10:00〜行われる予定です。

自治基本条例特別委員会

 1/21に自治基本条例特別委員会が開かれました。

議題一覧(PDFファイル)
自治基本条例特別委員会

 事実上の初回となる今回は、H17年度の市民懇話会からスタートし、H20年12月に最終報告書を提出した制定審査委員会まで、自治基本条例のこれまでの策定経緯と、最終報告書の概要について報告があり、簡単な質疑が行われました。

 条例案が提出されるのは予定通り3月議会になるとのことで、2/23の次回の委員会で予定案件として説明を受け、要求する資料の取りまとめを行うということになりました。実質的な審議は3月議会が開かれて以降の委員会の中で行われていく事になると予想されます。

参考
企画政策部の自治基本条例のホームページ

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