H26年12月議会(第四回定例会)の一般質問

12/5の一般質問です。
今回の質問は岡の市政全般に対する考え述べたものです。
1点目の質問は基本的な理念について、2点目、3点目、4点目は江別の抱える3つの政策課題について、5点目は我々の考えなければいけない価値観についてという形になっています。

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1 行政への信頼について
(1)市民から信頼される行政とはどのようなことと考えているのか
岡は政治に関わる中での基本的な理念として、私たちが自分たち自身でつくりあげていると実感できる社会を実現していこうということをあげています。
これは、私たちを取り巻く社会の仕組みや制度というのものは、TVの中の政治家や、国の官僚や市の役人が決めているのではなく、私たち自身がつくっているのだということを感じられる社会ということです。
そのためには、政治家が本当の意味で私たちの代表であるということを実感できることが大事ですし、行政が私たちの選んだ方針に基づいて行われていると実感できることも大事です。
また、政府や行政の行うことは私たちの選択の結果であり、その結果に対して私たちにも責任が伴うと考えられるようになることも大事だと思います。
そして、このような社会をつくりあげていくには、政治と行政への信頼というものが不可欠ではないでしょうか。
残念ながら我が国においては、政治と行政への信頼は非常に低いのが現状であり、私たち自身でつくりあげている実感できる社会をつくりあげていくことはまだまだ道半ばだと考えています。
一番身近である自治体の行政についても、決して市民からの信頼が高いとは言えない状況であると考えています。
市政においても、私たちの声が反映されているという実感を持てるようになることが大事ではないでしょうか。
行政への信頼を得るには、徹底した情報公開による透明性の確保、一方通行ではなく双方向のコミュニケーション、行政への市民参加などを幅広く進めるということが必要とされています。

そして、現場で様々な取り組みを進めることはもちろんなのですが、市長にもしっかりと行政への信頼ということは何なのかということを考えて頂きたいと思います。
先日の断水災害の際、9月11日の夜は様々な情報が飛び交い、正確な情報が入らず非常に混乱しておりました。あの時点で取りえる限りの可能な手段を使って、何か一つでも市長名で正式な形でメッセージを発して頂ければ、随分と混乱も少なくなったのではないかという思いを持っております。2日目の朝に誰も見ることのできない記者会見でお話しされるということでは、本当に市民の方を向いているのか疑問に感じざるを得ません。
このようなことで本当に信頼される行政と言えるのでしょうか。
市民から信頼される行政とはどういうことと考えているのでしょうか。

2 次代を担う世代を呼び込むことについて
岡が重要と考える江別が抱える3つの政策課題についてお話し致します。
その中でも、現在の江別が直面している最優先で考えなければいけない政策課題は次の世代に江別が選ばれるまちになれるのかどうかということだと思います。
6月の一般質問でもデータを示しましたが、今の江別に最も求められているのは、如何に若い世代、とくに30代といった世代を江別に呼び込むかを考えることではないでしょうか。

(1)市は若い世代の声を聞いていると言えるのか
4年前の質問でも市長に市民の切実な声をきちんと聞いていらっしゃるのかという質問をさせて頂きましたが、市が実施している子育て世帯のアンケートの声などを市長はちゃんとご覧になられているのでしょうか。自由記述欄には大変切実な声や厳しい声が届けられています。
子育て世代向けのアンケートなど過去に何度か実施しているが、アンケートを取っても実現するよう動かなければ意味がないと言われている。
面接に行ったら子どもをどこに預けるかと聞かれ、市の窓口に行ったら仕事が決まらないと子どもは預けられないと言われる状況が何年たっても変わっていない。
市の窓口に行ったら保育園が一杯と言われ何のアドバイスも受けられないという声もある。
このような状況で本当に若い世代の声を聞いていると言えるのでしょうか。
こういう声があがってきているということに真剣に向き合わなければいけないと考えていますが如何でしょうか。

(2)子育て関連の費用負担を札幌市と同水準にする考え方について
最近では、どこのまちも子育てのまちをPRするようになってきています。
江別は江別の良さでPRすることが重要なことはもちろんですが、基本的な部分で周辺自治体と差があるのが実態です。
特に、江別は札幌との比較においてそもそも勝負になっていない部分が多いのではないでしょうか。
子ども医療費の助成の近隣市との差は多くの議員が長年にわたり指摘しているが、解消の目途はたっていません。
子育て世帯からは保育料や水道料金の差も大きいと常に指摘されています。
子育てに関する費用負担全般を洗い出し、札幌とどれだけ違うかを認識し、可能なものから水準を合わせていくという考え方が必要ではないでしょうか。
子育て支援を頑張っていますと言っても、ここの部分が整わないと、結局は口で言っているだけではないかと捉えられてしまうのではないでしょうか。

(3)若い世代の人口の目標を設定し市の最優先の課題として予算づけを行う考え方について
これまでも指摘していることですが、江別であれば重点的に若い世代向けの政策をとれば、札幌圏の中で若い差代に選ばれるまちになることができると考えています。
残念ながら現状は、30代人口、年少人口ともに急激に減ってきています。
財政規模の問題も大きいことは分かりますが、本質的には優先順位が高くなかったということに尽きるかと思います。
先ほど述べたような政策を行えるように優先づけを行うべきではないでしょうか。
6月の質問では人口目標は設定しないということだが、若い世代の急激な減少に対して誰もなんのコミットも持たず責任を負わないというのはおかしいのではないでしょうか。

3 食と農による地域経済の発展について
次の課題は食と農で地域経済を盛り上げようというものです。
これも毎回のように質問させて頂いておりますが、食と農のまちづくりが江別の方向性だと考えています。
食と農は現在、江別の産業の中心となっており、食と農が江別の移出産業であり、交流人口を増やす仕掛けであり、外部からお金が流入し経済を発展させる力となっています。
また、江別ならではの豊かな暮らしを実現するものという意味からも大変重要な観点だと考えています。
これまで以上に、より力強く政策を進めていく必要があり、特に、今できていないこととしては次の2点と考えています。

(1)江別の食と農を知る機会の拡大について
より多くの人に江別の食と農のファンになってもらい、ひとりひとりが江別の食と農の宣伝部長になってもらえるような取り組みが大事ではないでしょうか。
このような形で地域に支えられる産業は、地域に存在を続ける理由のある産業になり、地域の経済にとっても大変重要です。
ですが、意外と知られていないものもある。ハルユタカの名前はかなり浸透していますが、ブロッコリーやレタスの道内一位となっていることや、ラーメンは多くの人が食べたことがあるかと思いますが、お豆腐や納豆もあります。市内に20社を超える企業が様々な食品をつくっています。
これまでも様々な取り組みが行われているが、より多くの市民に江別の食と農を実際に食べてもらう取り組みが必要と考えています。

(2)道の駅的機能を持つ江別の食と農の発信拠点の整備について
5年前にも道の駅の質問をしましたが、やはり道の駅的機能を持つ、江別の食と農の拠点と言ったらココと誰もが分かるような発信拠点が必要ではないでしょうか。
市内の人であれば一度はいったことがある、市外の人であれば先ずはそこに行けば江別の食と農を食べたり買ったりできるランドマークになる場所、我々が食と農というものを更に進めていこうというときにどうしても必要と考えます。


4 職員意識と役所文化の改革について
3つの目の課題が職員意識と役所文化の改革です。どんな政策を行うとしてもこの部分を改善しないと結局上手くいかないし、江別市が変わったということにはならないと考えています。
地方において役所の職員というのは、単に定例的な業務をやっていれば良いというものではなく、地域を盛り上げていく重要な役回りを期待されており、地域の中で能力を最大限発揮できるような環境をつくっていく必要があると考えます。また、そのような役所の文化というものをつくっていく必要があると考えています。

(1)江別の職員意識と役所文化の特徴をどのように考えているか
「入社時は希望を持ち、将来を期待して入ってくるが、数年経つ間に上からたたかれ叩かれ面白くない人材になってしまっている。」「優秀であるが、サラリーマン的な職員になってしまっており、役所がただの勤め先になってしまっている。江別のために働く職員でないと困る。」という話を伺うことがあります。
地方において公務員とはその地域で積極的に活躍するような役割を担ってもらわなくてはいけません。
ただ残念ながら、役所の中では各職員が様々なアイデアを出して積極的に新しいことに取り組んでいくと言う文化にはなっていないように見受けられます。
自分の担当以外のことでも外部の様々な人と交流して地域をつくりあげていくという文化にはなっていないのではないでしょうか。
これは個々の職員というよりも長年にわたって江別市役所という組織がそのような文化を持っているということかと思います。
この点について非常に大きな問題意識を持っておりますが、江別の職員意識と役所文化の特徴をどのように考えられているでしょうか。

(2)職員意識と役所文化の徹底的な改革が必要であるという認識について
また、このような組織文化を徹底的に改革する必要があると私は考えています。役所文化に限った話ではありませんが、人口減少社会になって、これまで当然と思われてきたことが時代の変化によって激変しているパラダイムシフトが起こっていると考えています。
新しいことに挑戦しないような今までの役所文化のままでは、我々は立ち行かなくなると考えています。
極端に言いますと職員の2割くらいに外部の風を入れるような徹底的な改革が必要であるという認識を私は持っていますが、どのようにお考えでしょうか。


5 挑戦する人材を受け入れる地域社会について
最後に、地域の中で、我々がどのような価値観を持っていなければいけないかというお話をしたいと思います。これは、行政の話ではなく、地域社会がどうあるべきかという話です。

(1)人口減少社会において活力ある地域とそうではない地域の違いをどのように考えているか
人口減少社会においては、眠っている地域とそうではない地域の差はどんどん開いてくる時代になったと考えています。新しいことをやろうという人材が次々と出てきたり、外から入ってくるような地域とそうではない地域では、決定的な差が出てくる時代です。
その地域社会において、若い世代、新しいことをやる人を受け入れる環境があるか否かが決定的に重要ではないでしょうか。

(2)挑戦する人材を受け入れる地域社会の重要性について
人口減少社会においても、地方に目を向けている若者、地域の中でチャレンジしたい若者、というのは確実に増えてきていると感じています。
問題は人が減ることではなくて、我々が新しい人材を受け入れることができるか否かということではないかと考えます。
地域を元気にするには、「よそ者」「若者」「ばか者」という言葉が良く使われますが、若者に期待すると口でいうだけではダメでそういう人材が挑戦できる環境を用意できるか否かが重要ではないでしょうか。
単に彼らの意見を聞くということではなく、次の世代に権限なども含めて任せることができるのか、若者が失敗することも許容できるかといったことを考えなくてはいけません。
我々は挑戦する人材を受け入れることができるのか、彼らが集まるようなまちになれるのか、地域が衰退するか否かは正に我々側の覚悟が問われているのではないでしょうか。


H26年9月議会(第三回定例会)の一般質問

 今回の一般質問では、市長の政策ビジョンについて、財政運営について、生活困窮者自立支援制度について質問しました。当初、岡の一般質問は12日に予定されておりましたが、断水対応のため19日に延期となりました。

尚、今議会から議会のインターネット中継がスタートしています。
岡の一般質問は↓からご覧頂けます。既に100名を超える視聴数となっておりますが、傍聴者が100名も来ることはありませんでしたので、この人数だけでもインターネット中継の効果が出ていると言って良いと思います。
http://www.ustream.tv/recorded/52835437


1. 市長の政策ビジョンについて
岡「何度かこのような質問をしているが、市長のこれまでの発言は私の目から見ると、江別はどの方向にいくのか、どういった理念なりビジョンを掲げて市政を運営していくのかが、非常に分かりにくく見える。市のトップが発するメッセージとしては、何を重要視しているのかをはっきりと伝える必要があると考えている。いったい市長の最も重視する政策ビジョンは何なのか?」

市長「市民と約束した総合計画が基本となる。4つの未来戦略を掲げ、5年間で重点的、集中的に進めるものとしている。一番大きく影響するのは産業の活性化だと考えている。就労人口を増やし交流人口を増やすことで市内を活性化することによって雇用が生まれる、それによって他の政策にも好循環が生まれる。その源流は経済を活性化することではないかと考えている。」

岡「最近、これまでは無かった食と健康のまちづくり、健康都市江別という発言をされている。どのような考え方を持っているのか?」

市長「2025年に向けて社会保障費の増加が確実である。健康になることで医療費が削減されることもあり、健康寿命を延ばすことは大変重要である。これまでも高齢者クラブなどでは健康に関連して食の大事さなどを説明してきたが、健康政策は20年30年先を考えなくてはいけない。健康の政策を進めるためには体制をつくる必要がある。市民の皆さんの考え方の醸成を積極的に図り、2025年に健康寿命日本一のまちとして迎えることができればと考えている」

岡「以前は目指すべき都市像に環境を掲げていたが、ここ最近はトーンダウンしていると感じる。市長の政策ビジョンの中で環境はどのような位置づけか?」

市長「まちづくりにおいて環境への配慮は大変重要なものと考えている。環境も健康も全ての社会生活上の基本と考えている。環境と健康という意識を分離して考える必要はないと考えており、全てのものの基本として考えている。」


2. 財政運営について
岡「実質単年度収支の見込みは?」

総務部長「過去4年間の推移では、平成22年度が約2億4900万円の黒字、平成23年度が約5500万円の黒字、平成24年度が約1億2100万円の赤字、平成25年度が約6600万円の黒字である。平成26年度は赤字が想定されているが、財政調整基金の取り崩しの抑制を考えており一定の改善が見込まれる。」

岡「財政調整基金残高の見込みは?」

総務部長「過去4年間の残高の推移では、平成22年度が約30億2000万円、平成23年度が約30億円の黒字、平成24年度が約28億9000万円、平成25年度が約27億9000万円の黒字である。平成26年度は約8億6000万円を取り崩す計画となっているが、国の交付金などにより取り崩し額を抑制していきたい。」

岡「投資的経費を財政調整基金を取り崩さない範囲に抑える必要があるのではないか?」

市長「財政運営上、基金に限らず起債など全体で考えていかなければいけない。最近は、維持管理のコストがあがっている厳しい状況にある。これまで以上に全体を見て長期的な展望を見据えた財政運営が必要である。基金の積戻しも含めて柔軟に対応していく必要がある。」

3. 生活困窮者自立支援制度について
岡「来年度から実施される生活困窮者自立支援制度の準備状況は?」
健康福祉部長「生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティネットとして取り組むものである。現在、健康福祉部福祉課と保護課で来年度の導入に向けた準備を進めている。自立支援相談については今月下旬に厚生労働省から人員配置をはじめとした事業の詳細が示されるので、その通知を待って対応する。自立支援相談事業は専門職の確保が欠かせないため、社会福祉協議会またはNPO等への委託を含め検討を進めている。」

岡「支援対象となりえる生活困窮者の現状把握はどのように進めているのか。」
健康福祉部長「本制度では、経済的な困窮者、就労にいたっていない若年者、不正規な就労者、ひきこもりのように社会とのつながりがなくなっている者等を対象としており、対象者を正確に把握することは難しい。対象者把握のため、民生委員児童委員連絡協議会、自治会連絡協議会等の関係機関に対しても協力を頂けるよう協議していく。」

岡「任意に実施することになっている事業の実施予定は?」
健康福祉部長「当制度における任意事業として、就労準備支援事業・一時生活支援事業・家計相談支援事業・学習の援助事業・その他自立の促進の5事業が挙げられている。今後、必須事業による相談を通じ、緊急度や事業効果から優先度を検討し対応に努めていく。」


H26年6月議会(第二回定例会)の一般質問

 今回の一般質問は、人口移動と次世代に向けた住みよいえべつづくりについて質問しました。

 5/8に発表された元総務大臣の増田寛也(ますだひろや)氏が座長を務める日本創成会議の人口推計によると、2040年に全国で896の市区町村が「消滅可能性都市」と指摘されています。道内でも「消滅可能性都市」147市区町村に達すると推計されており、なんと江別市も含まれています。人口消滅という言い方はちょっと誤解がありますが、現状に危機感を持たなくてはいけないことと、今から対策を打っていかなければならないという点はまさに正鵠を得ていると考えられます。

1.人口移動について
(1) 江別市における人口移動の特徴について
岡「これまで何度か人口推計について一般質問の場で取り上げてきたが、人口が減少していくこと自体は避けられない。江別市の人口は毎月新聞記事になってますが、この1年以内に人口12万人を切ることが予想され、大きなニュースになるであろう。市全体の人口も重要なことではあるが、より重要なのは働き世代特に子育て世代がどのような動きをしているかである。年代毎に江別市の人口がどのように移動しているか市としてどのように分析しているか?」

市長「平成25年10月1日現在の人口は120,802人で、平成20年から平成25年にかけて2,252人減少している。15歳未満の年少人口は1,982人減少し、15歳から64歳までの生産年齢人口は4,883人減少しているのに対し、65歳以上の高齢者人口は4,613人増加している。
 年齢別の主な特徴として、15歳から19歳までの人口は4つの大学や1つの短大がある文教都市としての特性などから大きく増加し、25歳から29歳の人口は大学卒業後、就職等を機に市外へ転出することから一気に減少している。30歳代、40歳代については、札幌市に隣接しているという特性などから、子育て世代の転入により増加する傾向となっている。60歳から64歳については転入転出による社会増減が少ない。
 高齢者を除く全ての年齢層で人口が減少している中、年少人口については、平成20年10月現在の0歳から9歳の人口と、5年後に5歳から14歳になる平成25年10月現在の人口を比較すると増加している。30歳代についても同様の比較すると増加していることから、子育て世代が転入してきているものと考えられる。
 これらについては、江別市の政策を展開していく上で意識しなければならない大きな特徴である。」

(2) 江別市における年少人口と子育て世代の人口の推移について
岡「14歳までの年少人口及び30代については、毎年一定数の流入があるという特徴があると言ったが、実際の人数はどのように推移しているのか確認しておく必要がある。
 年少人口については、小中学校のクラス数などを見ていれば明らかではあるが、一貫して減少傾向にある。住基台帳ベースでは2008年16,124人から2013年14142人とこの5年間で2,000人程度減っている。
 30代人口については、あまり言及されていないが、こちらも一貫して減少傾向であり、。住基台帳ベースでは2008年15,197人から2013年13,118人と同じくこの5年間で2,000人以上減っている。
 このペースが続けば2040年には半減どころではなく、年少人口で1/4以下の4,000人を切り、30代人口で1/6以下の2,000人ほどとなり、消滅という言い方も決して大げさではない。非常に危機意識を持たなくてはいけない数字だと思うがどのように考えているのか?」
市長「年少人口と30歳代の人口はいずれも減少している。これまで平成23年の予算編成で人口減少を示し、定住人口確保の取り組みを進めてきた。このような取り組みを踏まえて第6次総合計画を策定している。また、予算案を示す中で、重点項目として取り上げて議論いただいていると考えている。」

(3) 子育て世代が市内に転入しているという現状認識について
岡「市長は14歳までの年少人口及び30歳代については、毎年一定数の転入があるという特徴を持って、市内に子育て世代が転入していると言及されることが多くなっているが、これらはベッドタウンとしての江別の特徴として以前から見られていたものであり、ここ数年で転入が増加しているという事実はなく、最近の行政の子育て政策によって転入が増えているということではない。
 実際には、これらの年代の人口は激減という捉え方の方が正しく、市長が言及している子育て世代が市内に転入しているという認識はミスリードのところがあるのではないか?」

市長「様々な機会で人口の話をしているが、江別の特徴をお話ししており、統計的な分析をお話ししているわけではない。年少人口及び生産年齢人口の減少への対応は喫緊の課題であると認識している。これからのまちづくりは少子高齢、人口減少という状況下で進めていくこととなるが、子育て世代が転入しているという特徴を踏まえ第6次総合計画の実現に向けて効果的な取り組みを進めていく。」


2.えべつ未来戦略の次世代に向けた住みよいえべつづくりについて
(1) 年少人口と子育て世代の転入数の目標について
岡「第6次総合計画えべつ未来戦略の社会全体で子供どもを産み育てる環境づくりであるが、結果として、年少人口と子育て世代の人口を一定程度の数とするまたは現状の減少ペースをどの位まで遅らせるという考え方が必要ではないかと考える。
 現状の達成度の指標としては、「江別市で子どもを産み育てたいと考えて転入してきた子育て世代(20〜40代)の割合」を5.7%から8%に引き上げるということとなっているが、この数字と絶対数は必ずしもリンクしない。年少人口と子育て世代の転入数についてもう少し具体的な目標を設定するように考えるべきではないか?」
 
市長「今回の総合計画では人口目標の数字は設けないという方針が出ている。転入数については、保険医療福祉の分野に関する子育て支援策の充実はもちろん、居住環境や雇用の創出、就業環境の整備などが必要になることから、目標を設定することは難しいと考えている。」

(2) 転入アンケート調査の活用について
岡「今回の総合計画を進めるにあたって、江別市に転入してきた20代から40代に対象を絞った転入アンケート調査を実施している。また、子ども・子育て支援事業計画の策定過程において、就学前及び小学生の児童を持つ保護者を対象としたアンケートも実施している。アンケート調査からはかなり厳しい意見も見えており、子育て世代には決して子育てしやすい街とは認識されておらず、行政として対応しなければならない課題が数多くある。住み心地に満足していない点として、除排雪、公共交通機関の整備、商業施設、子どもの医療費などが多くあげられている。既に我々が重点的に取り組まなければならない課題というのは見えているのではないか。アンケート調査を活用して重点項目をつぶしていくというような考え方が重要と考えるが、どのように考えているか?」

市長「転入アンケート調査の結果から、なぜ江別市に転入してきたのか、江別市にどのような印象を持っているかなどの把握ができるとともに、転入後間もない市民の視点から市政に対する要望、ニーズ等の把握をすることが可能である。転入アンケートや他の関連するアンケートと合わせた分析を行い、毎年度、PDCAサイクルにより各種事業の見直しをしていく中に取り入れ、次の事業展開に活かしていく。」

(3) 次世代向けのプロモーションについて
岡「シティプロモートの考え方が今年度からようやくスタートしているが、江別として考えなければいけないことは交流人口をどう増やしていくのかと対象を絞って如何に次世代を生み育てる世代向けにアピールしていくのかということである。シティプロモーションの中で、次世代を生み育てる世代向けのプロモーションをどのように位置付け、進めていく考えか?」

市長「第6次総合計画の4つの戦略の一つとしてえべつの魅力発信シティプロモートを掲げている。6月に市、経済団体、大学、市民団体等と連携して推進組織である江別シティプロモート推進協議会を立ち上げた。協議会において江別の進むべき方向性や今後の展開を検討し、若い世代を意識した手法を取り入れるなど江別に相応しいプロモーション活動を民間と一体となって取り組んでいく。」

(4) 住環境整備、子育て支援、教育、プロモーションを総合的に考える組織体制について
岡「次世代向けには、単に子育て支援策だけを行うというのではなく、除排雪や交通体系を含めた住環境、教育、プロモーションといったものを総合的に実施していく必要がある。えべつ未来戦略では部署横断的な取り組みを進めることが期待されているが、現状の組織体制では心もとない面がある。どこの部署の誰が責任を持つのか、他部署との連携はどのように確保されるのか考え方を示して欲しい。」

市長「えべつ未来戦略を推進するにあたり、企画政策部、4つの戦略をそれぞれ所管する次長職を任命したえべつ未来戦略責任者、さらに関係各部の次長職を加え、戦略の方向性や構成する事業の取りまとめなど取り組んできた。政策決定にあたっては、各部の部長職等で構成される江別市政策会議を通じて、部局間の情報共有や認識の統一を図りながら進めていく。」


H26年3月議会(第一回定例会)の一般質問

 今回の一般質問では、新年度からの総合計画でも重点的・集中的に取り組んでいく戦略の1つとして位置づけられている協働の考え方についてと、国際教育について質問しました。
 また、この日は東日本大震災から3年が経過したこともあり、一般質問に先立ち、議場での黙とうが行われました。

1.協働の考え方について
岡「協働の考え方が必要とされることになった時代背景をどのように認識しているか?」

市長「社会経済構造が大きく変化する一方、公共サービスに対するニーズが複雑・多様なものとなり、行政だけで全ての市民サービスを担うことが難しくなるなか、限られた資源を有効に活用し的確できめの細かな公共サービスを提供するためには、市民と行政などとの相互の連携・協力が必要として、協働への期待が高まっていると認識している。

岡「協働の範囲には行政が主導性を持つ領域から、市民が主導し行政が支援するもの、市民同士が連携するものなど幅が広いものと捉えられている。これまでの事業の中にも協働の範囲に入るものもあるかもしれないが、行政が単にお金を出すだけでは協働というイメージが沸かない。協働についてどのようなイメージを持っているか?」

市長「まちづくりにおけるそれぞれの課題やニースに基づき、市民・自治会・市民活動団体・企業・大学・行政などが、様々な場面でそれぞれの得意な分野や特性をいかして互いに補完しあい、市民サービスの向上を目指して効率性や効果を高めるよう取り組むことであると考えている。」

岡「協働についてまだまだ一部の事業や部署の話だと認識している職員が多いのではないかと考えている。職員の協働に対する意識の向上をどのように図っていくか? また、職員が単に仕事としてだけではなく一市民として積極的にまちづくりに関わっていくような働きかけ行っていってはどうか?」

企画政策部長「新しい総合計画では協働のまちづくりが基本理念の根幹に置いていることから、職員の協働に対する認識の向上に努めていく。また、モデル的な取り組みとして地域の祭りやイベント、関係機関の行事に若い職員を研修として参加させることで、職員が地域に溶け込み地域と一緒になってまちづくりに参加できる仕組みを検討していく。」


2.国際教育について
 国際教育に関する問題意識はずっと以前からもっていたものでしだが、最近になって、文科省が国際教育に関する積極的な方針を示し、来年の4月には札幌市で開校する札幌市立開成中等教育学校で国際バカロレア認定を目指す取り組みなどが出てきたため、取り上げることとしました。

岡「文科省では昨年12月に、初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境作りを進めるため、小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための「英語教育改革実施計画」を策定した。北海道のような地方が自立していくためには、教育において積極的に国際化の取り組みを進めていく必要があると考えるが、国際教育の必要性についてどのように認識しているか?」

教育長「国際教育においては他者を受容し共生しながら発信し行動できる力やコミュニケーション能力を身につけることが重要な要素であり、江別市の教育が目指す「子どもたちが多様で変化の激しい社会を生き抜いていく力を育てる」ことに繋がるもので、国際教育重要なものであると認識している。学校教育基本計画にもグローバル人材育成の取組強化を重要な課題と位置づけ推進していく。」

岡「江別では比較的早い時期から小学校での英語教育に取り組んできたが、義務教育修了段階の生徒の英語力確保という観点からどのような点が課題であると考えているか。」

教育長「中学校では英語によるコミュニケーション能力を確実に養成することが求められており、授業時数の確保や教育の資質の向上が課題であると認識している。低学年から英語に親しむことにより将来の英語力向上に繋がっていくと考えており、ALTを増員し平成26年度からは小学3・4年生について全ての学校で、小学校1・2年生についても平成27年度から全ての学校で外国語活動を実施していく。」

岡「文科省の状況調査によると、中学3年の生徒のうち英検3級以上取得及び相当の実力を有すると思われる生徒の数は31.2%となっている。現在の学習指導要領で聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの4技能をバランス良く育成することを目指すとされているが、外部の検定試験などで英語力を把握する必要があるのではないか。

教育長「文科省が策定した「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」では、今後、外部検定試験を活用して各学校段階における生徒の客観的な英語力を検証し指導改善に活用していくとされている。今後、国の動向を踏まえて対応していきたい。」

岡「生徒の英語力向上を図るためには、英語教員の英語力・指導力の向上は極めて重要とされています。文科省の状況調査によると、英語教員のうち、目標とされている英検準1級以上、TOEIC730点以上などを取得している割合は27.7%である。これらの資格取得を促すことが必要ではないか? また、英語の指導力として、英語圏ではTESL teaching English as a second languageといわれる第二言語としての英語教授法が教えられており、これらを学ぶ機会を設けたり、TESLのプログラムを修了したALTを採用するなどの考え方があっても良いのではないか?」

教育長「文科省の計画では、教育の指導力・英語力を向上させることは急務であるとされている。グローバル化に対応した英語環境づくりには英語教員の指導力の向上が鍵となると認識しているので、研修受講の環境づくりなど対応していきたい。TESLについては学習指導要領との整合性の確保などが必要であり、今後研究していきたい。」

岡「人生において多感な時期に海外での経験を積むことは、国際社会で活躍できる人材を育成する上でも、また、多様な価値観を理解する上でも重要と考えられている。現在、中学生と高校生を派遣事業を行っているが、決して多くはない人数である。実際に海外での経験を積んだ生徒が身近にいることは、その他の生徒にとっても大きなモチベーションになると考えられる。生徒の留学を促進していく必要があるのではないか?」

教育長「現在、姉妹都市であるアメリカのグレシャム市と相互派遣交流を行っており、高校生は毎年3名を1ヶ月間、中学生は毎年6名を1週間相互に派遣し、これまで延べ337名の受け入れ及び派遣がなされている。これらの事業で派遣された生徒は帰国後その体験を伝えることなどを通して他の生徒たちに刺激を与え、国際理解の向上と国際感覚を身に着けるきっかけづくりに寄与してきたものと考えている。事業拡大については様々な課題があり、グレシャム市や関係機関と協議して課題解決に向け努力していく。」

岡「グローバル化に対応できるスキルを身に付けた人材を育成するための国際バカロレア(IB)は、国際バカロレア機構が実施する国際的に認められている大学入学資格の1つである。これまでの日本における学習プログラムが、事実の学習=暗記であり、暗記自体が目標だったものだととすると、IBのプログラムは知識ではなく未知の問題に考え方を応用できる概念を教える探究型カリキュラムと言われている。
 この国際バカロレアのカリキュラムの趣旨は、学習指導要領と全く乖離したものではなく、思考力・判断力・表現力等の育成をはじめ学習指導要領が目指す「生きる力」の育成や、日本再生戦略が掲げる課題発見・解決能力や論理的思考力、コミュニケーション能力等、重要能力・スキルの確実な修得に資するもの。とされている。
 札幌市においては、来年度開校する札幌開成中等教育学校について「国際バカロレア」の認定を目指す方針を明らかにしている。
 IBのプログラムは高校生だけではなく、中学生の年齢を対象にした向けのプログラムもあることからも、国際バカロレアについてどのようなことができるのか検討を行ってはどうか?」

教育長「国際バカロレアは、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学のルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と国際理解教育の促進に資することを目的としている。
 国際バカロレアのカリキュラムは、思考力・判断力・表現力等の育成をはじめ学習指導要領が目指す「生きる力」の育成や、課題発見・解決能力や論理的思考能力、コミュニケーション能力等の習得に資するものとして、文科省が国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究を公募により行っている。
 小中学校の義務教育については、国際バカロレアを導入することは難しいものがあると考えているが、国際バカロレアは地域の習得だけでなく、社会から求められている問題解決能力や論理能力など総合的な創造力を身につけることを目的としており、札幌市の状況など情報収集に努めながら研究していく。」


H25年12月議会(第四回定例会)の一般質問

 今回の一般質問では、日常の議会活動を通じて職員に事業の説明を求めた際に、「この事業は国のメニューに従ってやっているだけです」とか「国の基準にこのように書いてあるのでそのように対応してます」などという説明を受けること多く、国と地方の関係をどのように捉えているかについての職員の理解に違和感を感じる部分があったため、地方分権の基本的な考え方について質問しました。


1.第1次地方分権改革の意義について
岡「2000年の地方分権一括法などから成る第1次地方分権改革は、中央集権型から地方分権型へと国のかたちを変えるものである。市長は一連の地方分権改革の意義をどのように捉えているか?」

市長「分権改革は住民に身近な行政は住民に身近な基礎自治体が担うべきという趣旨から行われたものである。第1次地方分権改革により、国の関与の縮減・緩和を中心として、地方公共団体の自己決定権の拡充と自己責任の導入、日本国憲法の地方自治に本旨に基づく自治事務が認められ、中央集権型から地方分権型へ国のかたちを変えるもので、国と地方の関係を対等・協力の関係へと転換するための重要な第1歩となったと認識している。
地方税財源の充実・確保、義務付け・枠付けの更なる廃止・縮小、規制緩和が更なる地域分権改革に重要である。」


2.自治事務と法定受託事務に対する考え方について
岡「2000年の地方分権一括法により国の包括的な指揮監督権があった機関委任事務は廃止された。しかしながら、いまだに、判断の権限と責任が自治体にある事務に対して、昔ながらの機関委任事務のようなものと考え、国の責任と権限と捉える風潮があるように見受けられるが、どのように整理しているのか?」

企画政策部長「第1次分権改革の大きな柱とされた点は機関委任事務の廃止である。機関委任事務は地方自治体を国の機関として事務を委任して執行する仕組みで、地方自治体は国の指揮監督に置かれ、国と地方を上下・主従の関係に置いてきた。現在は、平常業務で国の指揮監督に置かれているという認識はなく、自らの責任で事務を執行している。」


3.国からの通知文書等に対する考え方について
岡「いずれの事務も市の権限と責任となる。事業説明の際によく国の基準という説明がなされるが、国からの通知についてどのような捉え方をしているのか?」

企画政策部長「技術的助言に留まる通知は法的拘束力のないものであり、市独自の判断で対応すべきものである。技術的助言に留まる通知については、あくまで参考に留め、市が自主的に判断して事業執行するものである。」


4.上乗せ条例と横出し条例について
岡「国の法令の基準よりも厳しい基準や規則を定める上乗せ条例や、国が定めた規制項目以外の項目を追加する横出し条例といったものを積極的に活用していく姿勢が重要となっているが、自治体独自の条例制定を積極的に進めていく必要についての認識をどのように考えているか?」

市長「地方自治の本旨に基づく自主立法として地方自治体の条例制定権が認められている。法令の定めは全国共通の最低基準であるとの認識のもと公害防止条例では法令の規制を上回る規制を定めている。条例と国の法令との関係については、それぞれの目的・趣旨・内容・効果等を総合的に比較、検討し個別の事例ごとに判断することが前提となるが、地域の特性に応じた規制になじむ事項についてはこれからも対応していきたい。」


5.地方分権に取り組む意識の職員への浸透について
岡「地方分権に対する考え方について職員に対してどのように浸透を図っているのか?」

市長「採用後2年から4年目の職員を対象に法令研修として地方自治法を必修としている。地方分権に対する認識は全職員が共有することが必要と考えており、職員研修を中心として様々な機会を捉えて地方分権や地方分権改革の意識の浸透を図っていく。」


H25年9月議会(第三回定例会)の一般質問

  今回はH21年3月に引き続き、地域経済政策について岡の考え方を交えながら質問しました。

岡「地域経済にとっては、商品やサービスを地域の外に販売する移出産業によって如何に地域にお金を呼び込んでくるかという点と、、そうして呼び込んだお金が地域内でちゃんと回っているのかという地域内経済循環が重要である。特に、北海道のように経済規模の小さい地域の場合、地域外との商品やサービスのやり取りは必要不可欠なものであり、自立的で持続可能な地域経済をつくっていくには、いかに移出産業を増やしていくかが重要である。
 市内の製造業をみると、食品関連産業のみがリーマンショックや東日本大震災に関わらず製造品出荷額をほとんど落とさずに推移してきている。大小様々な20数社の企業が集積しており、名実ともに江別の主力産業であり、この分野に注力していくことが求められると考えるが、市としての食品関連産業の位置づけはどのように認識しているか?」

市長「H21年に食品加工研究センター・酪農学園大学・市との間で『食品産業の振興と集積促進に係わる連携・協力に関する協定』、H22年には食品加工研究センター・北海道情報大学・市との間で『食と健康と情報に係わる連携・協力に関する協定」を結んできた。これらを踏まえH21年度からRTNパークの対象業種に食品関連産業を加えた。これらの実績が評価されH23年には北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区の指定を受け、その後のコープさっぽろの食品加工工場誘致に繋がったと認識している。これらの取り組みが食品関連産業の誘致、機能性食品の開発、食を通じた市民の健康意識醸成に貢献できると考えており、今後も食品関連産業を重点として企業集積に努めていく。」

岡「今年度までの第5次総合計画後期基本計画では、製造品出荷額等の目標を1100億円と置いていた。リーマンショックや東日本大震災など計画策定時には予想できなかった状況に置かれていると思うが、製造品出荷額等の現状と目標値についての考え方は?」

経済部長「H21年度の製造品出荷額等が約1000億円であったことからH25年度の目標値1100億円が設定されたが、H23年度における市の製造品出荷額等はリーマンショックや東日本大震災等の影響で約852億円に落ち込み、後期目標の達成は難しいと考えている。その中でも食品関連産業は約322億円と約37.9%を占めており、H19年度との比較においても出荷額が約8%増加し、市の中心的業種となっている。今後も大規模な工場進出や既存企業の増設が計画されていることから食品関連産業の伸びが市全体の製造品出荷額等の伸びに一層寄与するものと期待している。今後の目標値については、次期総合計画の策定の中で、食料品製造業も含めた製造品出荷額等の目標設定について検討したい。 

岡「企業誘致により、外部から大きな企業が入ってきて地域外への移出が伸びることは決して悪いことでは無いが、江別に立地していることに意味のある企業が伸びていかないと、経済情勢によって突然撤退するなど、企業側の都合に大きく左右されるものになってしまう。新規企業の場合、江別に立地し続ける理由がどこまであるかというのは必ずしも明確ではないこともあると考えられる。市内に食品関連企業が集積しているのであるから、既存立地企業の売上を伸ばしていくようなサポートも、新規企業誘致と同様に必要ではないか?

市長「食品関連産業に対する支援を進めるため近隣市の助成状況などを比較検討し、今年度中の助成制度の見直しを進めている。特に食品関連産業については、他の業種と区別し交付要件の緩和を行うほか、水を大量に使用する企業の下水道使用料の一部を補助し、加えた10年以上市内で活動している既存企業に対する設備更新を補助するなど、既存企業に目を向け企業の持続的経営を支援する方向で検討している。」

岡「特に、食品関連産業は地元の多様な農産物をつかった様々な商品を開発していくことで、江別に立地している意味があるということになる。このような取り組みを行政側としてもこれまで以上にサポートしていく必要があるのではないか。」

経済部長「これまでも江別産の豆腐や納豆、江別小麦めんや江別小麦ビール、機能食品の新技術開発振興資金を活用したアスパラガスのゼリーなどの商品化に結びついてきており、ブロッコリーを使った野菜スイーツの商品開発もされていると聞いている。新商品開発のサポートについては、企業が必要とする農産物とのマッチングや安定供給の課題があると認識しており、市内食品企業を対象とした食の専門家によるセミナー開催、各種補助制度のPR、助成制度の拡充などを引き続き行い新商品開発の支援を行っていきたい。」

岡「市内に20数社の食品関連の企業が立地して、様々な商品をつくっているが、我々市民はこれらの商品を認識して購入しているであろうか。もう少し市全体として市内に立地している企業の商品のファンをつくっていくという方向性があって良いのではないかと考える。市民に江別産の商品の営業員になってもらうイメージである。もちろん、口に合わないものを無理にという話ではなく、20数社の様々な商品を実際に見て食べてもらって、その中から好きなものを見つけて頂き、買って頂き、市外の人にも宣伝頂くということである。既存立地企業の商品PRについても行政としてやれることは大きいと考えるが如何か?」

経済部長「食品製造業に的を絞り各種イベント等で市民に商品の品質や味を知ってもらうことは、市内外の販路拡大に結び付くものと考えている。イベント等の主催者や企業側の意向など調整すべき課題もあるが、どのような進め方ができるか商工会議者や企業と連携しながら機会の拡大について検討していきたい。」


H25年6月議会(第二回定例会)の一般質問

 今回の一般質問では市職員の市内居住についてと、都市づくりについてを質問しました。
今回は特に一問一答で原稿なしでやり取りしている部分が多かったので、3か月後の議事録の出来上がりを待ってブログの記事にしました。


1. 市職員の市内居住について

岡「平成20年には職員の市内居住割合は86%と示されていたが、現状どのようになっているのか?」

総務部長「平成25年6月1日現在で、医療職を除く職員816名のうち市内に居住する職員数は619 名で、全体の約76%となっており、昨年同期に比べ2.8ポイント程度下がっている。また、市外の居住者は、札幌市内の居住者が170名、その他の居 住者が27名となっております。
 市内に居住する職員が減少している理由としては、市内に居住している職員の定年退職、それに伴い新規採用職員の市外居住の割合が高くなっているためと考えている。」

岡「この割合について目標値のようなものは考えているか?」

市長「一定の率を示すということは極めて難しいものと考えている。しかしながら、全国的には、東日本大震災の発生以降、初期対応として市内居住の職員の必要性というのが強くうたわれてきている。
防災、さらには地域コミュニティをつくる共通認識から、若い方たちに生活の基盤ができる前に江別に住む必要性の話をして、そういう意識を持って住んでいただくことが必要であり、対応を今後進めていきたい。」

岡「人口減少に対する取り組みを進めているところであるが、職員の市内居住割合の数字を見てどのように考えているか?」

市長「職員自らが市内に住んで市内の状況を把握し、身近なところから魅力あるまちづくりに取り組むことは重要なことであると認識している。
ここ3年程度は、採用時には5割程度であった市内居住職員の割合が3年後には7割というふうになっていまして、若い職員の皆さんにも市内居住の意識が高まってきているものと考えている。しかしながら、まだまだ十分であるとは考えておらず、市内に住もうという意識を浸透させるため、今後とも機会あるごとに市内居住への働き掛けをしてまいりたい。」

岡「職員への市内居住の働き掛けはどのように行っているのか?」

総務部長「これまで、新規採用職員に対する採用時研修や後期研修などにおいて、市長講話や市職員としての心構え、江別市の防災などの研修を通して、市内居住の必要性について説明してきた。大規模災害発生時の災害対応や市政理解の観点から、今後はより具体的な働き掛けが必要と考えている。そのため、今後、市内、市外 居住を問わず、職員に対する調査を実施し、その実態などを把握、分析したい。」

岡「職員採用の試験案内において採用後の市内居住を求めてはどうか?」

総務部長「道内の市によっては、採用後に市内居住を条件としている市もございますが、当市では、本年度に実施する職員採用試験の試験案内から、求める人材として、自ら市内に居住し、という記載を追加したところであり、今年度の実施状況を踏まえて今後の対応を検討していきたい。」

岡「他市事例を見てももう少し具体的にできるのではないか?」

市長「江別市では、これまで長年一般的な採用形態を取り、居住条件という言葉を一度も使ったことはなかった。採用した後に、私も、新人職員に人口減少対策を必要とするという政策テーマをお話しするときに、この中でどの程度の方が札幌に住んでいるのか、江別以外に住んでいるのかというお話をしながら、なぜ住めないのかという話をした上で、住むように要請しているところでありますが、そういう状況から、今回初めて受験の募集案内の中で、江別で求める人材はこういう人材ですよと、市内で勤務するということを表示させていただきました。
 私もそういう取扱いは初めてでございます。他市、他県では、かなりのところがやっていることは十分承知しています。しかしながら、どういう状況が生まれるのか調査した上で、次の段階に進ませていただきたいという思いで、今回、その表示をさせていただきました。そういう形を一度させていただいて、その後でしかるべき対応を検討していきたい。」


2. 都市づくりについて

岡「目指すべき都市将来像として、経費の掛からないまちづくりのイメージをどのようにされているのか?」

市長「歩いて住むことによって過度な交通関連、車に依存しない、ガソリン代が掛からない。さらには、除雪の経費だとか、ふだんの維持管理経費が掛からない。公共交通が容易に利用可能であれば、経費が掛からない。そういう全体を通して、経費が掛からない。さらには、ふだんの生活の中で買物がしやすい、又は、移動しやすいと、経費が節減できる。
 そして何よりも、都市型で、住居を集約するということになると、郊外型で、一人で一軒住居を構え維持管理することは、かなりの負担増になろうが、それを集約化することによって掛かる経費を共有できる。そういう仕組みができれば、生活維持費も効率的にできるのではないかと考えている。」

岡「高齢になっても安心して買物ができる距離をどのように考えているのか? スーパーの出店や撤退に対する行政としての働きかけの必要性はどのように認識しているか?」

企画政策部長「食料品スーパーなどの出店の際に行われる市場調査では第1次商圏は、徒歩で10分から15分程度の距離とされており、距離に換算するとおおむね1キロメートルということになります。それぞれの高齢者の方々の健康状況などの違いもあり、一概に断言することは難しい状況でありますが、一応の目安になるものと考えております。」

市長「昨年度の自治会との意見交換の中で、非常に近くに店舗があっても買物難民だと言われる方もいらっしゃいますし、2キロメートルぐらいの距離に全く店舗がない地域におきましても、全く買物に不自由しないという話をいただいている。高齢化率が高いところにおいても同じ意見がある。
 そこで、買う側と売る側が一緒になって店舗づくりをする必要性があるのではないかと提案させて頂いた。お互いに育てる店舗ということをしなければ長続きするものではないだろうということで今後の大きな課題としている。」

岡「まちの中心に集める施設や各種機能についてどのようなものをイメージしているのか? また、具体的な対応は?」

企画政策部長「駅を中心とする集約型都市構造の推進のためには都市機能の集積が必要となるものですが、その具体的なイメージとしては、一般的な概念として、各種公共施設とそれに付随する行政サービス機能、病院や福祉施設などの公益施設、交通結節点機能としての公共交通ネットーワークなどのほか、町なか居住のための様々なライフスタイルに応じた集合住宅や生活利便施設などが考えられる。」

市長「町なか居住のための対応、民間の方々の協力を得て事業の集積、業務系の企業の誘致を進める。雇用を促進するような仕組みづくりを、さらには、町なか居住するための住居系の対応をこれから進めていかなければならない。そういうまちの魅力を民間事業者の方にも知っていただく、そんな仕組みをこれから進めていく必要があると考えている。」

岡「市長の言及している低炭素型社会の具体的なイメージは?」

市長「これまでの都市機能が拡散した市街地では、自動車への依存が高くなることにより、二酸化炭素の排出など環境への影響が懸念されている。
 このため、内部熟成型の都市づくりとて、各駅に都市機能を集約し、公共交通環境の充実、施設の集約による効率化、さらには再生可能エネルギーを活用したまちづくりや、町なか居住の推進に向けた、徒歩でも暮らしやすく多様なライフスタイルにも対応できる居住環境の整備など、人が集まる魅力ある都市づくりを目指すことにより、低炭素型社会が構築されるものと考えております。」


H24年9月議会(第三回定例会)の一般質問

 今回の一般質問では市立病院のこれまでの再建の取り組みについて、集団食中毒への対応について質問しました。

1. 市立病院のこれまでの再建の取り組みについて

岡「H23年度の病院決算ではH8年度以来15年ぶりの黒字決算となった。医師数・診療収益も経営危機以前に戻りつつある。これまでの取り組みを振り返って市長としてどのような点がポイントだと考えているか?」

市長「H18年に経営状態が悪化した際は、市民に大変な不自由をかけた。しかし、経営健全化計画を理解いただき、経営回復を信じ、利用いただいたことが年々回復している患者数に表れていると考えている。
 病院再建にあたっては、医師の確保、医療機器への投資など、目先の収入がないにも関わらず先行して投資を行わなければいけないことがあった。収入があがるまで何年我慢頂けるか非常に苦しい状況であったが、この部分について市民の理解を得られたことが大きかったと考えている。
 単年度黒字を計上できる状況となったが、経営再建への取り組みはまさにスタートを切ったばかりと認識しており、今後も一歩ずつ経営環境の充実に取り組んでいく必要がある。」

岡「医師を引き付ける魅力ある病院づくり、病院機能など医療に対する市民の理解も大きなポイントと考えるが、病院長はこの点どのように考えているか?」

病院長「H16年から実施されている医師臨床研修制度のもとでは、大学医局に所属する医師数が減少しており、大学医局から各医療機関へ派遣される医師も減少している。今後、ますます自ら医療機関を選択する医師が増えてくる状況のもとでは、医師にとって特色ある病院を目指す必要がある。
 市立病院はH22年に高齢者等に見られる複数の疾患を抱える慢性期の患者を総合的に診察できる総合内科医を育成する数少ない研修拠点として道より指定を受け、研修医の臨床研修機関として機能し始めるとともに、キャリアのある医師が総合内科医として勤務する例が出てきている。将来的には当院を巣立った総合内科医が全道で活躍するといった研修拠点として教育・研修システムを充実・強化し、総合内科医を目指す医師が集まってくるマグネットの役割を果たしていきたいと考えている。
 医師不足をはじめとする医療環境の悪化の中で、市立病院が本来の役割である急性疾患の治療を行う急性期病院としての役割を果たしていくため、患者の理解が欠かせない。緊急性が低い軽症患者の救急外来受診や、慢性疾患での長期入院は市立病院の役割としては難しいことについて理解を得ていくことが必要である。セミナーや講演会など上手に医療機関を活用いただくような啓蒙・広報活動を今後も継続して充実させていきたい。

岡「これからの病院経営を考えると、専門性をもった事務職員の育成が欠かせないと考えるがいかがか?」

病院長「市立病院の一般行政職による事務部門については市役所他部門とのローテーションで配置されている。事務部門は病院で必要とされる知識や、医療現場での経験が要求される場合も多く、さらに、病院経営の視点が必要であるという特殊性がある。今後、病院の事務部門を充実されるため、これらの特殊性を身につくた病院の専門家としての採用を検討するほか、病院経営の専門家としての役割を果たせるような人材の育成に努めていきたい。」


2. 集団食中毒への対応について

岡「8月に発生したO157による集団食中毒の状況把握は?」

市長「今回のO157集団食中毒について、8/10に保健所から第一報を受けた時点では原因食品は判明していなかったが、市として高齢者や乳幼児の施設に注意喚起の周知を行い、原因となり得る食材の給食等での提供状況の確認を行った。8/14に原因食品が特定された後は、道の指示のもと一元的に対応してきた。9/7現在、江別保健所管内での患者が25名となっており、高齢者関連施設の3名が亡くなれている。
 市内の漬物製造施設は11施設あり、8/20から8/30に道の立入検査が行われ、大きな不備はないとのことである。また、風評による被害額は明らかにされていないが、8/27から9/8にかけて15%程度の出荷調整を余儀なくされたとの情報をJA道央より受けている。」

岡「今後このような事態が発生した際に、市として関連情報の取りまとめと発信を積極的に行っても良いのではないか?」

健康福祉部長「食中毒については都道府県や保健所設置市において原因究明・調査等を所管しており、消費者等への情報の公表についても法令に基づき一元的に実施している。情報の公表については個人情報の保護に留意して公表されるため、市内に限定した情報は発表されていない。
 市としては、原因が特定されるまでは市民や関係施設への注意喚起や予防啓発を速やかに行い、原因食品が判明した後は、道の指示のもと健康被害拡大防止のため取り組むこととなっている。」

岡「生産者向けの対応の必要性についての考えは?」

経済部長「道内全体に関わる問題であるので、JA道央と連携し状況把握に努め、道への販売促進対策の働きかけや、生産者への情報提供を行ってきた。道ではホクレン等と連携したキャンペーンを実施している。今後もこのような被害が発生した場合は、関係機関と連携を図りながら、消費者や生産者に向けた市全体の対策を行わなければならないと考えている。」


H24年6月議会(第二回定例会)の一般質問

 今回の一般質問では市の将来人口推計について、 自治基本条例の検証について、地域資料の電子出版について質問しました。

 尚、今回の一般質問から一問一答制度が導入され、岡も一問一答制で質問を行いました。2回目以降の質問を項目毎に聞いていくことになるので、質問する側も、傍聴している側も明らかに分かりやすくなっていると感じています。


1. 市の将来人口推計について

岡「市の最新の人口推計結果はどのようなものか?」

企画政策部長「平成26年度からの新しい総合計画の策定にあたり、えべつ市民未来会議で検討頂いており、10年後の人口の変化を理解頂くために平成35年度の将来推計を行った。その結果、平成22年の国勢調査人口が123,722人であったものが、平成35年には114,864人となり、約7.2%減少するという推計になっている。全国推計を上回るペースで人口減少が進むと予想される。前回の推計よりも少子化、高齢化の傾向が強まっていると理解している。今後、この将来推計の結果を広く周知していきたい。」

岡「人口減少を迎える中、札幌圏に位置する江別市としては都市間競争により人を呼び込んでくるという考え方が必要になっている。30代・子育て世代を中心に次々と新しい取り組みをしていく必要があるのではないか?」

市長「地域での競争に勝つための道を探しながら攻めていく、人口減少対策も自治体間の競争のひとつであると考えている。そこに勝たなければ江別の発展はないとこれまでもお話ししてきた。江別では出生数と比べて、1歳・2歳の子供の数が増えているという実態がある。ここに江別の進むべき方向性があるということで、昨年、江別の魅力を勧めるため、子育てや保育に関する情報を中心に市の魅力をPRするパンフレットを札幌市内の幼稚園や保育園に配布するなど情報発信に努めてきた。これらの検証をした上で、次の対応をしていかなければならないと考えている。住み替え支援等の住宅政策や就労場所の確保の取り組みを合わせ、市を挙げて魅力あるまちづくりを進めていく。」

岡「江別は住環境の良さ、子育てのしやすさでは札幌に対して優位性を持てる状況にある。札幌に比べて行政の組織も小さいことから、小回りのききの良さや意思決定の速さ、様々なアイデアの実践といったところで勝負していく必要があると考えるがいかがか?」

市長「施策の実施にあたって経済情勢を見定めたスピード感が大事という点は同感である。また、将来を見据えた先見性も重要である。ともすれば一度やってみるだけという事業が出る可能性もあるので、将来を見据えて、成果の方向性が出れば直ちに進むといったことも重要である。」


2. 自治基本条例の検証について

岡「自治基本条例の検証の進め方は?」

市長「平成21年に自治基本条例が制定され、4年を超えない期間ごとに検討を行い、その結果に基づいて見直しを行うこととなっている。自治基本条例に関する市民アンケートを実施し、継続的に意見を頂くモニター制度を試行する。学識者・有識者・市民委員など7名程度の自治基本条例検討委員会を設置し、条例の規定全体について検討頂く。」

岡「自治基本条例で別に定めると規定されている市民参加や市民協働に関する条例についての考えは?」

市長「市民参加は大きな課題ではあるが、それ以前に先ず市民に自治基本条例を知って頂くことが必要だと考えてきた。これまで市民向けのセミナー、啓発パンフレット、出前講座といったところでPRをしてきた。市職員にも研修等で周知を図ってきた。これらの周知のもとに市民参加条例の検討がなされるものと考えており、現在は周知の段階と考えてきた。これらの結果を踏まえ、市民参加条例の必要性を自治基本条例検討委員会などで検討いただくことになる。」

岡「検討委員会の中で市民参加に関する条例も必要であるという答申が出た場合の対応は?」

市長「検討委員会で出た様々な意見を踏まえて、今後の自治基本条例の見直しを行っていく。市民参加に関する条例が必要であるという意見が出された場合、それに向けて進めていく。」


3. 地域資料の電子出版について

岡「地域の歴史や文化財などを紹介した地域資料の現状とデジタル化への考えは?」

教育部長「平成元年から平成14年まで発行した江別に生きる人々の物語を綴った江別叢書全10巻、江別の史跡や歴史建造物・自然などを案内する江別ガイドブック第1号から第5号、江別に関わる随筆であるえべつの歴史第1号から第14号、えべつ昭和史、新江別市史などがある。これまで発刊したものは冊子での発刊を前提としておりデジタル化に至った書籍はないが、情報図書館では絶版になったものを含めて貸し出しており歴史的文化的に価値のある資料の減失を防ぐためデジタル保存を検討したい。」

岡「これらの地域資料を電子出版又は電子書籍貸出をしていく考えは?」

教育部長「電子書籍は基本的な仕様が統一されていないことが大きなハードルとなっている。電子出版については、冊子の在庫を抱えているし、寄稿された著作者から改めて許諾を得る必要があるため早期の実現は難しい。電子書籍貸出は、貸出運用システムの開発などが必要となり他市や電子書籍の普及状況を見守りながら検討を進めたい。
今後出版するものについては電子化への応諾を取るとともに、電子化に備えていく。時代は猛烈な勢いで変化しているので、様々なハードルはあるが電子書籍について前向きに検討していきたい。」


H24年3月議会(第一回定例会)の一般質問

 今回の一般質問では、今後の公共投資の見通しについて、シティプロモーションの取り組みについて、幼保窓口の一元化について質問しました。

1. 今後の公共投資の見通しについて
岡 「平成24年度予算はここ数年では見られなかった規模の大きな公共投資が見込まれている。公共投資について今後5年ほどの見通しはどのように考えているか?」

市長 「小泉改革時に地方交付税が急減した影響があり、大きな投資は行いたくても行えなかった状況が続いていた。
 今後の公共投資としては、江別の顔づくり関連事業、新栄団体の建替え、保育園の改築、レンガ校舎など耐震化の必要な4校の改築を想定している。」

岡 「公共投資の優先順位はどのように考えているか?」

市長 「安心安全の街づくりの推進のため、公共施設の耐震化を優先する必要があると認識しており、先ずは第一に、小中学校の耐震化を早急に進めたい。また、近い将来税収に結び付く事業、RTNパークなどの企業用地が売れる見込みがあればこれらの整備も優先していきたい。」

岡 「過去の公共投資による更新費用について、将来を見越した推計を行っていく必要があると考えるが如何か?」

市長 「市の施設は建設後30年以上を経過した施設が多く老朽化が進んでおり、耐震性を確保する観点からも、施設のあり方について将来を見越して検討していく必要がある。今後の人口動向などからは、現在の公共施設の役割や配置なども検討すべき課題も多い。
 施設の更新の考え方については耐震診断を行い、長寿命化を検討する中で、費用の推計を行っていく。先ずは学校の耐震化を前倒しで行うことによる中期的な投資的経費や、起債の償還推移を早期に示し、更に今後の施設の対応方策を加えた将来負担の推計について随時示していく。」


2. シティプロモーションの取り組みについて
岡 「地域の魅力を創造し、地域内外へ広めることによって地域イメージをブランド化するというシティプロモーションの取り組みを進めていく必要がある。定住人口確保のためにも積極的に取り入れて行く考えは?」

市長 「江別市においても人口減少といった背景から、選ばれる街となることが重要である。地元の資源を効果的に組み合わせ、対外的に発信していくことが持続可能な魅力ある街づくりに繋がると考えている。
 市外の人から江別を選んでもらう、人・物・情報が行き交う街となるために、子育て支援策や医療や福祉環境の充実、住み替えに対する支援、雇用の場の確保などの施策を効果的に組み合わせニースに応じた住環境の向上に向けた取り組みとそれらの情報発信が重要と考えている。
 昨年から市外の子育て世代を対象に積極的な情報発信を始めており、江別ブランドとしてのイメージづくりに向けた取り組みを進めていく。」

岡 「個別の取り組みは理解しているが、部署横断的な取り組みとはなっていない。外部人材の活用など組織体制の整備も必要ではないか?」

市長 「市民の皆さんや市内各団体、企業、大学との連携も必要となる。実効性のある体制や市あげての組織のあり方について検討していかなければならない。また、江別の魅力と言われているものは概念的な部分もあり、具体の魅力が十分かどうかを検証し、魅力を作り出していく必要がある。」


3. 幼保窓口の一元化

岡 「現在、幼稚園は教育部が、保育園は健康福祉部が所管している。市内では認定こども園の制度により幼稚園に保育園が併設されるケースも出てきている。また、国の動きとしても総合こども園の創設という方向も出てきている。少なくとも市行政の窓口は一元化しておくべきと考えるが如何か?」

健康福祉部長 「国において子育て支援改革法案の骨子が決定し、平成27年度を目途に総合こども園の創設、既存の保育園・幼稚園の総合こども園への移行の促進が示されている。市としても、子どもとその保護者が利用しやすい窓口となるよう所管事務の一元化について具体的に検討していく。」


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