2020年(令和2年)9月の常任委員会

9月議会中の委員会で請願・陳情の審査などが行われました。


〇生活福祉常任委員会
1. 骨髄移植等により抗体を喪失した小児へのワクチン再接種費用を助成する制度創設を求める請願
10万人当たり3〜4人が発症するとされている小児白血病の治療のため、骨髄移植等を受けた場合、それまで獲得していた感染症などに対する抗体が失われるため、ワクチンの再接種が必要とされていますが、20万円近くかかる再接種費用は自己負担となっています。自治体の判断で助成制度を設けている自治体もあるため、江別市でも制度の創設を求める請願です。
委員会では、請願者による意見陳述が行われ、近隣市での実施状況や助成制度に対する国の動向などについての資料に基づいて審査が行われました。国による制度創設には時間がかかると考えられること、近隣市での実績が年間数件程度であることから、実施すべきなどとの意見が出され、全会一致で採択すべきものとなりました。

 

2. 新型コロナウイルス感染拡大における市民の健康を守るための対策を求める陳情
新型コロナウイルス感染症対策として、市内医療機関に発熱外来を設置すること、江別PCR検査センターの実施日時を増加し設置期間を延長すること、感染者差別偏見防止条例を制定することを求める陳情です。
委員会では、陳情者による意見陳述が行われ、発熱外来の設置状況、江別PCR検査センターの運営状況、感染者差別禁止についての資料に基づいた審査が行われました。市立病院などでは発熱者用の外来を実施しているが、発熱外来を標ぼうするのは時間と費用がかかり直ちに実施するのは難しい、江別PCR検査センターは延長の予定であり願意に沿っている、感染者差別のみを対象にした条例の事例はなく、また罰則規定を設けることは難しいなどの意見が出され、全会一致で趣旨採択すべきものとなりました。


〇総務文教常任委員会
1. 小学校体育授業中の事故
8/26市内小学校グラウンドにおいて体育の授業中、教師が小学6年生の腕を引っ張ったところ、転倒し鎖骨骨折と診断されました。
教員による体罰事故として報告、市内全校長に再発防止策の徹底を指導、保護者向け説明会の実施、スクールカウンセラーの派遣要請などの対応が行われています。

 

2. 林木育種場旧庁舎の活用事業者募集
民間調査として46団体が施設見学等を行い、事務所としての活用可能性が高い、集客施設としては難しい、改修費用を全て民間が負担するのは無理などの意見が出されてました。
今後、これらの意見を加味した募集要項に変更したうえで、10月から12月にかけて活用団体を募集し、12月中旬に選考委員会が開かれる予定です。


2020年(令和2年)8月の常任委員会

9月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。


〇総務文教常任委員会
1. 成人式の実施方法
R4年4月から成人年齢が18歳に引き下がれることに伴い、成人式の対象年齢などが検討されていましたが、関係団体へのアンケート結果等を考慮し、これまで通り、対象年齢を20歳、成人の日の前日に市民会館で実施し、名称を「はたちのつどい」に変更することが示されました。
尚、R3年の成人のつどいは新型コロナ対策として、時間を分けて実施される予定です。

 

2. 文化財整理室の移転と旧角山小学校の利用
大麻北町にある特徴的な円形の建物は元々NHK野幌ラジオ送信所としてS32年に建築されたもので、現在は、埋蔵文化財などを保管する文化財整理室として利用されていますが老朽化が著しいため、移転先を検討していたところ、旧角山小学校に移転することで地域の理解が得られました。今後、移転案を取りまとめ、R3年に関連工事を実施し、R4年に移転予定です。

移転後の跡地の利用については、隣接しているはやぶさ運動公園(美原地区のえみくるに移転)と一体的に検討されます。

 

3. 避難所運営マニュアル改訂
北海道及び国から、胆振東部地震の検証結果による提言、新型コロナウイルス感染症対応の参考書類などが示されたことを受けて、市の避難所運営マニュアルが改定されました。
災害情報掲示板の設置、冬期間の対応、車中泊の避難者対応、感染症対策におけるスペース確保などが改訂されています。


〇経済建設常任委員会
1. 戸建住宅の浴槽への鉄さびの混入
市内の戸建住宅1軒の浴槽から黒い粒が出るとの連絡があり、断続的に数年間に及んでいいましたが、浴槽の異物と水道管内の付着物の成分が一致し、付近の水道管布設替え工事後に水道管を確認したところ、規格外の内面処理されていない水道管が使用されていたため、鉄さびが発生し、住宅の浴槽に混入していたことが分かりました。
なぜ規格外の水道管が使用されていたかは、S56年の工事時のものであり分かっていません。また、付近の住宅の水質は異常がなかったとされています。今後、損害賠償額等について協議がなされる予定です。

 

2. えべつみらいビルへの企業入居
江別駅前のえべつみらいビルの3Fの一部と4Fを利用している日本ATM社が3Fフロアを拡張することが分かりました。10/1からの契約となります。市が借り受けている3Fの空床は残り144坪となります。

 

3. 旧岡田倉庫の移転
国の千歳川の堤防整備に伴い、条丁目地区にある旧岡田倉庫の敷地が用地買収の対象となっているため、旧岡田倉庫の今後の活用が課題となっていましたが、今後、市・関係団体・有識者・公募市民等から構成されるかわまちづくり協議会を設置し移転先を検討することとなりました。
R2〜R3年にかけて移転先を検討し、R4年に移転先取得・工事、R5〜R6年に新たに供用開始となる予定です。


〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院顧問の設置
医師招聘及び病院経営に関する指導・助言を受けることを目的として、市立病院に顧問が設置されることとなり、北大特任教授の寶金清博氏が就任されました。
寶金氏は前北大病院長であり、市立病院の役割とあり方を検討する委員会の副委員長として委員会の答申策定にも関わっておられました。

市及び市立病院としては、顧問設置により、これまで実現できていない内科系医師の北大からの派遣に繋げたい意向です。

 

2. 市立病院経営評価委員会の設置
市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申で提言されていた今後の経営経過の進捗をチェックするための外部委員会として、市立病院経営評価委員会が設置されることとなりました。あり方委員会の専門委員会のメンバーを中心に9名の委員で構成されます。
尚、既存の市立病院経営健全化評価委員会は本委員会に統合されます。

 

3. 市立病院市民説明会の開催
あり方委員会の答申を踏まえ、今後の市立病院の経営再建をどのように進めていくのかなどを市民に対して説明する説明会が開催されます。
10/12(月)午後6時から午後7時まで、市民会館小ホールで定員50名を予定しているとのことですが、時間がわずか1時間程度、新型コロナ対策で定員が大幅に制限されるがオンライン対応は行わないなど、どこまで実質的に意味のあるものになるのかは疑問が残るところです。

 

4. 定額給付金実績
8/11までが申請期限であった定額給付金の申請率は99.8%であったことが分かりました。未申請世帯数は131世帯でした。

 

5. PCRセンター
9/末までの設置予定であった江別PCR検査センターが、来年3月末まで冬季に適した場所に移設して開設されることとなりました。
現在週3回午後2時から午後4時までの2時間開設されており、1日平均5件の検査を実施しています。今後、これまで実施していなかった唾液による検体接種も実施する予定です。
尚、場所はこれまで通り非公表となります。

 


2020年(令和2年)5月の常任委員会

6月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

尚、新型コロナウイルス対策関係は別記事にてまとめます。

 


〇総務文教常任委員会
1. 林木育種場の活用方法の見直し
文京台緑町の北海道林木育種場旧庁舎(昭和2年建設、登録有形文化財)は、平成21年以降、公募形式で利用事業者を募っていましたが、建物が大きすぎる、改修費用がかかりすぎるなどの理由で利用には至ってきませんでした。
今回、募集の要件を見直すこととし、10月を目途に新しい募集要項での募集を開始する方向が示されました。
新たな募集要項では、建物全体ではなく1階のみの利用、建物の無償譲渡、事務所などでの利用を可能とする方向が示されています。

 

2. 公民館・スポーツ施設・図書館の長寿命化
市内3つの公民館、4屋内・4屋外スポーツ施設、情報図書館について、長寿命化のための計画が今年度策定されます。

改修等の基本的方針、長寿命化のコストの見通しなどが示される予定です。

 


〇経済建設常任委員会
1. 上下水道施設停電対策
胆振東部地震によるブラックアウト時に浄水場と下水処理施設が停止したことから、昨年度に停電対策の委託調査を実施していたものです。
調査結果によると、現在の2回線受電方式(2か所の変電所から電気を引いている方式)はこれまで以上に信頼性が高くなっていると評価されています。また、自家発電設備の導入には据置型で2.2億円から3.2億円(上水道)、4.2億円(下水道)、移動式で6千万円から8千万円(上水道)、5千万円(下水道)の初期費用が掛かると試算されています。
今後の対応については、上水道については2系統水源を利用して自然流下による対策、下水道については仮設の発電設備の手配の準備などがあげられています。

 

2. 8丁目通りの整備
野幌駅周辺の再開発に伴う8丁目通りの電線地中化などの整備は、北海道の事業として実施されておりますが、R2年度完成予定と当初の予定より伸びていたものが、国の補助金の影響などもあり、更にR3年度まで工事が延長されるとの説明がありました。

 


〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院の役割とあり方を検討する委員会
第1回答申が2月に出され、今後の経営形態については6月を目途に答申することとなっていました。
6月の答申に向け専門員委員会が3月以降3回開かれ、第8回の全体会合が5月下旬にコロナ対策により書面で協議され、6/4に第2回答申が出される予定です。

 

2. 保育施設整備
公募を実施していた今年度の保育施設事業者選定について、定員19名と15名の小規模保育施設が2事業者、定員40名の保育所が2事業者が決まりました。合計114名分の定員増になります。
小規模保育施設については年度内、保育所についてはR3年度から開設される予定です。

 

 


2020年(令和2年)4月の常任委員会

4/22,23に各常任委員会が開かれました。

3月の議会では新型コロナウイルス感染防止対策として傍聴は認めないこととしましたが、今回は別室にて音声にて傍聴頂く形をとりました。

 

〇経済建設常任委員会

1. 職員の処分

12/12に職場の忘年会終了後に飲酒運転を行い自損事故を起こした職員に対し3/25に停職2か月の懲戒処分を、直属の上司2名に口頭注意を行った。尚、アルコール濃度は基準値未満だったということで刑事処分としては不起訴となっているが、市職員の信用を傷つけ、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に当たるとの理由により懲戒処分となった。

 

2. 新型コロナウイルス対応

市が審査窓口となるセーフティネット保証制度については4/16までに4号保証が33件、5互応保証が1件認定済み。

市の相談窓口には4/16までに81件の相談が寄せられ、資金関係の問い合わせが61件となっている。

3/24から4/3まで市内経済の景況に関して55事業者にヒアリング調査を実施

現時点の売上等への影響について42%が大きな影響がある、20%が多少影響があると回答。

長期化した場合の売上等への影響について53%が大きな影響がある、22%が多少影響があると回答。

市ではこれらの調査結果を踏まえて、市独自の対策を5月の臨時議会に提案予定としている。

 

 

〇生活福祉常任委員会

1. 新型コロナウイルス対応
寄附金によりマスク10万枚を確保し、小中学校、保育・教育施設に提供予定。
他の施設へは、今後の補正予算で対応予定。
市関連イベントは7/末まで中止。市が助成しているイベントについても中止要請。
市長メッセージのチラシを地域情報誌に折り込みで配布
2. 保育施設公募
来年度開設に向けて、保育園・認定こども園・小規模保育施設、3〜4施設、110名程度分を公募。
今年度は4/1現在で、国基準待機児童数74名、潜在的待機児童数152名。
3. 陳情
5G基地局設置規制に関する条例制定を求める陳情について、今後、陳情者の参考人招致を実施予定。

 

 

〇総務文教常任委員会
1. 新型コロナウイルス対応

4/8に法律に基づいた 新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。

4/7の新年度から学校再開したが、4/20から緊急事態宣言を受けて学校休校。

学校休校の判断は国のガイドラインに沿って、道の要請・指導を受けて対応。

市職員の感染防止策として在宅勤務できる業務内容を洗い出し中。

 


2020年(令和2年)2月の常任委員会

3月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

 

〇総務文教常任委員会
1. 小中一貫教育基本方針の策定

H28年度から小中一貫教育研究事業として2中と2小をモデル校として実施していますが、R4年度に2中と2小に小中一貫教育を導入し、その後市内全校で導入する方針を打ち出すということで、R2年度に小中一貫教育基本方針を策定する予定です。

 

2. 本庁舎の耐震化

本庁舎と市民会館の耐震化についてH30年度に庁内で検討した報告書ができていますが、R1年度は自治会連絡協議会や商工会議所、女性団体協議会に説明会を行っていました。R2年度は一般の市民を交えて、ワークショップ形式の意見交換会を開催していく予定です。

 

 

〇経済建設常任委員会
1. 大規模盛土造成マップの公表
過去の震災では谷や沢を埋め立てた造成宅地において被害が発生していることから、国の呼びかけにより各自治体は大規模盛土造成マップは作成し公表することとなっています。

江別ではマップが作成され3/6に公表される予定です。市内に25か所ある3000平方メートル以上の盛土造成地が地図上に表記される予定です。尚、危険を表すわけではなく、防災に役立てるための位置を表すマップという位置づけになっているとされています。

 

2. R1年度の除排雪

2月初旬時点で降雪量・積雪量ともに例年の7割で推移しており、今年度は小雪傾向となっています。

除雪の一斉出動も例年のおよそ半分で、19自治会が自治会排雪の中止を決めています。

除排雪事業費については、事業者への待機保障はありますが、カバーしきれない状況のため対応方法を検討することとなっています。

 

3. 旧農村環境改善センターの市場調査

1月に民間事業者への聞き取り型市場調査を実施した江北地区にある旧農村環境改善センターですが、3事業者による応募があり、農福連携や学童保育、外国人就労者の研修施設などの活用案が出されたとのことです。その他にも関心を持っている事業者があるとのことで、R2年度に今後の活用について目途をつけていく方針です。

 

 

〇生活福祉常任委員会

1. リサイクルバンク見直し

S62年から実施している不要になった家具を引き取り再利用頂くリサイクルバンクをR2年度で中止し、リユース市としてリニューアルする方針が示されました。大型ごみの排出者の了解を得て、スキーや学習机など子育て世代の利用が見込まれる物を収集し、年2回程度リユース市を開催し引き渡そうとするものです。

 


2019年(令和元年)12月の常任委員会

12月議会中に各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。


〇総務文教常任委員会
1. 職員給与の改正
国家公務員の給与改定に準ずる形で、職員の給与を初任給など平均0.1%引き上げ、期末・勤勉手当を0.05カ月引き上げるものです。同時に市長などの特別職と議員の期末手当も0.05カ月引き上げられます。
今回、特別職と議員の期末手当引き上げに関しては、市立病院が経営危機に陥っている状況の中で適切ではない考え、私の所属する会派「えべつ黎明の会」の鈴木議員から特別職と議員の期末手当引き上げを削除する修正案を提出頂きましたが、給与基準には第3者的な根拠が必要であるなどの意見が出され、修正案は否決されました。

 

2. 給食費
H26の給食費の改定以降、主食や牛乳の値上がり幅を副食費を調整することで対応してきていましたが、それも限界になったということで来年度から給食費を値上げすることとなりました。小学校で1食あたり21円、年間4282年の値上がりになります。

 

3. 核兵器禁止条約の意見書の提出を求める請願
原水爆禁止江別市協議会より提出された請願です。
国に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める内容です。
過去にも同趣旨の陳情・請願が出ておりましたが、委員会では賛成多数で採択されました。

 


〇経済建設常任委員会
1. 旧農村環境改良センターのサウンディング型市場調査
S54に建設され現在は利用されていない江北地区美原にある旧農村環境改良センターについて複数の事業者から問い合わせがあったとのことで、今後、特に条件はつけずにサウンディング型市場調査(市所有施設などの活用方法について民間から広く意見・提案を求める手法)を行うこととなりました。

 


〇生活福祉常任委員会
1. マイナンバーカードの普及促進
国はマイナンバーカードの普及促進のため健康保険証としての活用、キャッシュレス決済を利用する際のポイント付与などを進める予定です。
R3の3月スタートに向けて関連のシステム改修が実施されることとなります。

 

2. 子ども子育て支援事業計画
来年度から第2期の計画に向けて策定作業が進められています。
近年の転入超過の状況を考慮し子どもの人口は、就学間児童はR3、小学生はR6にピークとなると想定されています。
子どもの人口やニーズ調査、保育無償化などを考慮し、R1現在よりも保育のニーズ量は増えると予想されており、それに合わせた保育環境の整備が必要となります。

 


2019年(令和元年)11月の常任委員会

12月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

 

〇総務文教常任委員会
1. はやぶさ運動広場の移設
大麻北町のはやぶさ運動広場の移転先として美原にある都市と農村交流センター「えみくる」の多目的広場とする案が示されました。

 

2. 使用料・手数料の見直し
今年度は4年毎に行っている使用料・手数料の見直しの年となっています。
20条例・1規則・35施設の使用料・手数料について原価計算を行ったところ、使用料については増額15項目、据え置き327項目、手数料については増額21項目、据え置き600項目となりました。
実際の改正案は3月議会で提案され、改定される使用料・手数料の来年10月から運用される予定です。

 

 

〇経済建設常任委員会
1. 公園指定管理者
来年度からの公園の指定管理者の公募・選定作業が7月から実施されていましたが、選定委員会において応募された事業者は不適当とされたとの報告がありました。
応募は1社のみでありこれまでも指定管理者として公園の管理を行っていた事業者でしたが、毎年の管理費がこれまでの約2倍となる提案となったため、選定委員会において不適当とされたものです。
来年度は市直営に戻し委託方式で公園を管理することとなります。

 


〇生活福祉常任委員会
1. 江別市立病院の一時借入金の状況
資金繰りのための一時借入金額が12/末で19.4億円の見込みとなり、来年3月の年度末までに26〜28億円となる可能性があることが示されました。
昨年度に続き一般会計からの支援を求めざるを得ない状況となっていますが、対応方法について結論が出ていません。

2. ごみの戸別収集
ごみステーションまでごみを運ぶのが困難な要介護者と障がい者に対して戸別収集を開始する方針が示されました。
週1回、玄関先から戸別にごみを収集することになります。
来年度から周知・募集を開始し、来年10月より実施される予定です。

 

 


2019年(令和元年)8月の常任委員会

定例の9月議会に向けて各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

 

〇総務文教常任委員会

1. はやぶさ運動広場の移設
大麻北町のはやぶさ運動広場について老朽化などの理由から移転の方向が示されました。年度内に移転先などを含めた基本構想が策定される予定です。

 

2. 高等養護学校の誘致活動
大麻元町の盲学校跡地に北海道が設立する高等養護学校(知的障がい者特別支援学校高等部)を誘致するための活動の状況です。
2011(平成23)年に期成会が設立され、これまで北海道教育委員会などに7回要望書を提出してきました。2015(H27)年3月には誘致を求める北海道議会への請願が採択されています。
残念ながら、今年6月に北海道議会へ提出された「令和2年度公立特別支援学校配置計画案」には令和4年までの計画の中に江別での高等養護学校の新設は含まれておりません。

 

3. 北海道胆振東部地震災害検証報告
昨年9月の北海道胆振東部地震における江別市の災害対応について、今年4月に検証委員会が設置され、7月に検証報告書が提出されました。
情報、非常電源、避難など7つの項目について課題と提言、今後の対応が記載されています。
検証報告書はこちらからダウンロード可能です。

 

4. 中期経営計画
毎年この時期に発表される3年後までの財政見通しです。
今後の主な投資的事業として、2023(令和5)年までの新栄団地の建設(残り2棟)、2023(令和5)から2026(令和8)年までの環境クリーンセンター延命化、2020(令和2)年から2024(令和6)年までの大麻跨線人道橋の付け替えが上がられています。

 

5. 職員の不祥事と処分
6月7日に酒気帯び運転で赤切符を切られた職員に対して停職4か月の処分を実施しました。
8月10日に飲食店従業員を平手打ちし逮捕された職員に対しては、今後の検察及び裁判の結果により処分が下される予定です。


〇経済建設常任委員会
1. 下水道事業会計の資金確保策
2015(H27)年より既存建物の水道メータ地上化のための資金を確保するため8年計画で下水道事業会計から水道事業会計に出資の計画をたてており、昨年度までに7.1億円拠出しています。
国の交付金減少などにより将来的に下水道事業会計の資金不足が見込まれるため、出資を昨年度までの4年間で取りやめることで資金を確保する予定です。
今後10年間では水道事業会計の資金残高が最低限必要と想定される5億円を下回る可能性が出てくる一方、下水道事業会計では5億円以上を確保できる見込みです。

 

2. 北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区
2011(H23)年に江別市と道内関係4市などにより北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区が認定されています。2012〜2016(H24〜28)年度の計画に引き続き、2017〜2021(H29〜R3)年度の継続計画が認定されています。
計画の中で札幌江別エリアは食品の安全性・有用性の分析評価と研究開発の拠点と位置付けられています。
昨年度末までに北海道食品機能性表示制度(ヘルシーDo)の認定を受けた商品開発が市内5社10品目、北海道情報大学が実施する食の臨床試験のボランティア登録数が9735人、えべつ健康カードの発行1674枚などの取り組みが進められています。


〇生活福祉常任委員会
1. 江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会
市立病院が担うべき医療、診療体制、経営改善、その他について審査・検討し市長に答申を行う「江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会」の第1回会議が8/16に開かれました。

各種資料はこちらからダウンロード可能です。
今後、9月に第2回会議、その後毎月1〜2回の会議を開催し来年2月に答申を提出する予定となっています。

 

2. 小型充電式電池の収集
これまで市では収集せずに市内の家電量販店などへの持ち込みをお願いしていた小型の充電式電池について、10月より危険ごみの日に収集を行うこととなります。
燃やせないゴミに混入した電池が環境クリーンセンターで発火する事案が増加していることから対応を行うものです。

 


2019年(令和元年)7月の常任委員会

毎年この時期には、総務文教常任委員会の学校調査や経済建設常任委員会の農作物育成状況調査など各常任委員会の市内での現地調査が行われ、あわせて各種報告が実施されます。

 

〇総務文教常任委員会
1. 市内小中学校児童生徒数
小学校普通学級合計189クラス5459人、特別支援学級49クラス176人、教員数389.5人(再任用は0.5人換算)
中学校普通学級合計90クラス2883人、特別支援学級25クラス64人、教員数222.5人(再任用は0.5人換算)

 

2. 生涯活躍のまち整備事業(江別版CCRC構想)
生涯活躍のまち整備事業は大麻元町の札幌盲学校跡地に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者住宅などを建設しようとする計画です。
地域再生法に基づく認定を受けるため、生涯活躍のまち形成事業計画が年度内に策定される予定です。
尚、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設それぞれ80床については来年度までの第7次介護保険事業計画に含まれており計画年度内での整備が期待されています。

 

3. 地方創生関係交付金
昨年度の国からの地方創生関連交付金は次の通りでした。
江別食品販売促進プロジェクト(673万円)、有給インターンシップ事業(607万円)、学生地域定着自治体連携プロジェクト(149万円)
地方創生関連は第1期の計画が今年度で終了しますので、2020年からの新たなまち・ひと・仕事創生総合戦略を年度内に策定する予定です。

 

4. 参議院選挙期日前投票所の設置
常設の市民会館に加え、札幌学院大学、酪農学園大学、北海道情報大学で期間中それぞれ1日期日前投票所が設けられました。


〇経済建設常任委員会
1. 農作物作付面積
今年度の市内の主な農作物の作付面積は小麦1340ha、水稲936ha、大豆540ha、ブロッコリー250ha、小豆155haなどとなっています。
小麦は全体の4割を占める基幹作物ですが、ここ数年は輪作による新規作物の導入により面積がやや減少傾向にあります。また、既に全道トップクラスであるブロッコリーは過去最大の作付面積となっています。


〇生活福祉常任委員会
1. ヒグマ対策
6/10-7/24にかけて野幌森林公園でヒグマの目撃情報が13件、フン・足跡が18件確認されました。江別でヒグマが確認されるのは78年ぶりとのことです。
6/14と6/21に関係機関との連絡会議を実施しています。
7/2にハスカップの農作物被害が発生したことにより駆除対象とみなし、7/11箱罠を設置しましたが、まだ捕獲できていません。今後、箱罠の設置場所を変更してみるなどが検討されています。
尚、7/18以降のヒグマの目撃情報はありません。

 

2. 市立病院の役割とあり方を検討する委員会
市立病院が担うべき医療、診療体制、経営改善、その他について審査・検討し市長に答申を行う外部委員会の市民公募委員募集が8/2まで実施中であり、第1回委員会を8月中旬に開催予定とのことです。
委員会メンバーは市側は入らず現在の経済健全化評価委員3名、江別医師会、札幌薬剤師会江別市支部、連合北海道江別地区連合、江別保健所、自治会連絡協議会、消費者協会からの推薦メンバー、民間病院の病院長、学識経験者、市民公募委員2名の13名が予定されています。

 


2019年(令和元年)5月の常任委員会

6月の本会議に向けて各常任委員会が開かれました。

主なトピックをご紹介します。

江別市議会facebookページにおいて次第を確認できます。

 

 

〇経済建設常任委員会

1. 住宅取得支援事業補助金の利用実績

2016(H28)年度から開始された条件を満たす住宅購入者に最大50万円が補助される制度です。

本制度に関する市のホームページはこちら

 

    利用者 市外利用者 転入者 補助額
2016年 150世帯 73世帯  314人 3990万円
2017年 218世帯 80世帯  368人 5920万円
2018年 216世帯 93世帯  383人 5730万円

 

本制度が江別転入の決め手になったという利用者も多いとのことで、ここ3年の人口の社会増に効果があったと言えそうです。本事業には今年度も7000万円の予算が付いています(うち3500万円はふるさと納税による寄付金を利用します)。

来年度以降は本年度までの4年間の結果を検証した上で、制度の継続や予算額について検討がなされる予定です。

 

2. ホテルリボーン野幌と市民交流施設

野幌駅周辺再開発事業の一環として、野幌駅南口の市有地3121平方メートルを定期借地として民間企業(クリーンハウスグループ)に貸し出し(年額576万年)、ホテルを誘致するとともに市民交流施設を民設民営で建設するものです。2月に着工しており12月オープン予定です。

ホテルは5階建て65室宿泊可能人員133人で市民公募により「ホテル リボーン野幌」という名称に決まりました。

市民交流施設は平屋建534.4平方メートル、現在イオンタウン江別2階の市民活動センターと国際センター、野幌鉄南地区センターの証明交付窓口が移転し、観光案内と図書貸し出しが新たな業務として市民活動センターに委託される予定です。

ホテル側には26台、市民交流施設には30台の駐車場が設置される予定です。

市が払う市民交流施設の賃貸契約料は年額2664万円となっています。

 

 

〇生活福祉常任委員会

1. 市立病院2018(H30)年度の決算概要

市立病院の昨年度の決算概要が出ました。

純損失 11億4134万円、累積赤字額 101億1024万円、不良債務額14億1655万円となり、直前の3月に想定していた数字よりも更に悪化しています。今回は概要が報告されたのみで、決算書に基づいた具体的な審査は9月議会の決算特別委員会で実施されます。

 

2. プレミアム付き商品券

10月からの消費税増に伴う影響緩和のため今年度の住民税非課税世帯と3歳未満の子どもがいる世帯に最大で2万円購入すると2万5千円分の買い物ができる商品券が発行されるものです。国の事業として実施されます。

江別では住民税非課税27000人と子育て世帯2700人が対象となります。

7月中旬以降対象者にお知らせが届き、10月以降買い物に使える予定です。

 

 

〇総務文教常任委員会

1. 部活動のガイドラインの策定
昨年スポーツ庁と文化庁において中学と高校での部活動の在り方に関するガイドラインが策定されたことを受けて、江別市においても部活動のガイドラインを策定しようとするものです。
10月までに市のガイドラインを策定し、その後、各学校にて活動方針を策定し来年度から実施予定です。

 

2. 江北地区デマンドタクシーの利用実績
昨年12月より開始されている江北地区における乗り合いタクシーを利用したデマンド型交通の昨年度の利用実績が報告されました。
運航便数128便、予約可能便における実際の運航便数の割合35%、延べ利用人数196人、乗合率1.53人となっています。

 

 

※ 江別市議会では年4回の本会議の前に必ず各常任委員会が開催されます。

※ 常任委員会では議案の審査の他に、市の各部局からの報告を受け質疑を行います。市に関連する大きな話題については、ほぼ報告されますので常任委員会をウォッチしていれば市の現状や課題を理解しやすくなります。

 


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