2019年(令和元年)8月の常任委員会

定例の9月議会に向けて各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

 

〇総務文教常任委員会

1. はやぶさ運動広場の移設
大麻北町のはやぶさ運動広場について老朽化などの理由から移転の方向が示されました。年度内に移転先などを含めた基本構想が策定される予定です。

 

2. 高等養護学校の誘致活動
大麻元町の盲学校跡地に北海道が設立する高等養護学校(知的障がい者特別支援学校高等部)を誘致するための活動の状況です。
2011(平成23)年に期成会が設立され、これまで北海道教育委員会などに7回要望書を提出してきました。2015(H27)年3月には誘致を求める北海道議会への請願が採択されています。
残念ながら、今年6月に北海道議会へ提出された「令和2年度公立特別支援学校配置計画案」には令和4年までの計画の中に江別での高等養護学校の新設は含まれておりません。

 

3. 北海道胆振東部地震災害検証報告
昨年9月の北海道胆振東部地震における江別市の災害対応について、今年4月に検証委員会が設置され、7月に検証報告書が提出されました。
情報、非常電源、避難など7つの項目について課題と提言、今後の対応が記載されています。
検証報告書はこちらからダウンロード可能です。

 

4. 中期経営計画
毎年この時期に発表される3年後までの財政見通しです。
今後の主な投資的事業として、2023(令和5)年までの新栄団地の建設(残り2棟)、2023(令和5)から2026(令和8)年までの環境クリーンセンター延命化、2020(令和2)年から2024(令和6)年までの大麻跨線人道橋の付け替えが上がられています。

 

5. 職員の不祥事と処分
6月7日に酒気帯び運転で赤切符を切られた職員に対して停職4か月の処分を実施しました。
8月10日に飲食店従業員を平手打ちし逮捕された職員に対しては、今後の検察及び裁判の結果により処分が下される予定です。


〇経済建設常任委員会
1. 下水道事業会計の資金確保策
2015(H27)年より既存建物の水道メータ地上化のための資金を確保するため8年計画で下水道事業会計から水道事業会計に出資の計画をたてており、昨年度までに7.1億円拠出しています。
国の交付金減少などにより将来的に下水道事業会計の資金不足が見込まれるため、出資を昨年度までの4年間で取りやめることで資金を確保する予定です。
今後10年間では水道事業会計の資金残高が最低限必要と想定される5億円を下回る可能性が出てくる一方、下水道事業会計では5億円以上を確保できる見込みです。

 

2. 北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区
2011(H23)年に江別市と道内関係4市などにより北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区が認定されています。2012〜2016(H24〜28)年度の計画に引き続き、2017〜2021(H29〜R3)年度の継続計画が認定されています。
計画の中で札幌江別エリアは食品の安全性・有用性の分析評価と研究開発の拠点と位置付けられています。
昨年度末までに北海道食品機能性表示制度(ヘルシーDo)の認定を受けた商品開発が市内5社10品目、北海道情報大学が実施する食の臨床試験のボランティア登録数が9735人、えべつ健康カードの発行1674枚などの取り組みが進められています。


〇生活福祉常任委員会
1. 江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会
市立病院が担うべき医療、診療体制、経営改善、その他について審査・検討し市長に答申を行う「江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会」の第1回会議が8/16に開かれました。

各種資料はこちらからダウンロード可能です。
今後、9月に第2回会議、その後毎月1〜2回の会議を開催し来年2月に答申を提出する予定となっています。

 

2. 小型充電式電池の収集
これまで市では収集せずに市内の家電量販店などへの持ち込みをお願いしていた小型の充電式電池について、10月より危険ごみの日に収集を行うこととなります。
燃やせないゴミに混入した電池が環境クリーンセンターで発火する事案が増加していることから対応を行うものです。

 


2019年(令和元年)7月の常任委員会

毎年この時期には、総務文教常任委員会の学校調査や経済建設常任委員会の農作物育成状況調査など各常任委員会の市内での現地調査が行われ、あわせて各種報告が実施されます。

 

〇総務文教常任委員会
1. 市内小中学校児童生徒数
小学校普通学級合計189クラス5459人、特別支援学級49クラス176人、教員数389.5人(再任用は0.5人換算)
中学校普通学級合計90クラス2883人、特別支援学級25クラス64人、教員数222.5人(再任用は0.5人換算)

 

2. 生涯活躍のまち整備事業(江別版CCRC構想)
生涯活躍のまち整備事業は大麻元町の札幌盲学校跡地に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者住宅などを建設しようとする計画です。
地域再生法に基づく認定を受けるため、生涯活躍のまち形成事業計画が年度内に策定される予定です。
尚、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設それぞれ80床については来年度までの第7次介護保険事業計画に含まれており計画年度内での整備が期待されています。

 

3. 地方創生関係交付金
昨年度の国からの地方創生関連交付金は次の通りでした。
江別食品販売促進プロジェクト(673万円)、有給インターンシップ事業(607万円)、学生地域定着自治体連携プロジェクト(149万円)
地方創生関連は第1期の計画が今年度で終了しますので、2020年からの新たなまち・ひと・仕事創生総合戦略を年度内に策定する予定です。

 

4. 参議院選挙期日前投票所の設置
常設の市民会館に加え、札幌学院大学、酪農学園大学、北海道情報大学で期間中それぞれ1日期日前投票所が設けられました。


〇経済建設常任委員会
1. 農作物作付面積
今年度の市内の主な農作物の作付面積は小麦1340ha、水稲936ha、大豆540ha、ブロッコリー250ha、小豆155haなどとなっています。
小麦は全体の4割を占める基幹作物ですが、ここ数年は輪作による新規作物の導入により面積がやや減少傾向にあります。また、既に全道トップクラスであるブロッコリーは過去最大の作付面積となっています。


〇生活福祉常任委員会
1. ヒグマ対策
6/10-7/24にかけて野幌森林公園でヒグマの目撃情報が13件、フン・足跡が18件確認されました。江別でヒグマが確認されるのは78年ぶりとのことです。
6/14と6/21に関係機関との連絡会議を実施しています。
7/2にハスカップの農作物被害が発生したことにより駆除対象とみなし、7/11箱罠を設置しましたが、まだ捕獲できていません。今後、箱罠の設置場所を変更してみるなどが検討されています。
尚、7/18以降のヒグマの目撃情報はありません。

 

2. 市立病院の役割とあり方を検討する委員会
市立病院が担うべき医療、診療体制、経営改善、その他について審査・検討し市長に答申を行う外部委員会の市民公募委員募集が8/2まで実施中であり、第1回委員会を8月中旬に開催予定とのことです。
委員会メンバーは市側は入らず現在の経済健全化評価委員3名、江別医師会、札幌薬剤師会江別市支部、連合北海道江別地区連合、江別保健所、自治会連絡協議会、消費者協会からの推薦メンバー、民間病院の病院長、学識経験者、市民公募委員2名の13名が予定されています。

 


2019年(令和元年)5月の常任委員会

6月の本会議に向けて各常任委員会が開かれました。

主なトピックをご紹介します。

江別市議会facebookページにおいて次第を確認できます。

 

 

〇経済建設常任委員会

1. 住宅取得支援事業補助金の利用実績

2016(H28)年度から開始された条件を満たす住宅購入者に最大50万円が補助される制度です。

本制度に関する市のホームページはこちら

 

    利用者 市外利用者 転入者 補助額
2016年 150世帯 73世帯  314人 3990万円
2017年 218世帯 80世帯  368人 5920万円
2018年 216世帯 93世帯  383人 5730万円

 

本制度が江別転入の決め手になったという利用者も多いとのことで、ここ3年の人口の社会増に効果があったと言えそうです。本事業には今年度も7000万円の予算が付いています(うち3500万円はふるさと納税による寄付金を利用します)。

来年度以降は本年度までの4年間の結果を検証した上で、制度の継続や予算額について検討がなされる予定です。

 

2. ホテルリボーン野幌と市民交流施設

野幌駅周辺再開発事業の一環として、野幌駅南口の市有地3121平方メートルを定期借地として民間企業(クリーンハウスグループ)に貸し出し(年額576万年)、ホテルを誘致するとともに市民交流施設を民設民営で建設するものです。2月に着工しており12月オープン予定です。

ホテルは5階建て65室宿泊可能人員133人で市民公募により「ホテル リボーン野幌」という名称に決まりました。

市民交流施設は平屋建534.4平方メートル、現在イオンタウン江別2階の市民活動センターと国際センター、野幌鉄南地区センターの証明交付窓口が移転し、観光案内と図書貸し出しが新たな業務として市民活動センターに委託される予定です。

ホテル側には26台、市民交流施設には30台の駐車場が設置される予定です。

市が払う市民交流施設の賃貸契約料は年額2664万円となっています。

 

 

〇生活福祉常任委員会

1. 市立病院2018(H30)年度の決算概要

市立病院の昨年度の決算概要が出ました。

純損失 11億4134万円、累積赤字額 101億1024万円、不良債務額14億1655万円となり、直前の3月に想定していた数字よりも更に悪化しています。今回は概要が報告されたのみで、決算書に基づいた具体的な審査は9月議会の決算特別委員会で実施されます。

 

2. プレミアム付き商品券

10月からの消費税増に伴う影響緩和のため今年度の住民税非課税世帯と3歳未満の子どもがいる世帯に最大で2万円購入すると2万5千円分の買い物ができる商品券が発行されるものです。国の事業として実施されます。

江別では住民税非課税27000人と子育て世帯2700人が対象となります。

7月中旬以降対象者にお知らせが届き、10月以降買い物に使える予定です。

 

 

〇総務文教常任委員会

1. 部活動のガイドラインの策定
昨年スポーツ庁と文化庁において中学と高校での部活動の在り方に関するガイドラインが策定されたことを受けて、江別市においても部活動のガイドラインを策定しようとするものです。
10月までに市のガイドラインを策定し、その後、各学校にて活動方針を策定し来年度から実施予定です。

 

2. 江北地区デマンドタクシーの利用実績
昨年12月より開始されている江北地区における乗り合いタクシーを利用したデマンド型交通の昨年度の利用実績が報告されました。
運航便数128便、予約可能便における実際の運航便数の割合35%、延べ利用人数196人、乗合率1.53人となっています。

 

 

※ 江別市議会では年4回の本会議の前に必ず各常任委員会が開催されます。

※ 常任委員会では議案の審査の他に、市の各部局からの報告を受け質疑を行います。市に関連する大きな話題については、ほぼ報告されますので常任委員会をウォッチしていれば市の現状や課題を理解しやすくなります。

 


H27年3月議会(第一回定例会)中の常任委員会

  2/27-3/19まで補正予算などの議案及び請願・陳情の審査のために各委員会が開かれました。

○総務文教常任委員会
1. 補正予算
 国の緊急経済対策に対応する補正予算として、江別小学校・江別第三小学校統合校建設約6100万円、公共交通利用促進対策としてバスの実証実験に約1800万円、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業約900万円、合計4億1717万8千円の補正。
 まち・ひと・しごと創生総合戦略は地方創生関連法により、各市町村で、人口動向や将来人口推計の分析し、2019年度までの地方版総合戦略を策定するものです。

2.「停止しているすべての原子力発電所の再稼動ならびに大間原子力発電所建設に反対することについて」の請願
 停止しているすべての原子力発電所の再稼動ならびに大間原子力発電所建設に反対する意見書を国に提出することを求める請願です。請願者の意見陳述がなされ、議会事務局より泊原子力発電所の防災計画、函館市の大間原子力発電所に対する訴訟内容の資料が示されました。
 再稼動については原子力規制委員会による審査結果を重視する、周辺自治体からは反対の声が多く上がっている、大間原子力発電所についてはフルMOX燃料は未成熟の技術である、北海道市長会も建設中止を求めているなどの討論が行われ、賛成多数で「フルMOX燃料で稼動させようとする大間原子力発電所の建設中止を国に求める」ことについて一部採択となっています。


○経済建設常任委員会
1. 補正予算
 国の緊急経済対策に対応する補正予算として、働きたい女性のための就職支援に約2690万円、介護人材育成に約1100万円、プレミアム付商品券の発行に2億2750万円などの補正となっています。
 プレミアム付商品券は、1枚10000円で25%のプレミアムが付くもので、約7万枚分発行されます。商品券を購入すると、市内で利用できる商品が掲載されたカタログが一緒についていくる形となる予定です。7月くらいからの発行が予定されています。


H27年3月議会(第一回定例会)前の常任委員会その2

2/17に第一回定例会(3月議会)に向け総務文教常任委員会が開かれました。

○各委員会の議題一覧(PDFファイル)
総務文教常任委員会



○総務文教常任委員会
1. 新教育委員会制度
 国の法律改正により、H27年度から市長と教育長の責任の明確化、いじめなどの緊急事態への迅速な危機対応などを目指す新教育委員会制度がスタートします。
 これまでの教育委員会委員長と教育長を統合した新「教育長」が新たな特別職として設けられ、教育委員会の責任者が新「教育長」であることが明確化されます。新「教育長」は議会の同意を得て市長が任命し任期は3年です。
 また、市長と教育委員会のメンバーで構成される総合教育会議が新たに設けられ、市長と教育委員会の協議・調整により教育政策の方向性を共有し、教育に関する大綱を新たに策定することとなります。
 尚、現在の教育長の任期の間は、これまでの制度が存続することになりますが、総合教育会議や大綱の策定は行われることとなります。

2. 今後の学校適正配置の考え方
 H25年度までの学校適正配置基本計画の期間が終了し、一定の適正配置が実施されたため、今後の考え方が整理されました。
 今後の5年間は児童生徒数の減少がこれまでと比較すると緩やかになること、1学校6クラスを下回る過小規模校が農村地区の2校となることから、直ちに次の計画を策定しないこととなっています。

3. まち・ひと・しごと創生の概要
 人口減少対策と東京一極集中の是正を目的として、昨年「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
 国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しますが、市町村も5ヵ年の政策目標・施策を定めた各自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定がもとめられます。
 また、これらに関連して地方活性化のための国からの交付金が新たに設けられ、H26年度の緊急経済対策分として、プレミアム付商品券などの地域消費喚起・生活支援型に2億3900万円、総合戦略策定経費・地域しごと支援などの地方創生先行型に1億1800万円が交付される見込みです。

4. 市民参加条例の制定状況
 市民参加条例の条例素案を検討していた市民参加条例制定委員会の報告書が2月に提出され、今後3月に市において条例案を決定、4月に条例案に対するパブリックコメントを行い、6月の議会に条例案が提出される予定であることが示されました。

5. ふるさと納税の状況
 今年度からふるさと納税の寄付金額に応じた特産品を送っていることもあり、寄付金額が、H20年度からH25年度までの平均が年間12件、171万円だったのに対し、H26年度は93件、226万円となっています。特に、10万円未満の寄付がこれまで平均9件だったものが、H26年度は87件と増加しています。
 特産品の内容は季節に応じて変わり、野菜、米、お酒、サブレ、ケチャップ、チーズ、菓子詰め合わせなどのセットになっています。




H27年3月議会(第一回定例会)前の常任委員会その1

2/16に第一回定例会(3月議会)に向け経済建設常任委員会と生活福祉常任委員会が開かれました。

○各委員会の議題一覧(PDFファイル)
経済建設常任委員会
生活福祉常任委員会


○経済建設常任委員会
1. 断水災害への対応策
 昨年11月にまとめられた断水災害の報告書で示されていた今後の対策について、順次対応が進められています。
 断水事故対応マニュアルが来年度前半を目処にまとめられ、SNSによる広報、緊急貯水槽の増設、給水タンク車の購入、千歳川上流への濁度計の設置、原水を溜める施設の設置などが実施もしくは検討されていく予定となっています。

2. JR野幌駅前ビルへのペイロール社の入居
 現在、JR野幌駅前に建設中の5階建て業務用ビルの3〜5階に株式会社ペイロールが入居する予定であるとの報告がありました。
 ペイロール社は給与計算のアウトソーシング事業を行っている会社で、江別駅前のえべつみらいビルの2〜3階にある事業所では500名を超える従業員が働いています。

3. 除排雪の状況
 2/10現在の除排雪の状況が報告されました。
 降雪量 464cm(452cm)
 積雪量 72cm(99cm)
 ()内は過去5年平均
 今シーズンの降雪量は比較的安定しており、積雪量は気温が高めに推移していることもあり平年よりも少なくなっています。
 除雪の一斉出動回数は11回と過去5年平均13回よりも少なくなっています。
 幹線道路の排雪は1/6から開始し1巡目が完了、自治会排雪は1/26から開始し実施予定である95自治会の5割が完了しています。
 今年度の除雪費は当初予算が増額されており、予算内に収まる予定です。


○生活福祉常任委員会
1. 白樺保育園と若草乳児保育園の統合園
 白樺保育園と若草乳児保育園を統合した保育園の建設が今年の7月頃から始まり、H28年9月のスタートを予定しています。
 統合園は野幌住吉町に建設され、定員140名規模、鉄骨造平屋建、延べ床面積約1425平方メートルとなっています。
 特別保育事業として、障がい児保育事業、一時預かり事業、子育て支援センターの設置が予定されています。


H26年12月議会(第四回定例会)中の常任委員会

 11/27から12/8にかけて議案と請願・陳情の審査のために各常任委員会が開かれました。

○総務文教常任委員会
1. 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(人事院勧告に準じた職員給料、勤勉手当の引き上げ、特別職の勤勉手当の引き上げ)
国家公務員の給与を提示している人事院の勧告に基づいて、職員の給与を見直すものです。
大企業を中心に民間企業の給与水準が上がったことから、職員の月額の給料を平均0.3%、ボーナスを0.15ヶ月分(年間合計4.1ヶ月)引き上げるものです。引き上げは7年振りとなります。職員の平均年齢40.1歳で年額6万8824円の増額になる計算です。
これに伴い一般会計では6283万円の影響が出ます。
また、職員のボーナス引き上げにあわせて、市長・副市長・議員などの特別職のボーナスも年間0.15ヶ月分(年間合計4.1ヶ月)引き上げとなります。
人事院の民間給与の調査は地方の実態を反映しておらず、特別職の手当て引き上げは透明性の観点から疑問が残るが、市政運営の安定の考慮が必要などの意見が出され、全員一致で可決されています。

2. 基金条例の一部改正(ふるさとふれあい推進基金の活用範囲の拡大)
ふるさとふれあい推進基金の補助金の交付対象が市内に居住する住民に限られてものを、市外の個人や事業者にも拡大するものです。旧ヒダ工場についてもこの基金が利用される予定です。

3. 指定管理者の指定(市民会館)
市民会館の指定管理者として単独で応募のあった日興美装工業株式会社を指定するものです。

4. 「ゆきとどいた教育の前進をもとめることについて」の請願
全ての小・中学校、高校で30人学級を実現することなどの意見書の提出を求める請願です。
市内の小・中学校における35人以下学級の割合などの資料が示され、H26年度では小学校91%、中学校72%になっていることが分かりました(尚、小学校1年生は国の基準で35人以下、小学校2年生と中学校1年生は道教委の独自基準で35人以下になっています)。
教育条件の拡充は当然、全てに30人学級を求めるのは時期尚早などの意見が出され、賛成多数で不採択となりました。

5. 「高校教育の無償化・高校生及び大学生への給付型奨学金制度創設をもとめることについて」の請願
給付型奨学金の拡充に努めるべき、若者を支援する政策を早急に実施すべき、所得制限による財源をもとに給付型奨学金の創設が実施されているなどの意見が出され、賛成多数で不採択となりました。

6. 「新たな高校教育に関する指針の見直しをもとめることについて」の請願
統廃合には慎重な対応が求められる、都市部での再編は検討が必要などの意見が出され、賛成多数で不採択となりました。

7. 「再任用職員が培った力を生かし、少人数学級の実現・教育条件整備に向け必要な交付税措置等を国、道・道教委に求めることについて」の請願
北海道教育委員会の教職員の再任用の状況は資料によると、H26年4月の再任用希望者235人中、再任用者数は153人になっています。
再任用者と新規採用者数が退職者数を上回っている、国が責任を持って財政支援すべきであるなどの意見が出され、賛成多数で不採択となりました。

8. 「際限なく引き上げられる消費増税などに反対することについて」の陳情
高齢化が進む中で際限のない増税が行われる、中小企業への減税と大企業への増税を考慮すべき、社会保障と税の一体改革に沿ったものであるなどの意見が出され、賛成多数で不採択となりました。


○経済建設常任委員会
1. 補正予算
総務省の地域経済循環創造事業交付金した3事業合計1億1500万円です。
角山のグリーンツーリズム施設「アースドリーム」内に、天候に関わらず動物と触れ合ったり、乗馬体験をできる全天候型センターハウスの建設。
食品製造会社に地場産食材を使用した自動充填の豆腐製造ラインなどを導入。
旧ヒダ工場の改修工事。

2. 財産の無償貸付(旧ヒダ工場の活用のため土地・建物の無償貸付)
東野幌町の旧ヒダ工場(H12年に市が土地および建物を取得)の活用のため、土地と建物を20年間無償でストアプロジェクト株式会社に貸し付けるものです。
本施設の活用方法に対する市の公募に対して同社が応募を行い事業者として選定されました。同社は札幌に本社のある商業施設の企画・立案などを行う会社で、三井アウトレットパーク札幌北広島店の企画設計などを手がけています。
約3億円かけて建物を改修し、4区画をテナントとして貸し出し、1区画をイベントスペースとして活用するという案になっています。


○生活福祉常任委員会
1. 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定
2. 地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定
地方分権に係る一括法により、市で基準を定めるものです。
市独自の基準として、暴力団の排除に関する規定、指定介護予防支援等の事業のサービス提供に係る記録等の保存年限を5年間とするもの、一つの地域包括支援センターが担当する区域において第1号被保険者の数がおおむね6000人を超えた場合、おおむね2000人を一区切りとして保健師等の専門職1人を配置するものが加えられています。

3.「これ以上の医療改悪を止めることについて」の陳情
社会保障制度改革推進法を止めることなどを求めるものです。公助を大きく後退させる、付けを回さないためには改革が必要などの意見が出され、可否同数となり委員長決済により不採択となりました。

4.「介護保険制度改善、介護従事者の処遇改善を求めることについて」の陳情
介護報酬を大幅に引き上げることなどを求めるものです。介護サービスを質・量ともに低下させる、今後の動向見守るべきであるなどの意見が出され、可否同数となり委員長決済により不採択となりました。

5.「来年予定している年金給付の0.5%引き下げを止め、マクロ経済スライドの発動をさせないことについて」の陳情
年金給付の引き下げは経済に大きな影響を及ぼす、現役人口の減少や平均余命の伸びにあわせた調整は必要などの意見が出され、可否同数となり委員長決済により不採択となりました。

6. 精神科病棟転換型居住系施設について国に意見書の提出を求める陳情
前定例会から継続して審査されていたものです。
社会的入院が固定化する、地域の基盤整備への政策転換が求められる、現段階では今後の動向を見守るべきなどの意見が出され、可否同数となり委員長決済により不採択となりました。


H26年9月議会(第三回定例会)前の常任委員会

11/13-14、第四回定例会(12月議会)に向け各常任委員会が開かれました。


○経済建設常任委員会
1. 断水災害に関する報告書
 9/11に発生した断水について、経緯、被害の状況、対応の詳細と断水対応における問題点と今後の方向性について報告書がまとめられました。
 問題点としては、初動対応において水道部から危機対策部門への報告が遅れたことにより対応が後手に回り大きな混乱を招いてしまった、職員の配備体制において市民への情報提供が遅れたことで問い合わせが殺到し応急復旧作業に人手が回らなかった、情報連携において職員間の情報共有ができず市民からの問い合わせに適切に対応できなかった、広報いおいて市民がどのような対応をすればよいのか市民の視点に立った広報の徹底ができず迅速性と正確性を欠いた、給水活動において適切な指揮命令・情報共有ができず混乱を招いた、設備物資において自前の給水袋が足りなかったなどがあげられています。
 これらの問題ついての対応の方向性としては、対応マニュアルの見直しと災害対応力の強化、新たな情報媒体の活用の検討、地下水利用者などとの災害時協力の検討、備蓄数の整理と装備設備の充実などがあげられています。
 また、水道施設の改善に関しては、上流の濁度を把握するシステムの構築、緊急貯水槽の増設の検討などがあげられています。
 この他に、市民や各団体のアンケートで得られた意見1193件についてもまとめられており、広報が遅い、情報が少ないことに対して多数の意見が寄せられています。

2. 旧ヒダ工場の活用
 8月から10月にかけて実施していた旧ヒダ工場の活用の提案募集の公募に対して1件の応募があり、事業者としてストアプロジェクト株式会社が選定されました。ストアプロジェクト株式会社は札幌に本社のある企業で、三井アウトレットパーク札幌北広島店など様々な商業施設の企画・立案・設計などを手掛けています。
 提案では耐震補強工事を行い5つの区画を設け、うち4区画はテナントを募集し、1区画はイベント用のスペースとすることになっています。2015年の11月にオープン予定です。
 市は20年間無償で土地と建物を貸し出し、耐震補強工事に3000万円を補助する予定です。また、現在旧ヒダ工場の一部を利用している江別グレシャムアンテナショップは引き続きテナントの1つとして入る予定になっています。
 長らく活用方法について議論されてきた旧ヒダ工場ですが、いよいよ本格的にスタートすることになります。

3. 中央土地区画整理事業組合
 市内で事業が継続されていた中央土地区画整理事業組合(新栄台の宅地分譲)ですが、保留地が完売しH27年度で組合が解散となることが示されました。
 当初の予定より事業期間が延長しておりましたが、保留地完売の目途が立ち事業が終了します。中央土地区画整理事業組合が解散すると、長年にわたり市内各地で実施されていた宅地分譲の土地区画整理事業は全て終了することになります。

4. 除排雪三者懇談会
 今年度の除排雪事業計画は幹線道路の車道除雪104km・26回、生活道路の車道除雪470km・19回、歩道除雪169km・19回、排雪作業123km、自治会排雪95自治会・延長339kmと予定されています。
 今年度初めて、自治会関係者・除排雪事業者・市の除雪担当を交えた懇談会が江別・野幌・大麻・豊幌の市内4箇所で10月から11月にかけて開かれています。懇談会では様々な課題を出し話し合いを行い、また、三者による合同の現地確認も予定されています。
 除排雪については、市民と事業者の相互理解が不可欠であり、このような懇談の機会を設けることは大変重要ではないでしょうか。


○生活福祉常任委員会
1. 夏季節電の取り組み結果
 7/1〜9/30までの市の節電対象全116施設の電気使用量は542万kWhとなり、H22年度対比12.4%の削減となり、今夏も節電目標11%以上を達成しています。浄化センター、市立病院、環境クリーンセンターなどの主要11施設では357万kWhとなり、H22年度対比12.7%削減されました。いずれも、昨年度とほぼ同様の電気使用量となっています。

2. 大麻出張所・大麻体育館の耐震診断
 大麻にある大麻出張所と大麻体育館の耐震診断が実施され中間報告がまとめられました。耐震性は構造耐震指標であるIs値により判定され、Is値0.7以上が求められます。耐震診断の結果、大麻出張所は各階のIs値が0.258から0.595、大麻体育館は0.281から0.579、大麻体育館管理棟は0.265から0.740となっており、いずれも耐震性に疑問があるという診断結果となりました。今後、どのような形で耐震補強を行うかについて検討が進められることとなります。


○総務文教常任委員会
1. 道立高等養護学校誘致期成会の活動
 知的障がい特別支援学校高等部(高等養護学校)をH26年度で閉校となる大麻元町にある札幌盲学校の跡地に誘致するため、H23年に誘致期成会が設立され、H市議会において高等養護学校の早期設置を求める意見書を採択、H24年に40303筆の署名を添えて道議会へ請願書、道・道教委へ要望書を提出しておりました。
 道教委では毎年、公立特別支援学校配置計画を策定しており、翌年度の計画と翌々年度の見通しが示されています。現在、最短でH29年度の設置を目標として引き続き期成会としての取り組みを進めていくこととなっています。

2. 臨時・非常勤職員への通勤手当支給
 これまで通勤手当が支給されていなかった臨時・非常勤職員に対してもH27年1月から通勤手当が支給されることになりました。
 支給対象人数は、臨時職員25人、非常勤職員430人程度となっています。

3. 新型インフルエンザ等対策行動計画
 H24年に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法により、市町村においても新型インフルエンザ等が発生した際の措置などを定めた行動計画を策定する必要がありました。
 H25年に国と道の行動計画が策定されたのを受け、対策の基本方針、発生時の各段階における対策を定めた市の行動計画が策定されました。
 法律上計画をつくらなくてはいけませんが、紙の計画だけでは実際の対応はなかなか難しいものがあることは、これまでの災害対応を振り返ると明らかだと思われます。

4. H25年江別市財務諸表
 この時期に毎年公表されている総務省方式改訂モデルによる貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書が公表されました。民間企業のBS、PL、CF計算書にあたるものです。
 貸借対照表の公共資産合計は2543億円となっており、これらがこれまでの世代の負担か将来世代の負担によって形成されてきたのかを測る指標である社会資本形成の世代間比率は81.2%(これまでの世代の負担割合)となっています。
 また、貸借対照表の有形固定資産のうち土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合は39.2%となっており、資産の老朽化率と捉えることができます。


H26年10月の各常任委員会

 10/8と10/15に生活福祉常任委員会と総務文教常任委員会が開かれました。

○生活福祉常任委員会
1. グリーンエコナジー発電所(仮称)
 環境事務所敷地内に建設される11月竣工予定のソーラー発電所です。
 事業者はノーザンフロンティアにも出資している道東電機と札幌のマルワ電子で構成されるグリーンエコナジー株式会社です。
 約20000平方メートルの敷地に5325枚の太陽光パネルを設置し、定格出力約878.625kW、年間発電量約91万kWhとなると予定されています。

2. 待機児童解消対策事業
 今年度予算で新規に立ち上げられた事業です。年度途中に生じる待機児童対策として家庭的な保育を提供するグループ型小規模保育事業への支援を行うものです。
 家庭的保育者養成研修が実施され、これまで7名の家庭的保育者と13名の保育補助者が認定されました。10月より、学校法人江別若葉学園が元町にある元江別わかば幼稚園で、社会福祉法人英寿会があさひが丘のにあるヒルズ南大通りでそれぞれ定員10名の0〜2歳児向けの保育事業が実施されます。
 利用時間・利用料金は現行の認可保育所の基準と同じです。

3. 白樺・若草乳児統合園の建設
 野幌住吉町に新規に建設することが決まっている白樺・若草乳児統合園ですが、10月に基本設計が終了し、来年1月までに実施設計、その後着工し、H28年度中に利用開始となる予定が示されました。建物は平屋建てで延床面積は1450平方メートル程度となります。
 0〜2歳児の定員を拡大することとし、定員を140人と変更することも示されています。また、特別保育事業として、障がい児保育事業、一時預かり事業、子育て支援センターの設置が行われる予定です。


○総務文教常任委員会
1. 江別駅周辺地区土地利用検討委員会の設置
 H28年3月に江別小学校が閉校となることから、その跡地利用について学識経験者・自治会・経済団体・市民団体などからの推薦者12名による江別駅周辺地区土地利用検討委員会が設置されることとなりました。
 検討委員会では、江小跡地の利活用に加えて、江別駅周辺地区の土地利用や活性化についても協議が行われる予定です。11月に検討委員会が立ち上げられ、H27年3月までに江小跡地の利活用についての方針を取りまとめ、H28年度に江別駅周辺地域の活性化についての検討が行われます。

2. 市民参加条例の制定
 8月に35名の市民が参加してのワークショップが開催され、市民参加を進めるにあたって情報提供のあり方が課題であるなどが記載された報告書がまとめられました。今後、11月に市民参加条例制定委員会が設置され、H26年度中に条例案の取りまとめが行われる予定です。


H26年9月議会(第三回定例会)中の常任委員会その1

9/3,9/8に議案と請願・陳情の審査のために生活福祉常任委員会が開かれました。

○生活福祉常任委員会
1. 子ども・子育て支援新制度に関連する条例
 来年度から予定されている子ども・子育て支援新制度のおいて市町村の実情に応じた基準を条例で定めるものです。
・家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例は、0〜2歳児への定員19名以下の保育事業が新たに市の認可事業として位置付けられるものです。
 家庭的保育事業等は、保育者の居宅などで保育を提供する家庭的保育事業(いわゆる保育ママ、利用定員5人以下)、比較的小規模な施設で保育を提供する小規模保育事業(利用定員6人以上19人以下)、子どもの居宅で保育を提供する居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター)、主に従業員の子どもに保育を提供する事業所内保育事業に分かれており、それぞれ職員配置や利用定員、設備などの基準が定められます。

・特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は、新制度で市から財政支援の支給対象となる認定こども園、幼稚園、認可保育所、認可外保育所などの基準です。

・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、いわゆる放課後児童会・児童クラブも新制度での支援事業に位置づけられ、その基準を定めるものです。


2. 国民健康保険税の引き下げを求める請願
 江別市国民健康保険税の引き下げを求める会から11164筆の署名を添えて提出された、国保税の引き下げを求める請願です。委員会の審査では、請願者の意見陳述、請願の紹介議員への質疑、部局への質疑が行われました。
 請願者の意見陳述では、国保加入世帯は所得状況が大変厳しく負担の重さが家計に大きく響いている、具体的な策については分からず、財源については行政で考えて欲しいなどの意見を述べられました。また、部局からの資料ではH25年度の国保加入者の1世帯当たりの平均所得は101万円などの資料が示されました。
 委員会の討論では、負担能力を超えている、国保税引き下げにかかる市の繰り入れは行っていない、保険給付費は年々増加している、国保の特別会計の中での独立した運営が基本である、運営は中期的に考えるべきであるなどの意見が出され、賛成多数で不採択となっています。

3. 精神科病棟転換型居住系施設について国に意見書の提出を求める陳情
 精神障害者の会江別空色クラブから提出された陳情です。厚労省で検討されている精神科病院の病棟を居住系施設に転換する政策について撤回を求める意見書の提出を求めるものです。
 厚労省の検討会の資料が示され、全国で1年以上の長期入院精神障害者は20万人、65歳以上の長期入院精神障害者が増加傾向、病院で亡くなるケースが増加傾向などの現状が報告されました。また、市内での精神障害者も入居可能なグループホームは2ヶ所、市内3病院での長期入院精神障害者は39%となっています。
 今定例会では結論が出ず、継続して審査を行うこととなりました。

4. ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充に関する意見書の提出を求める陳情
 全国B型肝炎訴訟北海道原告団の方から提出された陳情で、ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充を求めるものです。
 特別B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の概要や道内他市での意見書提出状況などが示され、全員一致で採択すべきとなっています。


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