2020年(令和2年)5月の常任委員会

6月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

尚、新型コロナウイルス対策関係は別記事にてまとめます。

 


〇総務文教常任委員会
1. 林木育種場の活用方法の見直し
文京台緑町の北海道林木育種場旧庁舎(昭和2年建設、登録有形文化財)は、平成21年以降、公募形式で利用事業者を募っていましたが、建物が大きすぎる、改修費用がかかりすぎるなどの理由で利用には至ってきませんでした。
今回、募集の要件を見直すこととし、10月を目途に新しい募集要項での募集を開始する方向が示されました。
新たな募集要項では、建物全体ではなく1階のみの利用、建物の無償譲渡、事務所などでの利用を可能とする方向が示されています。

 

2. 公民館・スポーツ施設・図書館の長寿命化
市内3つの公民館、4屋内・4屋外スポーツ施設、情報図書館について、長寿命化のための計画が今年度策定されます。

改修等の基本的方針、長寿命化のコストの見通しなどが示される予定です。

 


〇経済建設常任委員会
1. 上下水道施設停電対策
胆振東部地震によるブラックアウト時に浄水場と下水処理施設が停止したことから、昨年度に停電対策の委託調査を実施していたものです。
調査結果によると、現在の2回線受電方式(2か所の変電所から電気を引いている方式)はこれまで以上に信頼性が高くなっていると評価されています。また、自家発電設備の導入には据置型で2.2億円から3.2億円(上水道)、4.2億円(下水道)、移動式で6千万円から8千万円(上水道)、5千万円(下水道)の初期費用が掛かると試算されています。
今後の対応については、上水道については2系統水源を利用して自然流下による対策、下水道については仮設の発電設備の手配の準備などがあげられています。

 

2. 8丁目通りの整備
野幌駅周辺の再開発に伴う8丁目通りの電線地中化などの整備は、北海道の事業として実施されておりますが、R2年度完成予定と当初の予定より伸びていたものが、国の補助金の影響などもあり、更にR3年度まで工事が延長されるとの説明がありました。

 


〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院の役割とあり方を検討する委員会
第1回答申が2月に出され、今後の経営形態については6月を目途に答申することとなっていました。
6月の答申に向け専門員委員会が3月以降3回開かれ、第8回の全体会合が5月下旬にコロナ対策により書面で協議され、6/4に第2回答申が出される予定です。

 

2. 保育施設整備
公募を実施していた今年度の保育施設事業者選定について、定員19名と15名の小規模保育施設が2事業者、定員40名の保育所が2事業者が決まりました。合計114名分の定員増になります。
小規模保育施設については年度内、保育所についてはR3年度から開設される予定です。

 

 


2020年(令和2年)4月の常任委員会

4/22,23に各常任委員会が開かれました。

3月の議会では新型コロナウイルス感染防止対策として傍聴は認めないこととしましたが、今回は別室にて音声にて傍聴頂く形をとりました。

 

〇経済建設常任委員会

1. 職員の処分

12/12に職場の忘年会終了後に飲酒運転を行い自損事故を起こした職員に対し3/25に停職2か月の懲戒処分を、直属の上司2名に口頭注意を行った。尚、アルコール濃度は基準値未満だったということで刑事処分としては不起訴となっているが、市職員の信用を傷つけ、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に当たるとの理由により懲戒処分となった。

 

2. 新型コロナウイルス対応

市が審査窓口となるセーフティネット保証制度については4/16までに4号保証が33件、5互応保証が1件認定済み。

市の相談窓口には4/16までに81件の相談が寄せられ、資金関係の問い合わせが61件となっている。

3/24から4/3まで市内経済の景況に関して55事業者にヒアリング調査を実施

現時点の売上等への影響について42%が大きな影響がある、20%が多少影響があると回答。

長期化した場合の売上等への影響について53%が大きな影響がある、22%が多少影響があると回答。

市ではこれらの調査結果を踏まえて、市独自の対策を5月の臨時議会に提案予定としている。

 

 

〇生活福祉常任委員会

1. 新型コロナウイルス対応
寄附金によりマスク10万枚を確保し、小中学校、保育・教育施設に提供予定。
他の施設へは、今後の補正予算で対応予定。
市関連イベントは7/末まで中止。市が助成しているイベントについても中止要請。
市長メッセージのチラシを地域情報誌に折り込みで配布
2. 保育施設公募
来年度開設に向けて、保育園・認定こども園・小規模保育施設、3〜4施設、110名程度分を公募。
今年度は4/1現在で、国基準待機児童数74名、潜在的待機児童数152名。
3. 陳情
5G基地局設置規制に関する条例制定を求める陳情について、今後、陳情者の参考人招致を実施予定。

 

 

〇総務文教常任委員会
1. 新型コロナウイルス対応

4/8に法律に基づいた 新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。

4/7の新年度から学校再開したが、4/20から緊急事態宣言を受けて学校休校。

学校休校の判断は国のガイドラインに沿って、道の要請・指導を受けて対応。

市職員の感染防止策として在宅勤務できる業務内容を洗い出し中。

 


2019年(令和元年)12月の常任委員会

12月議会中に各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。


〇総務文教常任委員会
1. 職員給与の改正
国家公務員の給与改定に準ずる形で、職員の給与を初任給など平均0.1%引き上げ、期末・勤勉手当を0.05カ月引き上げるものです。同時に市長などの特別職と議員の期末手当も0.05カ月引き上げられます。
今回、特別職と議員の期末手当引き上げに関しては、市立病院が経営危機に陥っている状況の中で適切ではない考え、私の所属する会派「えべつ黎明の会」の鈴木議員から特別職と議員の期末手当引き上げを削除する修正案を提出頂きましたが、給与基準には第3者的な根拠が必要であるなどの意見が出され、修正案は否決されました。

 

2. 給食費
H26の給食費の改定以降、主食や牛乳の値上がり幅を副食費を調整することで対応してきていましたが、それも限界になったということで来年度から給食費を値上げすることとなりました。小学校で1食あたり21円、年間4282年の値上がりになります。

 

3. 核兵器禁止条約の意見書の提出を求める請願
原水爆禁止江別市協議会より提出された請願です。
国に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める内容です。
過去にも同趣旨の陳情・請願が出ておりましたが、委員会では賛成多数で採択されました。

 


〇経済建設常任委員会
1. 旧農村環境改良センターのサウンディング型市場調査
S54に建設され現在は利用されていない江北地区美原にある旧農村環境改良センターについて複数の事業者から問い合わせがあったとのことで、今後、特に条件はつけずにサウンディング型市場調査(市所有施設などの活用方法について民間から広く意見・提案を求める手法)を行うこととなりました。

 


〇生活福祉常任委員会
1. マイナンバーカードの普及促進
国はマイナンバーカードの普及促進のため健康保険証としての活用、キャッシュレス決済を利用する際のポイント付与などを進める予定です。
R3の3月スタートに向けて関連のシステム改修が実施されることとなります。

 

2. 子ども子育て支援事業計画
来年度から第2期の計画に向けて策定作業が進められています。
近年の転入超過の状況を考慮し子どもの人口は、就学間児童はR3、小学生はR6にピークとなると想定されています。
子どもの人口やニーズ調査、保育無償化などを考慮し、R1現在よりも保育のニーズ量は増えると予想されており、それに合わせた保育環境の整備が必要となります。

 


2019年(令和元年)11月の常任委員会

12月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

 

〇総務文教常任委員会
1. はやぶさ運動広場の移設
大麻北町のはやぶさ運動広場の移転先として美原にある都市と農村交流センター「えみくる」の多目的広場とする案が示されました。

 

2. 使用料・手数料の見直し
今年度は4年毎に行っている使用料・手数料の見直しの年となっています。
20条例・1規則・35施設の使用料・手数料について原価計算を行ったところ、使用料については増額15項目、据え置き327項目、手数料については増額21項目、据え置き600項目となりました。
実際の改正案は3月議会で提案され、改定される使用料・手数料の来年10月から運用される予定です。

 

 

〇経済建設常任委員会
1. 公園指定管理者
来年度からの公園の指定管理者の公募・選定作業が7月から実施されていましたが、選定委員会において応募された事業者は不適当とされたとの報告がありました。
応募は1社のみでありこれまでも指定管理者として公園の管理を行っていた事業者でしたが、毎年の管理費がこれまでの約2倍となる提案となったため、選定委員会において不適当とされたものです。
来年度は市直営に戻し委託方式で公園を管理することとなります。

 


〇生活福祉常任委員会
1. 江別市立病院の一時借入金の状況
資金繰りのための一時借入金額が12/末で19.4億円の見込みとなり、来年3月の年度末までに26〜28億円となる可能性があることが示されました。
昨年度に続き一般会計からの支援を求めざるを得ない状況となっていますが、対応方法について結論が出ていません。

2. ごみの戸別収集
ごみステーションまでごみを運ぶのが困難な要介護者と障がい者に対して戸別収集を開始する方針が示されました。
週1回、玄関先から戸別にごみを収集することになります。
来年度から周知・募集を開始し、来年10月より実施される予定です。

 

 


2019年(令和元年)8月の常任委員会

定例の9月議会に向けて各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

 

〇総務文教常任委員会

1. はやぶさ運動広場の移設
大麻北町のはやぶさ運動広場について老朽化などの理由から移転の方向が示されました。年度内に移転先などを含めた基本構想が策定される予定です。

 

2. 高等養護学校の誘致活動
大麻元町の盲学校跡地に北海道が設立する高等養護学校(知的障がい者特別支援学校高等部)を誘致するための活動の状況です。
2011(平成23)年に期成会が設立され、これまで北海道教育委員会などに7回要望書を提出してきました。2015(H27)年3月には誘致を求める北海道議会への請願が採択されています。
残念ながら、今年6月に北海道議会へ提出された「令和2年度公立特別支援学校配置計画案」には令和4年までの計画の中に江別での高等養護学校の新設は含まれておりません。

 

3. 北海道胆振東部地震災害検証報告
昨年9月の北海道胆振東部地震における江別市の災害対応について、今年4月に検証委員会が設置され、7月に検証報告書が提出されました。
情報、非常電源、避難など7つの項目について課題と提言、今後の対応が記載されています。
検証報告書はこちらからダウンロード可能です。

 

4. 中期経営計画
毎年この時期に発表される3年後までの財政見通しです。
今後の主な投資的事業として、2023(令和5)年までの新栄団地の建設(残り2棟)、2023(令和5)から2026(令和8)年までの環境クリーンセンター延命化、2020(令和2)年から2024(令和6)年までの大麻跨線人道橋の付け替えが上がられています。

 

5. 職員の不祥事と処分
6月7日に酒気帯び運転で赤切符を切られた職員に対して停職4か月の処分を実施しました。
8月10日に飲食店従業員を平手打ちし逮捕された職員に対しては、今後の検察及び裁判の結果により処分が下される予定です。


〇経済建設常任委員会
1. 下水道事業会計の資金確保策
2015(H27)年より既存建物の水道メータ地上化のための資金を確保するため8年計画で下水道事業会計から水道事業会計に出資の計画をたてており、昨年度までに7.1億円拠出しています。
国の交付金減少などにより将来的に下水道事業会計の資金不足が見込まれるため、出資を昨年度までの4年間で取りやめることで資金を確保する予定です。
今後10年間では水道事業会計の資金残高が最低限必要と想定される5億円を下回る可能性が出てくる一方、下水道事業会計では5億円以上を確保できる見込みです。

 

2. 北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区
2011(H23)年に江別市と道内関係4市などにより北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区が認定されています。2012〜2016(H24〜28)年度の計画に引き続き、2017〜2021(H29〜R3)年度の継続計画が認定されています。
計画の中で札幌江別エリアは食品の安全性・有用性の分析評価と研究開発の拠点と位置付けられています。
昨年度末までに北海道食品機能性表示制度(ヘルシーDo)の認定を受けた商品開発が市内5社10品目、北海道情報大学が実施する食の臨床試験のボランティア登録数が9735人、えべつ健康カードの発行1674枚などの取り組みが進められています。


〇生活福祉常任委員会
1. 江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会
市立病院が担うべき医療、診療体制、経営改善、その他について審査・検討し市長に答申を行う「江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会」の第1回会議が8/16に開かれました。

各種資料はこちらからダウンロード可能です。
今後、9月に第2回会議、その後毎月1〜2回の会議を開催し来年2月に答申を提出する予定となっています。

 

2. 小型充電式電池の収集
これまで市では収集せずに市内の家電量販店などへの持ち込みをお願いしていた小型の充電式電池について、10月より危険ごみの日に収集を行うこととなります。
燃やせないゴミに混入した電池が環境クリーンセンターで発火する事案が増加していることから対応を行うものです。

 


2019年(令和元年)7月の常任委員会

毎年この時期には、総務文教常任委員会の学校調査や経済建設常任委員会の農作物育成状況調査など各常任委員会の市内での現地調査が行われ、あわせて各種報告が実施されます。

 

〇総務文教常任委員会
1. 市内小中学校児童生徒数
小学校普通学級合計189クラス5459人、特別支援学級49クラス176人、教員数389.5人(再任用は0.5人換算)
中学校普通学級合計90クラス2883人、特別支援学級25クラス64人、教員数222.5人(再任用は0.5人換算)

 

2. 生涯活躍のまち整備事業(江別版CCRC構想)
生涯活躍のまち整備事業は大麻元町の札幌盲学校跡地に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者住宅などを建設しようとする計画です。
地域再生法に基づく認定を受けるため、生涯活躍のまち形成事業計画が年度内に策定される予定です。
尚、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設それぞれ80床については来年度までの第7次介護保険事業計画に含まれており計画年度内での整備が期待されています。

 

3. 地方創生関係交付金
昨年度の国からの地方創生関連交付金は次の通りでした。
江別食品販売促進プロジェクト(673万円)、有給インターンシップ事業(607万円)、学生地域定着自治体連携プロジェクト(149万円)
地方創生関連は第1期の計画が今年度で終了しますので、2020年からの新たなまち・ひと・仕事創生総合戦略を年度内に策定する予定です。

 

4. 参議院選挙期日前投票所の設置
常設の市民会館に加え、札幌学院大学、酪農学園大学、北海道情報大学で期間中それぞれ1日期日前投票所が設けられました。


〇経済建設常任委員会
1. 農作物作付面積
今年度の市内の主な農作物の作付面積は小麦1340ha、水稲936ha、大豆540ha、ブロッコリー250ha、小豆155haなどとなっています。
小麦は全体の4割を占める基幹作物ですが、ここ数年は輪作による新規作物の導入により面積がやや減少傾向にあります。また、既に全道トップクラスであるブロッコリーは過去最大の作付面積となっています。


〇生活福祉常任委員会
1. ヒグマ対策
6/10-7/24にかけて野幌森林公園でヒグマの目撃情報が13件、フン・足跡が18件確認されました。江別でヒグマが確認されるのは78年ぶりとのことです。
6/14と6/21に関係機関との連絡会議を実施しています。
7/2にハスカップの農作物被害が発生したことにより駆除対象とみなし、7/11箱罠を設置しましたが、まだ捕獲できていません。今後、箱罠の設置場所を変更してみるなどが検討されています。
尚、7/18以降のヒグマの目撃情報はありません。

 

2. 市立病院の役割とあり方を検討する委員会
市立病院が担うべき医療、診療体制、経営改善、その他について審査・検討し市長に答申を行う外部委員会の市民公募委員募集が8/2まで実施中であり、第1回委員会を8月中旬に開催予定とのことです。
委員会メンバーは市側は入らず現在の経済健全化評価委員3名、江別医師会、札幌薬剤師会江別市支部、連合北海道江別地区連合、江別保健所、自治会連絡協議会、消費者協会からの推薦メンバー、民間病院の病院長、学識経験者、市民公募委員2名の13名が予定されています。

 


2019年(令和元年)5月の常任委員会

6月の本会議に向けて各常任委員会が開かれました。

主なトピックをご紹介します。

江別市議会facebookページにおいて次第を確認できます。

 

 

〇経済建設常任委員会

1. 住宅取得支援事業補助金の利用実績

2016(H28)年度から開始された条件を満たす住宅購入者に最大50万円が補助される制度です。

本制度に関する市のホームページはこちら

 

    利用者 市外利用者 転入者 補助額
2016年 150世帯 73世帯  314人 3990万円
2017年 218世帯 80世帯  368人 5920万円
2018年 216世帯 93世帯  383人 5730万円

 

本制度が江別転入の決め手になったという利用者も多いとのことで、ここ3年の人口の社会増に効果があったと言えそうです。本事業には今年度も7000万円の予算が付いています(うち3500万円はふるさと納税による寄付金を利用します)。

来年度以降は本年度までの4年間の結果を検証した上で、制度の継続や予算額について検討がなされる予定です。

 

2. ホテルリボーン野幌と市民交流施設

野幌駅周辺再開発事業の一環として、野幌駅南口の市有地3121平方メートルを定期借地として民間企業(クリーンハウスグループ)に貸し出し(年額576万年)、ホテルを誘致するとともに市民交流施設を民設民営で建設するものです。2月に着工しており12月オープン予定です。

ホテルは5階建て65室宿泊可能人員133人で市民公募により「ホテル リボーン野幌」という名称に決まりました。

市民交流施設は平屋建534.4平方メートル、現在イオンタウン江別2階の市民活動センターと国際センター、野幌鉄南地区センターの証明交付窓口が移転し、観光案内と図書貸し出しが新たな業務として市民活動センターに委託される予定です。

ホテル側には26台、市民交流施設には30台の駐車場が設置される予定です。

市が払う市民交流施設の賃貸契約料は年額2664万円となっています。

 

 

〇生活福祉常任委員会

1. 市立病院2018(H30)年度の決算概要

市立病院の昨年度の決算概要が出ました。

純損失 11億4134万円、累積赤字額 101億1024万円、不良債務額14億1655万円となり、直前の3月に想定していた数字よりも更に悪化しています。今回は概要が報告されたのみで、決算書に基づいた具体的な審査は9月議会の決算特別委員会で実施されます。

 

2. プレミアム付き商品券

10月からの消費税増に伴う影響緩和のため今年度の住民税非課税世帯と3歳未満の子どもがいる世帯に最大で2万円購入すると2万5千円分の買い物ができる商品券が発行されるものです。国の事業として実施されます。

江別では住民税非課税27000人と子育て世帯2700人が対象となります。

7月中旬以降対象者にお知らせが届き、10月以降買い物に使える予定です。

 

 

〇総務文教常任委員会

1. 部活動のガイドラインの策定
昨年スポーツ庁と文化庁において中学と高校での部活動の在り方に関するガイドラインが策定されたことを受けて、江別市においても部活動のガイドラインを策定しようとするものです。
10月までに市のガイドラインを策定し、その後、各学校にて活動方針を策定し来年度から実施予定です。

 

2. 江北地区デマンドタクシーの利用実績
昨年12月より開始されている江北地区における乗り合いタクシーを利用したデマンド型交通の昨年度の利用実績が報告されました。
運航便数128便、予約可能便における実際の運航便数の割合35%、延べ利用人数196人、乗合率1.53人となっています。

 

 

※ 江別市議会では年4回の本会議の前に必ず各常任委員会が開催されます。

※ 常任委員会では議案の審査の他に、市の各部局からの報告を受け質疑を行います。市に関連する大きな話題については、ほぼ報告されますので常任委員会をウォッチしていれば市の現状や課題を理解しやすくなります。

 


H27年3月議会(第一回定例会)中の常任委員会

  2/27-3/19まで補正予算などの議案及び請願・陳情の審査のために各委員会が開かれました。

○総務文教常任委員会
1. 補正予算
 国の緊急経済対策に対応する補正予算として、江別小学校・江別第三小学校統合校建設約6100万円、公共交通利用促進対策としてバスの実証実験に約1800万円、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業約900万円、合計4億1717万8千円の補正。
 まち・ひと・しごと創生総合戦略は地方創生関連法により、各市町村で、人口動向や将来人口推計の分析し、2019年度までの地方版総合戦略を策定するものです。

2.「停止しているすべての原子力発電所の再稼動ならびに大間原子力発電所建設に反対することについて」の請願
 停止しているすべての原子力発電所の再稼動ならびに大間原子力発電所建設に反対する意見書を国に提出することを求める請願です。請願者の意見陳述がなされ、議会事務局より泊原子力発電所の防災計画、函館市の大間原子力発電所に対する訴訟内容の資料が示されました。
 再稼動については原子力規制委員会による審査結果を重視する、周辺自治体からは反対の声が多く上がっている、大間原子力発電所についてはフルMOX燃料は未成熟の技術である、北海道市長会も建設中止を求めているなどの討論が行われ、賛成多数で「フルMOX燃料で稼動させようとする大間原子力発電所の建設中止を国に求める」ことについて一部採択となっています。


○経済建設常任委員会
1. 補正予算
 国の緊急経済対策に対応する補正予算として、働きたい女性のための就職支援に約2690万円、介護人材育成に約1100万円、プレミアム付商品券の発行に2億2750万円などの補正となっています。
 プレミアム付商品券は、1枚10000円で25%のプレミアムが付くもので、約7万枚分発行されます。商品券を購入すると、市内で利用できる商品が掲載されたカタログが一緒についていくる形となる予定です。7月くらいからの発行が予定されています。


H27年3月議会(第一回定例会)前の常任委員会その2

2/17に第一回定例会(3月議会)に向け総務文教常任委員会が開かれました。

○各委員会の議題一覧(PDFファイル)
総務文教常任委員会



○総務文教常任委員会
1. 新教育委員会制度
 国の法律改正により、H27年度から市長と教育長の責任の明確化、いじめなどの緊急事態への迅速な危機対応などを目指す新教育委員会制度がスタートします。
 これまでの教育委員会委員長と教育長を統合した新「教育長」が新たな特別職として設けられ、教育委員会の責任者が新「教育長」であることが明確化されます。新「教育長」は議会の同意を得て市長が任命し任期は3年です。
 また、市長と教育委員会のメンバーで構成される総合教育会議が新たに設けられ、市長と教育委員会の協議・調整により教育政策の方向性を共有し、教育に関する大綱を新たに策定することとなります。
 尚、現在の教育長の任期の間は、これまでの制度が存続することになりますが、総合教育会議や大綱の策定は行われることとなります。

2. 今後の学校適正配置の考え方
 H25年度までの学校適正配置基本計画の期間が終了し、一定の適正配置が実施されたため、今後の考え方が整理されました。
 今後の5年間は児童生徒数の減少がこれまでと比較すると緩やかになること、1学校6クラスを下回る過小規模校が農村地区の2校となることから、直ちに次の計画を策定しないこととなっています。

3. まち・ひと・しごと創生の概要
 人口減少対策と東京一極集中の是正を目的として、昨年「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
 国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しますが、市町村も5ヵ年の政策目標・施策を定めた各自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定がもとめられます。
 また、これらに関連して地方活性化のための国からの交付金が新たに設けられ、H26年度の緊急経済対策分として、プレミアム付商品券などの地域消費喚起・生活支援型に2億3900万円、総合戦略策定経費・地域しごと支援などの地方創生先行型に1億1800万円が交付される見込みです。

4. 市民参加条例の制定状況
 市民参加条例の条例素案を検討していた市民参加条例制定委員会の報告書が2月に提出され、今後3月に市において条例案を決定、4月に条例案に対するパブリックコメントを行い、6月の議会に条例案が提出される予定であることが示されました。

5. ふるさと納税の状況
 今年度からふるさと納税の寄付金額に応じた特産品を送っていることもあり、寄付金額が、H20年度からH25年度までの平均が年間12件、171万円だったのに対し、H26年度は93件、226万円となっています。特に、10万円未満の寄付がこれまで平均9件だったものが、H26年度は87件と増加しています。
 特産品の内容は季節に応じて変わり、野菜、米、お酒、サブレ、ケチャップ、チーズ、菓子詰め合わせなどのセットになっています。




H27年3月議会(第一回定例会)前の常任委員会その1

2/16に第一回定例会(3月議会)に向け経済建設常任委員会と生活福祉常任委員会が開かれました。

○各委員会の議題一覧(PDFファイル)
経済建設常任委員会
生活福祉常任委員会


○経済建設常任委員会
1. 断水災害への対応策
 昨年11月にまとめられた断水災害の報告書で示されていた今後の対策について、順次対応が進められています。
 断水事故対応マニュアルが来年度前半を目処にまとめられ、SNSによる広報、緊急貯水槽の増設、給水タンク車の購入、千歳川上流への濁度計の設置、原水を溜める施設の設置などが実施もしくは検討されていく予定となっています。

2. JR野幌駅前ビルへのペイロール社の入居
 現在、JR野幌駅前に建設中の5階建て業務用ビルの3〜5階に株式会社ペイロールが入居する予定であるとの報告がありました。
 ペイロール社は給与計算のアウトソーシング事業を行っている会社で、江別駅前のえべつみらいビルの2〜3階にある事業所では500名を超える従業員が働いています。

3. 除排雪の状況
 2/10現在の除排雪の状況が報告されました。
 降雪量 464cm(452cm)
 積雪量 72cm(99cm)
 ()内は過去5年平均
 今シーズンの降雪量は比較的安定しており、積雪量は気温が高めに推移していることもあり平年よりも少なくなっています。
 除雪の一斉出動回数は11回と過去5年平均13回よりも少なくなっています。
 幹線道路の排雪は1/6から開始し1巡目が完了、自治会排雪は1/26から開始し実施予定である95自治会の5割が完了しています。
 今年度の除雪費は当初予算が増額されており、予算内に収まる予定です。


○生活福祉常任委員会
1. 白樺保育園と若草乳児保育園の統合園
 白樺保育園と若草乳児保育園を統合した保育園の建設が今年の7月頃から始まり、H28年9月のスタートを予定しています。
 統合園は野幌住吉町に建設され、定員140名規模、鉄骨造平屋建、延べ床面積約1425平方メートルとなっています。
 特別保育事業として、障がい児保育事業、一時預かり事業、子育て支援センターの設置が予定されています。


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