H27年度予算審議の予算特別委員会(H27年3月議会)

 3/12-3/19にかけて平成27年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。
今回の予算は市長・市議会議員の改選期となるため、基本的な経費を計上した骨格予算とされていますが、大きな規模の継続事業の続いているなどのため前年度を上回る約459億円の予算となっています。

○顔づくり事業
 区画整理事業はH28年度までに移転が完了する予定となっており、H26年度末での進捗率は82%となっています。H27年度に12件、H28年度に5件が予定されています。H27年度からは白樺通の平面化が進められ、H28年度に完成予定です。
 また、6丁目通から9丁目通の鉄道高架区間の車両交通量は、高架開業前のH23年10月調査の30378台/日から高架開業後のH26年10月調査では32469台と2091台増加していることが示されました。

○新栄団地建替
 H27年度は集会所とB棟48戸が完成予定で、C棟の実施設計が行われます。
 
○自治会防犯灯のLED化
 H26年度で自治会防犯灯、全8688灯のうちLED灯3440灯(39.6%)、ナトリウム灯2935灯(33.8%)、水銀灯2313灯(26.6%)となっています。
 H27年度のLED化促進奨励金は1.5億円を予定しており、1859灯が更新される予定です。

○保育園の保育料
 H27年度から保育料の軽減率が25.8%に拡大されることになります。
H25年度決算ベースで江別市は14.88%の軽減率でしたが、石狩管内6市平均の23.4%とほぼ同等になります。

○白樺・若草乳児統合園建設
 H27年度から白樺保育園と若草乳児保育園の統合園の建設が始まり、H28年度秋に完成予定です。定員は140人となります。

○介護老人福祉施設
 市内の介護老人福祉施設(5施設、359床)に対するH27年2月1日現在での待機者数は590人となっており、今後3年間の計画では、H28年度に地域密着型介護老人福祉施設(小規模特養)を1施設29床、H29年度に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を1施設50床を整備する計画となっています。
 尚、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は現在、市内に18施設、306床あり、H29年度に1施設18床を整備する計画です。

○生活困窮者自立支援事業
 生活困窮者自立支援制度としてH27年度から新たにスタートするものです。社会福祉協議会に委託し、生活困窮者への相談支援と離職により住宅を失った方への住宅確保給付金の支給を行います。

○高齢者等社会参加促進バス助成事業
 これまでの市所有の福祉バスの老朽化による廃止に伴い、借り上げバスへの費用を助成するものです。H26年度の福祉バスの利用は177回ありました。これまで福祉バスの利用は無料でしたが、助成の限度額を超えた場合は自己負担となります。

○学校耐震化
 江別小学校・江別第三小学校の統合校の建設がスタートします。完成はH28年度秋が予定されています。

○小学校外国語活動支援事業
 H26年度は一部の学校での試行でしたが、H27年度からは全ての小学校で1年生から外国人指導助手による英語授業を行います。

○職員体制
 H27年度の正職員数は806人と予定されており、昨年度と同じです。再任用職員はフルタイム19人、短時間20人となっています。
 臨時・非常勤職員は、臨時職員30人、非常勤職員269人の合計299人と見込まれており、全体の26.58%を占めることになります。

○税収見込み
 市税全体で昨年度より0.7%減とほぼ同額と見込まれています。地方交付税は減少しておりますが、消費税増による地方消費税交付金が増加しており、一般財源総額も昨年度とほぼ同額となっています。

○財政調整基金
 H27年度予算は市の貯金と考えられる財政調整基金を約6億6000万円取り崩す予算となっています。
 


H26年度予算審議の予算特別委員会(H26年3月議会)

 3/12-3/19にかけて平成26年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。
 H26年度からは第6次総合計画である「えべつ未来づくりビジョン」にもとづいた予算となっており、その中でも重点的・集中的に取り組むとされた4つのテーマについて「えべつ未来戦略」という形で事業が抜き出されています。

○市立病院
 H23-H25年度の3ヵ年の経営健全計画期間が終了するため、H26-H28年度の新たな経営健全化計画が立てられました。
 H26年度までとなっている公立病院特例債の返済は予定通り終了しますが、同じくH26年度を目標としていた短期的な資金不足をあらわす不良債務の解消はH27年度までに延長されることとなります。
 過去3ヵ年の計画との比較では、医師数は充足し、収入は確保できるようになってきましたが、収入の増加に伴って経費も増加し、計画通りの利益は出なかった形となっています。
 現在、市立病院は総合内科医養成研修センターの指定を受け、札幌医科大学の総合医養成のための事業とも連携を進めることとなっており、総合医を中心とした取り組みを更に進めていく方向となります。

○救急搬送
 H25年は搬送人員が4095人となり、H24年より319人増加しています。60歳-80歳代で全体の58.5%を占めており、高齢者搬送の数が増加しています。江別市は同規模の人口の市と比較すると救急搬送は少ない方だと考えられていましたが、ここ数年、搬送人員は増加傾向にあり、今後の推移に注意が必要と言えます。

○除排雪
 この4年間、毎年大雪となり補正予算を組んでいたこともあり、H26年度については当初予算の段階から昨年度よりも1.8億円多い9.1億円の予算が計上されています。
 市が7割、自治会が3割負担する自治会排雪は毎年実施する自治会が増えてきています。

○顔づくり事業
 H26年度中に野幌駅北口広場が供用開始となる予定です。
計画では、区画整理事業はH28年度までに移転が完了する予定となっており、H25年度末での進捗率が62%、H26年度で82%まで進むものとされています。

○有給インターンシップ等地域就職支援
 市内4大学の学生の市内企業への就職者数を高めていくことを目的としたもので、市内4大学の学生に市内の企業で数ヶ月間インターンシップを行ってもらうものです。人材派遣会社が企業と学生との間のマッチングを行います。

○グループ型小規模保育
 待機児童解消のため、市内2ヶ所において0〜2歳児の保育を実施するものです。1施設15人までとなり、実施施設は学校法人、社会福祉法人、NPO法人などから公募により選定します。H26年10月実施を予定しています。
 国の家庭的保育事業のガイドラインに沿った内容のものとなり、保育者は約2ヶ月間の研修プログラムを受講し認定を受ける必要があります。

○ぽこあぽこ
 昨年12月にオープンした子育て支援施設「ぽこあぽこ」ですが、2月までで2万人以上が利用しており、人気の施設となっています。H26年度も引き続き運営経費として、約2700万円の予算が計上されます。

○学校耐震化
 第二小学校の校舎改築(H26年7月完成予定)、江別太小学校と第一中学校の校舎改築(それぞれH27年5月と7月に完成予定)、江別小学校・江別第三小学校の統合校の実施設計と仮校舎設置が行われます。
 また、江別小学校・江別第三小学校の統合校の通学路についてもH26年度に検討が行われます。

○小中学校学習サポート
 これまで行ってきたチームティーチングによる授業のサポートと夏季冬季休業中の補習に加え、H26年度から全中学校において放課後補習が実施されることとなります。週1回以上、学校側が選択した科目について実施される予定です。

○大麻地区住環境活性化事業
 住み替え支援を行うため、昨年11月まで設けられていた住み替えのための相談窓口が通年で設けられることになります。

○職員体制
 H26年度は病院・上下水道を除いた一般会計部門の職員数は72人と予定されており、昨年比6人増になっています。再任用職員が23人とH22年度からの制度運用以来、増加傾向にあります。
 臨時・非常勤職員については、昨年4月段階で臨時職員35人、非常勤職員261人の合計296人となっています。

○税収見込み
 市税全体で昨年度より2.1%増加すると見込まれています。景気動向による法人市民税の増加と、新たな家屋の増加及び企業の償却資産の増加による固定資産税の増加が見込まれています。

○財政調整基金
 H26年度予算は市の貯金と考えられる財政調整基金を8億6000万円取り崩す予算となっています。実際には前年度決算が確定した後の繰越金が入るので、当初予算ほどの取り崩しにはなりませんが、基金残高の推移には注意が必要です。


 尚、H26年度の一般会計予算総額は422億2000万円で、前年比8.7%の増加となっています。学校の改築が本格化してくるため投資のピークを迎えています。


H25年度予算審議の予算特別委員会(H25年3月議会)

 3/13-3/19にかけて平成25年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。その中から何点かトピックをお伝えします。

○市立病院
 市立病院は、H24年度の経営目標数字の達成が厳しい状況となっておりますが、H26年度までの不良債務解消を国から求められているため、H25年度の予算についても厳しい目標を設定せざる得ない状況となっています。
 経営計画と比較しても医師数は充足し、収益は確保できるようになってきておりますが、収益の増加に伴って経費も増加しており、計画通りの利益を出すことは簡単ではないことが分かってきました。
 今後は、診療単価を上げていくことと病床利用率を年間を通じ維持していくことが必要となっています。

○野幌駐車場
 野幌駅周辺の再開発が進んできたことに伴い、市営の野幌駐車場が9月末を持って廃止されることとなりました。元々、土地区画整理事業の換地先としての利用が検討されていましたが、換地先としての要望が無かったため、民間の住居系への利用を促していく方向となっています。
 野幌駐車場は100台のスペースがあり、ピーク時は80台ほどの利用がなされています。現在、民間で鉄道高架下に90台の月極駐車場、野幌駅周辺に90台の時間貸駐車場があり今後更に増えていく予定になっており、野幌駐車場廃止分は十分に賄えるものと見込まれています。

○除排雪
 これまで降雪情報や除雪情報が大雪が降った際や週末に分からないということがありましたので、来シーズンより除雪センターにおいてホームページを開設し、市内12ヵ所の降雪情報や除雪出動の情報を市民向けに提供していく方針が示されました。

○顔づくり事業
 H25年度は、9丁目通新設、天徳寺グリーンモール整備、野幌駅南通第1工区の用地買収、土地区画整理事業などが進められます。
 国の緊急経済対策などにより全体事業費の中で市の負担が当初計画よりも減少することが見込まれるため、H25年度の早い段階で全体事業費を見直したものが公表される予定となっています。
 また、新年度は北海道情報大学と連携して学生と通勤者が共同で自転車を利用するサイクルシェアリングが実施されます。

○江北中跡地利用
 美原にある江北中跡地利用については、H23年2月に地域の方を含めた検討委員会から提言書が提出されており、老朽化した既存の農村環境改善センターに簡易宿泊などのグリーンツーリズムの機能を加えて施設を新規に建設することが提言されていました。
 新年度に、都市と農村交流施設として、建設に向けた基本構想を策定することとなります。

○LED街路灯への奨励金
 自治会が管理している街路灯は設置費の1/2が補助されておりますが、LED灯への切り替えを促進するため、新年度より奨励金が追加されることとなります。また、リース方式で一斉に街路灯を更新する形についても1〜2自治会で実施していきたい方針が示されました。
 現在市内には約8600灯の街路灯があり、水銀灯は約5300となっており、この全てをLED灯に切り替えたとすると、月間10万6千kWhの節電効果があると見込まれています。

○親子安心育成支援事業
 野幌の商業施設内に遊具と図書コーナーがあり子育て支援を受けられる施設を設置することが示されました。既存の子育て支援センターすくすくと似たイメージのものです。土日を含めた週5日間OPENし、土日は3時間程度の託児も行う予定となっています。

○学校耐震化
 第二小学校の校舎改築、江別太小学校と第一中学校の実施設計、大麻小学校と角山小学校の一部校舎解体、江別小学校・江別第三小学校の統合校の基本設計が行われます。

○発達障がい通級指導教室の開設
 発達障がいの児童が通常学級に通いながら、週に何日か特別な指導を受ける発達障がい通級指導教室が大麻東小学校で開設されます。

○大麻住環境活性化事業
 住み替え支援を行うため、大麻に週1回住み替えのための相談窓口が設けられることになります。

○職員体制
 H25年度は病院・上下水道を除いた一般会計部門の職員数は716人と予定されており、昨年比4人増になっています。
 臨時・非常勤職員については、昨年4月段階で合計296人となっており、毎年増加しています。

○職員の市内居住
 H20年には職員の市内居住者は86%でしたが、H24年には79%まで下がってきています。退職者はほとんどが江別居住ですが、新規採用の若い職員が市外に住んでいるケースが増えてきています。
 災害対応などを考慮すると問題がありますので、今後、市外居住職員の状況把握と、新規採用時に採用後の市内居住を求めていくこととなりました。


 尚、H25年度の一般会計予算総額は408億5000万円で、前年比4.1%の増加となっています。15ヶ月予算として発表されたH24年度の国の緊急経済対策を含めると更に大きな金額となります。H25年度とH26年度が顔づくり事業や学校耐震化などの投資のピークと考えられています。


H24年3月議会(第一回定例会)の予算特別委員会

 3/13-3/21にかけて平成24年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。その中から何点かトピックをお伝えします。

○市立病院
 市立病院では、H23年度から3ヶ年を計画期間とする経営健全化計画が策定されており、H23年度の単年度資金不足解消の目標はクリアしましたが、今後、H26年度までに不良債務の解消が求められています。
 H24年度は総合内科医の増員などで医師55名体制となり、一般病床の利用率を85%と予定されています。

経常損益と不良債務(資金不足額)のH24年度の数値目標(カッコ内はH23見込みとの比較)は、経常損益が約2200万円の赤字(約3300万円の赤字幅解消)、約4.8億円の不良債務(約5700万円の不良債務額解消)となっています。

○江別跨線人道橋
 江別駅横の線路を跨いでいる人道橋付け替えの工事が、H24からスタートします。
屋根付き全面ガラス張りの人道橋となり、自転車の乗るエレベータが取り付けられます。H24年中には南口に送迎用車寄せがつくられ、人道橋の供用開始はH26を予定されています。
また、駐輪場が北口南口合わせて1184台となり約300台分拡大されます。トータルの工事費は約7億円と見込まれています。

○新栄団地建替え
 老朽化の進んでいる新栄団体の建替えがH24からスタートします。計画では全6棟を建てることとなっており、野幌団地も集約することとなっています。
 最初に建設するA棟は6階建て48戸分であり、全戸ユニバーサル対応、屋上に太陽光発電パネルを整備します。
 最初に入居されるのは、次のB棟建設予定地の現入居者ですが、3LDKが余る場合、子育て世代を優先していくこととなっています。

○顔づくり事業
 H24年度は、連続立体高架事業、街路事業(旭通・野幌駅南通など)、土地区画整理事業(鉄西線・北口広場など)、その他の事業(7丁目自転車歩行者道・高架下駐輪場など)が進められます。
 高架下のサービスエリアに入るテナントはJRで検討しているとのことですが、現時点で明確な形は示されておりません。
 旭通整備に伴い、市民活動センターは7月頃の移転が予定されています。
 野幌駅新駅舎開業に伴い、H24から土地区画整理事業で大きな金額が予算化されておりますが、関係者との協議には引き続き時間が掛かるものと考えられます。

○RTNパークの拡張
 西野幌にある工業団地のRTNパークですが、コープさっぽろの工場誘致に伴い、残りの用地が2haほどとなっており、また、更に関連企業の進出が見込まれるため、H24から新たに2.75haを造成することとなりました。
 北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区に指定されて以降も複数の企業から問い合わせがあるとのことで、更なる企業誘致が期待されます。

○乳幼児等医療費助成
 乳幼児等医療費の助成が拡大され、3歳から小学校修了までの入院時の負担が1割から初診時一部負担金のみに軽減されます。

○生活保護
 生活保護を受けている世帯はH24年1月現在で1122世帯となっており、生活保護受給者の割合は13.3パーミル(千分率)となります。
 就労支援員により、求人票の提供、ハローワークでの相談方法、面接の方法などを行っており、その効果は大きいと判断されています。

○学校耐震化
 レンガ造の校舎の耐震化がいよいよ本格化します。
H24年度は、第二小学校の基本設計・実施設計、江別太小学校の基本設計、第一中学校の基本設計が行われます。

○学習サポート
 H21年から退職教員等による小中学校への学習サポートが行われており、毎年派遣人数を増やしてきています。H24年度は派遣回数が週2回から週3回へ拡大されます。

○心の相談員、スクールカウンセラー
 児童生徒の悩みの相談のため、小中学校に心の相談員13名、スクールカウンセラー6名が配置されています。不登校・友人関係の相談が多くなっています。週1〜3日の相談員の時間拡充の検討が必要と考えられています。

○公共交通検討会議
 バス事業者との情報交換のためこれまで実施されていたバス懇談会を発展的に解消し、H24年度からは、バス事業者・学識経験者・自治会・高齢者団体・福祉団体・公募メンバー・行政など20名程度で構成される公共交通検討会議が設置されることとなりました。
 H24年度は野幌駅周辺の公共交通のあり方について、年4回程度の会合を開かれる予定です。

○災害対応物品
 石狩川全域で3日間降水量260ミリ、または、M6.9の直下型地震で震度6弱から6強で、1万人が避難するという想定で、H30まで計画的に災害対応のための物品の備蓄が進められています。H24年度は非常食4200食分に加え、避難所に必要な暖房器具・発電機・簡易トイレなどが集中的に整備される予定です。

○職員体制
 H23年度は病院・上下水道を除いた一般会計部門の職員数は712人と予定されています。3月に人が27人退職し4月に27人採用されています。
 臨時・非常勤職員については、H24年4/1現在で臨時職員(12ヶ月雇用)42人、非常勤職員(週29時間勤務)239人で合計281人となっており、ここ数年毎年増加しています。

○使用料・手数料の改定
 体育館などの使用料、住民票発行などの手数料がH16年以来改定されることとなります。
これまで体系的な見直しは行われてきませんでしたが、今回の改定では施設やサービスに掛かっているコストを算出し、施設やサービスの種類により受益者の負担の割合が設定されています。
 予算特別委員会では、H22年以来の市長への質疑が行われる案件となりました。市長としては、透明性・公平性の確保の観点からも本来、定期的に見直しが必要なものであり、今回、初めて算定根拠が明らかになったことにより、今後も社会情勢の変化に合わせて改定のサイクルを回していくことが示され、また、223団体への説明を行うなどこれまでに無い説明を行ってきたとも答えられています。


 尚、H24年度の一般会計予算総額は392億4000万円です。H23年度は市長選挙があったため6月の補正予算と比較すると0.5%増とほぼ変わらないものとなっています。

 歳入の面では、市税収入は対前年(6月補正)対比0.3%減少の119億2200万円、地方交付税が2.8%増の108億円、繰入金が54.4%となります。
 顔づくり事業、新栄団地建替え、江別跨線人道橋など公共投資がここ数年では大きく増加しており、これに対応するため、基金からの繰入れで対応しています。


H23年6月議会(第二回定例会)の予算特別委員会

 今年は市長の改選期に当たったため、3月の当初予算は骨格予算と呼ばれるものとなっており、今回の6月議会の中で6/24と6/28に予算特別委員会が開かれ、肉付けの予算が審議されました。ですが、財政状況の厳しさを反映し、総額としては肉付け部分の予算はほとんどありません。
(当初の一般会計予算総額386億4500万円に対して、今回の補正予算は3億8427万円となっています。)

○防災関連経費
 被災地への職員派遣、防災備蓄物資の購入、避難所雲煙訓練の実施などの経費が追加されています。

○みどり保育園の建替え
 緑町のみどり保育園は公設民営で運営が行われておりますが、現在運営を行っている社会福祉法人に建物を無償譲渡し、園舎の建替えが行われます。
 新園舎はH25年から利用予定であり、定員が30名増の120名となり、一時預かりや障がい児保育も実施される予定です。
 新園舎は現在の緑町老人憩の家の場所に建てるため、事前に老人憩の家も現在の保育園の駐車場部分に新築移設することとなります。

○放課後児童会への補助対象拡大
 これまで小学4年生から小学6年生までを放課後児童会に受け入れても補助対象外でしたが、新たに補助対象となります。

○夏休み冬休み期間中の学習サポート
 これまで退職教員を講師にした放課後学習が行われておりますが、新たに夏休みと冬休みの期間の5日間の学習サポートを行うこととなりました。市内全小中学校が対象となり、希望する児童生徒が受けられます。

○スクールソーシャルワーカーの配置
 不登校などの児童生徒のサポートのために、新たに社会福祉士などの資格を持つスクールソーシャルワーカーを2名配置することとなりました。児童生徒の家庭を訪問するということは、これまでほとんど出来ておりませんでしたが、スクールソーシャルワーカーは実際に家庭を訪問し、関係機関と調整を取り、問題解決を図る役割を担います。

○RTNパークの下水道整備
 企業誘致の努力が続けられている西野幌のRTNパークですが、食品関連産業にも誘致の幅を広げたことで、下水の処理能力が不足する可能性が出てきました。今後を見込み、3年計画で新たな下水道を整備することとなります。

○顔づくり事業
 野幌駅南通第2工区と天徳寺通の現況測量と駅周辺の自転車利用の実態調査が追加となりました。野幌駅南通第2工区と天徳寺通はH25年度以降に事業を実施する計画ですが、どこまでが道路になるのか正確な情報を知りたいという地域からの要望があり、現況測量を行うことになっています。

○次期総合計画策定準備
 市の最も基本となる計画である総合計画はだいたい10年置きに基本構想が策定されますが、次期総合計画はH26年度からのスタート予定です。
 そのため今年度から策定のための準備作業が進められます。自治基本条例制定後の初めての総合計画策定であり、しっかりとした市民参加が求められます。


H23年3月議会(第一回定例会)の予算特別委員会

 3/14-3/22にかけて平成23年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。その中から何点かトピックをお伝えします。

○市立病院
 H20年の策定した経営健全化計画の計画期間がH22年度で終了するため、新たにH23年度から3ヶ年を計画期間とする経営健全化計画が策定されています。
 H20年度に借り入れた公立病院特例債の発行の条件として、H23年度までに資金不足の解消、H26年度までに不良債務の解消を求められており、経営健全化計画の目標もこの課題をクリアすべくつくられています。

 経営健全化のためには更なる医師と医療スタッフの確保が重要となってきますが、H23年度は総合内科医3名増、初期臨床研修医3名増など49名の医師体制となります。初期臨床研修医から選ばれる病院になってきているということは、病院の様々な取り組みが評価されてきていると言えます。今後、経営健全化計画の目標を達成するには、専門医、特に消化器内科の医師を複数体制にもっていくことが、大変重要になってきます。

経常損益と不良債務(資金不足額)の今後の数値目標
H23年度 約1.2億円の赤字、約6.7億円の不良債務
H24年度 約6800万円の赤字、約5.7億円の不良債務
H25年度 約7700万円の黒字、約3.4億円の不良債務

○除雪
・自治会排雪
 H22年度は38日間、318kmを実施。排雪した雪の量は平年のおよそ2倍となりました。
 自治会排雪を行っている自治会は、市内全162自治会の中で、マンションなどの除いた排雪対象自治会113のうち、排雪実施自治会は87で実施率は77%です。
 実施していないところは費用の問題が大きく、金額は自治会によって2000円〜6000円となっているとのことです。

・豪雪対応
 今冬のように全市で除雪を行う一斉出動が連日続くと、昼間の作業ができなくなり、市民生活にも影響が出ますが、残念ながら除雪体制も限られているのが現状です。
 今後、市では豪雪時の対応について市内の除雪を行っている江別環境整備事業協同組合と協議するとともに、自治会との意見交換を行っていく予定となっています。

○顔づくり事業
 H23年度は、連続立体高架事業、街路事業(中原通・南大通・野幌駅南通など)、土地区画整理事業(野幌駅北側、野幌駅南側の調査)、商業等活性化事業が進められます。秋には野幌駅の新駅舎が開業予定となっています。

 北海道の事業としてH23年度から実施される8丁目通りの拡幅のスケジュール案が次のように示されました。
H23年度 事業認可、実施計画説明、道路設計、用地調査
H23年度〜H24年度 物件調査、営業調査
H24年度〜H26年度 用地買収、物件補償
H26年度〜H27年度 工事

 また、野幌駅南側に計画されている市民交流施設については、当初公設公営だったものを現在は民設民営で考えており、H29年度以降着手可能とのことでしたが、H29年の話は現段階ではなんとも分からないところです。

○誘致企業の雇用者数
 RTNパーク及びえべつみらいビルに進出している企業の雇用者数は、RTNパークが5社で246人(内、正規雇用221人)、えべつみらいビルが2社で596人(内、正規雇用39人)となっていることが報告されました。

○病児病後児保育
 野幌地区で開業されたクリニックが病児病後児保育を実施したいということで、H23年度から市としても補助金を出して実施頂くことになりました。
 強い要望のあった病児病後児保育ですが、なかなか市としては実施できない状況であったところを民間のクリニックが実施頂けるということで、子育て世代にとって大変有難いものだと思います。

○介護保険施設
 市内の介護保険施設の利用率が報告されました。一部の有料老人ホームを除きほぼ90%-100%の高い利用率となっています。
特別養護老人ホーム 3施設 定員250人(入居者249人)
介護老人保健施設  3施設 定員300人(入居者286人)
介護療養型医療施設 2施設 定員70人(入居者63人)
有料老人ホーム   5施設 定員272人(入居者221人)
ケアハウス     2施設 定員100人(入居者100人)
グループホーム   16施設 定員261人(入居者258人)
※入居者はH22/3/1時点。

○国民健康保険
 課税限度額(上限となる金額)が69万円から73万円に引き上げられます。
年々増える医療費への対応のため、政令基準が改正されたことによるものです。
影響を受ける世帯は国民健康保険加入の全17826世帯中、393世帯となります。尚、課税限度額に達するのは単身世帯の年収ベースで770万円です。

○生活保護
 高齢化の影響を受けて生活保護費は前年比1億2100万円、約4.5%の増加となっています。生活保護を受けている世帯はH23年1月現在で1097世帯となっており、生活保護受給者の割合は13.3パーミル(千分率)となります。
 生活保護受給者の年齢を見ると60歳以上が47.9%を占めており、ここ1年では特に70歳以上の高齢者が増加しています。

○学校支援地域本部
 現在、退職教員や学生ボランティアに協力頂いて学習支援を行っていますが、この取り組みを全小中学校に広げ、また、学校とボランティアの間を調整する地域コーディネーターを配置していく方向となっています。
 地域ぐるみで学校を支援する仕組みである学校支援地域本部事業の形で実施していく予定になっています。

○小中学校児童生徒数見込
      H23   H27
小学校 6318人 5457人
中学校 3654人 8636人
 江別小学校と第三小学校の統合方針が示されている現在の学校統合計画はH25までのものとなっており、その後の他の学校の統合については今後の計画において検討することとなっています。

○学校給食
 市の学校給食は、元野幌の給食センターと工栄町の対雁調理場でつくられています。食中毒を予防するため、保健所の指導を受けた項目は改善をしていますが、努力目標にあげられた項目の中には、昭和49年に建てられた対雁調理場では対応が難しいものも出ています。

○職員体制
 H23年度は病院・上下水道を除いた一般会計部門の職員数は710人と予定されています。3月に35人が退職し4月に31人採用予定です。一方、H22年の臨時・非常勤職員は合計269人となっています。
 H21年の職員の平均残業時間は月10.6時間、最も多い部署は職員課の月45.6時間となっていることが示されました。
 また、来年度より職員の自宅への住宅手当が廃止されることとなっています。

○H23年度の特徴的な新規事業及び拡充事業
温室効果ガス排出量調査
食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業
新卒未就職者に対する早期就職支援
病児病後児保育への運営費補助
小学校5,6年生英語必修化に伴う外国語指導助手増員(4→5人)
小学校図書館整備のための司書重点的派遣
自治基本条例施行後の検証経費

 尚、H23年度の一般会計予算総額は386億4500万円です。前年度対比6.1%減ですが、土地開発公社の解散に伴う影響を除くと、実質0.2%減の予算総額となっています。

 歳入の面では、景気悪化による市民税の減少は歯止めがかかった状態となり、市税収入は対前年比0.6%減少の119億5800万円となります。
 毎年増加している社会保障に対する支出については、国から入ってくる地方交付税が、前年度比7.2%増やされることで対応しています。それでも不足する財源は赤字地方債である臨時財政対策債(形式上、将来的に国から補填されることになっている)の発行により対応している状況です。


予算特別委員会

 3/15-3/23にかけて平成22年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。その中から何点かトピックをお伝えします。

○市立病院
 H22年度は循環器科の医師と産婦人科の医師を複数確保できる見通しが立っており、病院再建の大きな力となります。今後は、消化器内科の医師確保に注力し、消化器に強い外科との連携を強めていく方向が示されています。
 在宅での医療ニーズに応じるため、訪問看護ステーションを開設し、市立病院以外の医療機関からの依頼にも対応できる体制が整えられます。

 H22年度は一般会計から不良債務補助金として1.5億円を繰り入れます。H20年度に公立病院特例債の発行が許可されましたが、不良債務解消年度を延ばすことは国から認められておらず、一定の繰り入れが必要とされています。
 病床削減に対する国のガイドラインである病床利用率70%以下の状態が3年続く状況ですが、医師確保の状況や、人口規模に対する市内病院の病床数から見て、病床数削減は考えられておりません。

 今後は経営状況についてもこれまで以上に市民周知していくとともに、病院の課題を市民と一緒に考えていく姿勢を取っていくとのことです。

○江別駅こ線人道橋
 現在のこ線人道橋の架け替えのため、H22年度は地質調査と予備設計を行います。老朽化が激しくバリアフリーへの対応など、毎年地域から要望のあったものです。
 H24年着工予定、H27年頃の供用開始が目処で、事業費は大まかな概算で6億円位です。
 JR江別駅の整備とは直接には関係しない事業であり、JR江別駅南口が出来るというものではありません。

○市営住宅
 昨年策定した公営住宅ストック総合活用計画に基づいて新栄団地建替えのため、H22年度は基本設計を行い、説明会も開催されます。
 現在の敷地に6階建ての市営住宅6棟288戸を建替え、併せて野幌団地の移転も行う計画です。H23年度実施設計、H24年度1棟目建設、H25年度入居・取り壊し・2棟目建設を予定されています。大まかな概算で1棟8億円強となっています。

○顔づくり事業
(資料)江別の顔づくり事業全体事業計画など

 H22年度は、連続立体高架事業、街路事業(中原通・南大通など)、土地区画整理事業(野幌駅北口側)、商業等活性化事業が進められます。
 H23年度完成予定のJR野幌駅新駅舎については、サービス施設の詳細などはまだ分かっていませんが、詳細な図をできるだけ早い時期に示すことができるようにJRと協議しているとのことです。

 街路事業、その他事業の内、市が事業主体となる各事業の概算額が初めて示されました。
野幌南通16億円、旭通4億円、9丁目通4100万円、7丁目自転車歩行者道3000万円、都市緑地整備5.6億円、グリーンモール整備5.5億円

○消防本部通信指令システム更新
 現システムの老朽化により更新を行います。予算額は3.6億円です。119番通報時にいち早く通報者情報を取得することでき、出動から到着までの時間がこれまで以上に短縮されることが期待されます。

○大型ゴミ収集
 これまで市では行っていなかった大型ゴミ収集について、H22年度中の実施に向けて準備が開始されます。

○長寿祝金
 委員会質疑では、所管部局の説明だけでは不足しているとのことで、市長への質疑が行われました(委員会での市長答弁は過去3年を通して、自治基本条例に次いで2回目です)。
 今回の予算では、100歳を迎えた市民に対して5万円の祝金をお渡しするという長寿祝金が廃止されています。市民で広く感謝の意を示すため、単に祝金を渡すということではなく、もう少し幅広く敬老する方向が必要であり、お祝いの仕方については今後検討していくと答弁されています。

○グループホームスプリンクラー設置
 市内15ヶ所のGHのうち、10ヶ所でスプリンクラーが未設置です。
 設置義務のある8ヶ所についてはH23年度までに設置予定ですが、札幌での火災による死亡事故を受けて前倒しも検討されています。
 275平方メートル以下で設置義務のない2ヶ所については、市単独での補助は難しいため、自動通報装置・火災報知器の設置を指導していくこととなっています。

○生活保護
 経済情勢の悪化を受けて生活保護費は前年比3.6億円、15.6%の増加となっています。生活保護を受けている世帯はH22年1月現在で1075世帯となっており、全体の13パーミル(千分率)となります。
 世帯の内訳を見ると、65歳以上の高齢世帯が43%を占めており、数としても増加傾向にあります。

○学校耐震化
 H22年度は江別小・第三小・角山中体育館の耐震診断、第二小・大麻小・東野幌小・江別太小・第一中の実施設計、H21年度予算の繰越で大麻東小と第二中の耐震工事を行います。
(江別小・第三小・第一中はレンガ部分を除く)
 学校の統廃合を含む適正配置計画の進行に係わらず、耐震化は進められる方針です。

○土地開発公社
 土地開発公社を整理するため第三セクター債の発行という制度ができました。江別の場合は第三セクター債を発行する際には土地開発公社を解散することになります。まだ第三セクター債発行の全国の事例が少ないため、H22年度中に検討し今後の考え方を示すこととなっています。

○神社等がある市有地の貸付
 砂川市で市有地を神社に無償で貸し付けているのは違憲状態との判決が出ましたが、江別市でも神社などのある6ヶ所の市有地が無償で貸し付けられています(但し、いずれも市有地になる以前から神社だったものの寄付を受けた土地です)。
 違憲の判断にもいくつかの条件があるとのことで、地元と協議をしつつ今後の差し戻された札幌高裁での審理の状況を見ながら対応が進められます。

予算特別委員会

 3/16-3/19に予算委員会の質疑が行われました。委員会に提出された資料に基づきまして一部をご紹介します(金額は一部を除き百万円単位を四捨五入しています)。

○市立病院の経営再建
(参考資料)江別市立病院経営改革プラン

 4月から産婦人科の医師が2名体制となり、助産師も採用できることとなったので、休止されていた産婦人科病棟が再開されることになります。
 南空知を含めてもお産をできる施設は江別市内に一ヶ所しかなかったため、再開が待ち望まれていたものです。

 H21年度の予算案は2月に策定した経営改革プランに基づいたものになっています。全病棟が再開されるものの、H21年度の病床利用率は76%の見込みです。
 経営改革プランではH23年度に黒字化を達成する計画となっており、H21年度では、5億2千万円の赤字、7億円の不良債務となる予定です。
 再開した病棟が順調に推移することと、内科系の専門医を確保していくことが重要となります。

○顔づくり事業
(資料)江別の顔づくり事業(野幌駅周辺土地区画整理事業)について

 H21年度予算案での顔づくり事業関連予算は、連続立体交差事業に3億8千万円、土地区画整理事業に2億円、商業等活性化事業に315万円となっています。
 土地区画整理事業の今後の大まかなスケジュールについても資料として示されました。

 連続立体交差事業はH23年度事業完了に向けて着々と進んでいますが、地権者の合意が必要な土地区画整理事業については十分時間をかけて地権者の理解を求めていくということになっています。

○介護保険
(資料)介護保険事業計画における基盤整備計画

 H21年度は介護保険料の3年に一度の見直しが行われる時期にあたります。今回、事業者への介護報酬が介護労働者の待遇改善のため初めて引き上げられることになったことに加え、サービス利用の自然増と介護関連施設の整備により、介護保険に係る費用が増加します。そのため、介護保険料もあがってしまうことになります。
 今回、過去3年の間に溜まった基金を取り崩すことで介護保険料の上昇を抑えますが、第一号被保険者の月額基準額で3860円から3980円に上昇します。

 また、施設サービスへの要望が強いことから、3年間の計画の中で介護関連施設の整備が進められる予定です。

○学校耐震化
(資料)小中学校の耐震化実施状況

 ここ数年徐々に進められております小中学校の耐震化ですが、H21年度は2校で耐震改修、2校で実施設計、3校で耐震診断とこれまで以上のペースで進められることになります。

○H21年度の特徴的な新規事業及び拡充事業
グリーンツーリズム講習会開催
妊婦検診助成(5回→14回)
ファミリーサポート事業(病児・病後児預かり事業追加)
障害者タクシー利用料金助成(精神障害1級を追加)
情報図書館への学校支援指導司書(1名)の配置
退職教員等の活用によるティームティーチングの実施
市内4大学を対象に地域振興に関する研究事業補助


 尚、H21年度の一般会計予算総額は383億2千万円です。前年度対比0.7%減ですが、2月の経済対策の補正予算3億8千万円はH21年度に実施されるため、実質0.3%増の予算総額となっています。

 歳入の面では、景気悪化による法人市民税の減少と3年に一度の評価替えによる固定資産税の減少などにより市税は対前年比2%減少の124億3千万円となります。不足する財源は赤字地方債である臨時財政対策債(形式上、将来的に国から補填されることになっている)を対前年度比32.5%の13億1千万円に増やすなどでの対応となっています。

予算特別委員会(総務文教)


続いて、3/19に質疑が行われました総務文教常任委員会所管分の予算についてです。いくつかピックアップしてお知らせします。

○AEDの全小中学校への設置
これまで、寄付などにより2校にしか設置されていなかった、AED(自動体外式除細動器)が全小中学校に設置されることとなりました。
AEDは、けいれんした心臓を電気ショックで正常に戻す装置で、近年、公共施設への設置が進められています。特に、学校へは、運動中の突然死を防ぐために設置が求められていたものです。

○小中学校の耐震改修
S56年以前に建てられた学校施設(全24施設)の耐震改修ですが、H17から毎年度1〜2施設の改修が行われています。
H20年度は大麻中学校の校舎で耐震改修が予定されており、大麻東小学校の校舎と江別第二小学校の校舎で耐震診断が予定されています。
全24施設のうち、耐震改修済または耐震強度が足りている施設は7施設となっています。

○小中学校給食での地産地消
食育の一環として、行われているもので、H18年度の給食における江別産野菜使用割合は重量ベースで51.3%となっています。
その他には、お米は全量江別産ほしのゆめ、パンは道産小麦100%ですが年7回は江別小麦産、年6回の江別産小麦めん、年1回の江別産牛乳などとなっています。
正確な統計データは分かりませんが、江別市の給食の地元食材の比率はかなり高いと考えられており、かなりアピールできるポイントになるので、もうちょっと宣伝していく必要があると思います。


予算委員会では、3/19で4日間の質疑が終了し、3/24に予算委員会での討論・採決が行われました。
採決の結果については、3/27の本会議終了後での採決の結果にてお知らせしたいと存じます。
予算委員会には所属できなかった私も、本会議では討論が可能ですので、いくつかの討論を行う予定です。

予算特別委員会(生活福祉)

続いて、3/18に質疑が行われました生活福祉常任委員会所管分の予算についてです。

最も大きな課題は、H20年度にスタートする後期高齢者医療制度となりますが、始まってみないとどうなるか分からないところがありますので、ここでは各種の社会保障制度の中で負担減になるものと負担増になるものをお知らせ致します。

○負担減となるもの
乳幼児医療助成
H20年10月より、小学生の入院医療費について助成対象が拡大されます。
6歳から12歳までの子どもの入院医療費について、市民税非課税世帯は初診時一部負担金、市民税課税世帯は1割負担となります(月額上限あり、受給資格に所得制限あり)。
乳幼児に対する医療助成は、子育て支援策として、首都圏などの財政状況に余裕のある自治体では、各自治体が助成内容を競っているものです。江別市では単独での助成拡大は難しく、今回も北海道の制度に合わせた拡大となります。

重度心身障がい者医療助成
H20年10月より、精神障害1級の手帳所持者の通院医療費について助成対象が拡大されます。
精神障害1級の手帳所持者の通院医療費について、市民税非課税世帯は初診時一部負担金、市民税課税世帯は1割負担となります(月額上限あり、受給資格に所得制限あり)。

妊婦検診
一般検診の助成回数が1回から5回に拡大されます。
こちらも、少子化対策として、各自治体が助成回数を引き上げています。
国が交付税措置をしているので、全ての市町村で5回程度の助成を行うことが望ましいとされています。

介護保険料
H18年度の税制改正の影響による激変緩和措置がH19年度に引き続き、H20年度も実施されます。
H17年1月1日現在において65歳以上の方で、税制改正による保険料の影響を受けた方に対して、激変緩和措置が取られているものです。

○負担増となるもの
健康検診、がん検診
国保被保険者の健康検診、がん検診はこれまで無料でしたが、H20年度からは新しく「特定健診・特定保健指導」が始まり、一部自己負担が必要となる場合があります。
(例えば、国保被保険者で40歳以上70歳未満の方が特定健康検査を受けた場合、個別検診で1000円の自己負担が発生します。)

国民健康保険税
課税限度額(上限となる金額)が59万円から68万円に引き上げられます。
H20年度から後期高齢者医療制度が開始されるのに伴い、国保会計の財源確保のため引き上げられるものです。
尚、課税限度額に達するのは単身世帯の年収ベースで900万円以上になります。

ご注意) 後期高齢者医療制度においても、負担減や負担増となる世帯があると考えられますが、世帯の構成によって異なってきますので、ここでは取り上げておりません。

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