江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
2024年度(R6年度)の一般会計の予算
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    3/8から3/18にかけて令和5年度予算を審査する予算決算常任委員会が開かれました。

     

    R6年度の予算総額は526億円となり、R5年度当初予算から9億円の増加となりました。社会保障費の増加、物価高騰・労務単価の上昇などにより、当初予算としては過去最大となっています。

     

    〇除排雪
    R6年度当初予算は、労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大となっています。
    新たな施策として、事業者に対して人材確保のための資格取得支援が行われます。
    また、除雪グレーダー1台の購入も行われます。

     

    〇企業誘致のための未利用地活用調査
    企業誘致のため5000平方メートル以上の活用されていない市内の未利用地の調査を行います。農業振興地域内の農用地区域外の農地についても調査対象となります。

     

    〇自治会補助金見直し
    これまで複雑であった活動実績に応じた補助金が、5つの分野の事業にまとめられることとなりました。

     

    〇ごみ処理手数料値上げ
    現在1リットル2円となっているごみ袋料金が、1リットル3円に値上げされます。
    H17年にごみ袋が有料化されて以来、料金は据え置かれていましたが、ごみ処理費用が物価高騰や人件費の上昇により上がっているため、4年に一度の見直しのタイミングで値上げとなりました。

     

    〇子ども家庭部設置
    国の子ども家庭庁設置を受けて、子どもと家庭への支援を行う部署として、子ども家庭部が設置されることとなりました。

     

    〇子ども家庭センター
    既存の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を連携させ、一体的に相談業務を担う子ども家庭センターが設置され、総括支援員が配置されます。

     

    〇放課後児童クラブ
    R6年度は元学校管理住宅を利用し、3小学校区に新たに放課後児童クラブが設置される予定です。

     

    〇高齢者緊急通報サービス
    現行の専用端末によるサービスはR7年9月で終了し、事業者による駆けつけサービスが提供されます。

     

    〇ひきこもり支援

    5年前からNPOが行っていたひきこもり支援の居場所シエスタを、市が主体となり社会福祉協議会に委託する形で実施します。

     

    〇図書館デジタル化
    ICタグを図書に貼り付け、自動で貸し出しが行えるシステムを導入します。

     

    〇中学校部活サポート
    部活動の地域連携の取組として、モデル校に3人の部活動指導員を配置し、教員の負担軽減を図ります。

     

    〇庁舎建て替え
    本庁舎建て替えに向け、基本設計を行います。
    最も順調に進んだ場合、R6-7基本設計・実施設計、R8-10建設・システム工事、R10供用開始とされています。
    総事業費概算は151.3億円となっており、一般財源28.8億円、起債措置122.5億円、起債額のうち後年度の交付税措置が33.9億円と試算されています。
    一般財源は、約11億円の庁舎基金に土地売却代金や財政調整基金を使い、起債は、32億円が緊急防災減災事業債、23億円が脱炭素推進事業債、61.3億円が一般事業債となると想定されています。

     

    ○職員体制
    上下水道・病院を除いた一般会計部門のR6年度の正職員数は758人(R5年度より+5人)、会計年度任用職員は657名(R5年度より+1人)となります。

     

    ○税収見込み
    国が6月に実施する予定となっている定額減税の影響により、個人市民税が減少するため、126.5億円、R5予算比1.9%減となると予定されています。
    国からくる地方交付税は123億円、R5予算比4%増、臨時財政対策債は1億円となっています。
    財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、295億円と当初予算としては過去最高となります。

     

    ○財政調整基金
    市の貯金にあたる財政調整基金は、新型コロナ関連の交付金により全体の歳入が増えたこともあり、R3年度末24億円、R4年度末31.7億円と推移しており、R5年末見込32.7億円、R6年度見込30.1億円となる予定です。

     

    | 岡英彦プロフィール | 予算決算 | 11:55 | - | -
    2023年(令和5年)12月議会の補正予算
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      国の住民税非課税世帯等を対象とする1世帯あたり7万円の給付金などの物価高騰対策と、今年の猛暑を踏まえたエアコン設置などの補正予算が12/14の議会で議決されました。
      物価高騰対策にかかる国からの交付金は、およそ15.6億円となっています。

       

      ・住民税非課税世帯等への7万円給付金 
      住民税非課税世帯に7万円の給付を行うものです。
      住民税非課税世帯等へは今夏に3万円の給付が行われていますが、今回は、学生や単身赴任など住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は含まないという条件があり、プッシュ型の給付は行えません。
      1月上旬に確認書を送付し、給付は1月下旬頃からとなる見込みです。
      18000世帯分の給付金12.6億、事務費9.8億円が見込まれています。

       

      ・子育て世帯への図書カード配布 9606万円
      高校3年生以下の子どもに18000人に、5000円分のQRコードが印刷された図書カード(図書カードネットギフト)を支給するものです。

       

      ・学校給食単価増額分補填 5264万円
      原材料費高騰により、来年度から学校給食の単価が9.7%上がることとなっておりますが、値上がり分を補填するものです。
      給食単価は上がりますが補填により、来年度の保護者負担はこれまでと同様になります。

       

      ・住宅リフォーム補助 5800万円
      商工会議所が来年度実施する「住宅リフォーム等工事費支援助成金事業」に掛かる経費を補助するものです。
      20万円以上のリフォーム工事費の10%、最大10万円が助成されます。

       

      ・本庁舎エアコン設置 3230万円
      本庁舎1階・2階の市民が利用する窓口部分にエアコンを設置するものです。

       

      ・公民館エアコン設置 3540万円
      市内3か所の公民館のロビーにエアコンを設置するものです。

       

      ・小中学校保健室エアコン設置 2500万円
      市内全小中学校の保健室にエアコンを設置するものです。

       

      ・職員給与改定
      国家公務員の給与を勧告する人事院勧告に準じて、市職員の給与を引き上げるものです。
      平均改定率は1.1%で、大卒初任給は11,000万増え、196,200円となります。
      ボーナスは0.1か月分増え、年間4.5か月分となります
      また、令和6年度から会計年度任用職員にも一般職員と同じ支給月数でボーナスが支給されるようになります。

       

      ・市立病院補正予算
      診療収益やコロナ補助金の計画比減により、R5年度の純損益が3415万円の黒字の計画から、1.9億円の赤字となるものです。
      R5年度は収支均衡を目指してきた3年間のロードマップと経営再建計画の取組の最終年度でしたが、結果として収支均衡を達成できなかったこととなります。
      過去2年はコロナ補助金により黒字が出ていましたが、今年度は補助金が減額され、来年度からはなくなる予定です。
      来年度にも資金不足に陥る可能性が出てきており、これまでの、医師確保を前提とした考え方や、楽観的な収益の見込みなどを抜本的に改める必要があるとの考えから岡の所属する会派「えべつ地域創生の会」は、市立病院補正予算に反対していています。

       

      | 岡英彦プロフィール | 予算決算 | 16:14 | - | -
      令和4年度(2022年度)の一般会計の決算
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        令和4年度(2022年度)の一般会計及び各特別会計の決算審査が、10/20〜10/31にかけて予算決算常任委員会で行われました。

         

        ○主なトピック
        ・企業立地補助金
        R4年度は、新規立地・増設・雇用に関する補助金が9件4078万円、サテライトオフィス設置に関する補助が1件500万円、テレワーク施設整備に関する補助(R4年度のみ)が2件400万円ありました。

         

        ・観光入込客数
        R1年度1190千人、R2年度1361千人、R3年度1217千人となっており、コロナ禍でも横ばいの状況が続いています。
        R3年度では野幌森林公園に17万人が訪れている他、蔦屋書店などの民間施設に88万人が訪れています。

         

        ・救急搬送
        R4年の救急搬送人数は4606人、病院収容平均時間51分15秒となりました。
        この2年、いずれも数値もR3年以降増加傾向が続いています。

         

        ・マイナンバーカード普及状況
        R4年度末で61.5%(前年度から22.8%増加)と大きくに増加しています。

         

        ・平均余命
        江別市の平均余命は令和3年度で男性82.2歳(全国平均+0.7歳)、女性88.9歳(+2.3歳)、要介護2未満の平均自立期間は男性80.7歳(+0.7歳)、女性85.5歳(+1.2歳)となっています。

         

        ・生活保護
        R4年度末の生活保護世帯は1207世帯(前年比6世帯増)、1489人(前年比9人増)となっています。人口100人あたりの保護率は1.25%程度と過去2年ほど変化はありません。

         

        ・生活困窮者自立支援事業
        生活困窮者自立支援事業による相談件件数は、新型コロナの影響によりR2年度に急増しまししたが、R4年度は407件、前年度比202件減少となっています。
        H27年からスタートしている本制度ですが、収入減少による生活困窮など、生活全般に関する困りごとの相談窓口として機能を発揮しています。

         

        ・年末見舞金(福祉灯油)
        社会福祉協議会が実施する歳末見舞金にあわせて、灯油200リットル分の相当額を支給する事業です。対象者は生活保護世帯と同水準の世帯となっています。R4年度は615件と前年より94世帯増加しています。

         

        ・就学援助認定者数
        R4年度1309人・15.1%(R3年度1374人・15.8%)となっており、ここ数年は就学援助認定者数の減少傾向が認められます。
        安定収入のある家庭が転入してきているなどの理由が考えられます。

         

        ・LINE公式アカウント
        市のLINE公式アカウントにR4年度に自分で選んだジャンルの情報がプッシュ型で通知されるセグメント配信機能が追加されました。
        登録者数はR4年度末で11446人となっており、そのうち40代以下の年齢が48%となっています。

         

        ・ふるさと納税
        R4年度は3億6千万円となり、前年度から7600万円の増加となりました。
        返礼品購入費用などの経費合計は1億9500万円、江別市民の市外へのふるさと納税額は1億8700万円となっており、収支差額は2300万円のマイナスとなってしまっています。
        尚、市外へのふるさと納税額の75%は交付税措置されますので、交付税措置を考慮に入れると1億1600万円のプラスの効果となります。

         

        ・市外居住職員数
        R4年度当初で、医療職を除く職員821人のうち、市内居住631人、市外居住190人、市外居住割合23.1%となっています。
        20代では17.9%となっています。

         

        ・財政調整基金
        財政調整基金は、R4年度は295万円しか取り崩しを行わず、7.8億円を積み増すことができたため、31億7000万円の残高となっています。数年前は財政調整基金の枯渇し、当初予算の編成にも影響を与えていましたが、ここ数年コロナ禍により国からの補助金等が入ったため、大きく積み増すことができています。

         

        ・市税収入
        R4年度の市税収入調定額は131.4億円となり、リーマンショック後の過去最高となりました。実際に納入された収入額は129億円となり、こちらは過去最高となっています。個人市民税・固定資産税の収入額が高い水準で推移していることが要因です。
        また、地方交付税は124億円となり、こちらも過去最高額となっています。

         

        | 岡英彦プロフィール | 予算決算 | 16:41 | - | -
        令和4年度(2022年度)病院の決算
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          9/20に予算決算常任委員会が開かれ、市立病院についての質疑が行われました。

           

          〇決算概要
          入院患者数一日平均 175人(5人減)
          外来患者数一日平均 571人(25人増)
          一般病床利用率 65.5%(2.5ポイント減)
          ※ ()内は前年度比

           

          黒字額 5億5138万円(3.8増)
          累積赤字額 3億1475万円(114億円減少)
          不良債務残高 3億6173万円(9757万円減少)
          債務超過額 億万円(6.6億円減少)

          一般会計繰入金 14億6750S万円(約4613万円減少)
          ※ ()内は前年度増減比

           

          令和4年度は、令和3年度に続き、新型コロナ感染症病棟9床を確保し(延べ患者数99人)、発熱外来の運用を行う(延べ患者数9091人)など新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。収支の上では、コロナに関する国・道からの補助金が約8.7億円入ったことに加え、一般会計からの繰入金の多くを資本的収入から収益的収入に計上する会計上の変更が行われたため、純損益は5.5億の黒字となりました。


          R3年に引き続き、見た目の上ではコロナ補助金が入ったことにより、大きな黒字を達成していますが、診療収益は中期的な計画や年度当初の目標には達成できておらず、収益向上の取り組みは予定通りには進んでおりません。
          令和6年度以降は、コロナ補助金がなくなると予想され、過去の資金繰り対策のための借入金の返済金が増加していくため、病院経営の先行きが危ぶまれる状況です。
          ※ 累積赤字額は、R4年度に減資を行ったため大きく減少していますが、会計上の数値の話であり、病院経営の改善を意味するものではありません。
           

          | 岡英彦プロフィール | 予算決算 | 11:18 | - | -
          2023年(R5年)6月の物価高騰対策と肉付け補正予算)
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            今年は市長の改選期に当たったため、3月の当初予算は骨格予算と呼ばれるものとなっており、6月議会で市長方針を反映した肉付けの補正予算が提出され審議されます。今回、新たな市長に交代したため、特徴的な予算付けも行われています。
            また、物価高騰対策の補正予算も追加されています。


            〇物価高騰対策
            ・住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金
            住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税されている世帯へ、3万円を給付するものです。住民税非課税世帯への給付は国の政策として実施されるもので、道及び市の独自対策として住民税均等割のみ課税世帯へも給付の枠を拡大しています。
            給付金支給時期は8月頃と見込まれています。
            2万世帯への給付金6.9億円、事務費8750万円が見込まれています。

             

            ・子育て世帯応援ギフトカード配布
            子育て世帯に対する支援として、18歳以下の子ども1人につき、1万円のギフトカードを配布するものです。
            2億円が予算措置されています。

             

            ・住宅リフォーム工事費補助金
            江別商工会議所が実施する住宅リフォーム工事費助成金の事業に対する補助金です。
            過去に実施したものと同様に、20万円以上の工事に対して工事費の10%が助成される(上限は1世帯10万円)ものとなる予定です。
            9580万円が予算措置されます。

             

            ・LPガス高騰対策支援金
            LPガスを月額2万円以上利用し、昨年よりもLPガス代が上がっている中小事業者等に対して、5万円の支援金を支給するものです。
            800事業者分、4700万円が予算措置されます。

             

            ・特別高圧共同受電事業者の省エネ機器整備補助
            特別高圧共同受電事業として123社に電力供給を行っている江別工業団地組合が整備する省エネ機器に対して150万円を補助するものです。

             

            また、低所得の子育て世帯(児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税世帯)に対して、児童一人あたり5万円を給付する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」に関する予算(給付金1億6700万円、事務費1000万円)は、選挙時期と重なっていたこともあり、4月に専決処分が行われ、5月より支給が行われています。

             


            〇肉付けの補正予算
            ・子ども医療助成の助成拡大のためのシステム改修費
            来年4月から子ども医療助成の通院分を小学3年生までから中学3年生までに拡大することに伴う、システム改修費です。
            市長の選挙公約として予算付けが行われるものです。

             

            ・適応指導教室の施設整備、不登校児童支援
            不登校の児童生徒のための学習支援、相談業務を行っている適応指導教室を野幌地区に移設し、開設時間などを拡大するものです。
            また、各学校に設けられている登校支援室へ派遣し、学習支援・相談業務を行う登校サポーターの人材配置に関する経費も予算措置されます。

             

            ・東西IC周辺地区土地利用調査
            企業誘致に繋げるため、江別東IC、江別西IC周辺の土地利用に関する基礎調査を行うものです。

             

            ・本庁舎基本計画
            市役所建て替えのための基本計画の策定を行うものです。

             

            | 岡英彦プロフィール | 予算決算 | 20:01 | - | -
            2023年(R5年)3月の予算決算常任委員会(R5年度予算審査)
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              3/9から3/17にかけて令和5年度予算を審査する予算決算常任委員会が開かれました。

               

              R5年度の予算総額は517億円となり、R4年度当初予算から36.5億円の増加です。計画中の投資事業の増加、労務単価・光熱水費の増加などにより、当初予算としては過去最大となっています。

               

              〇除排雪
              R5年度当初予算は、労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大となっています。
              新たな施策として、未利用市有地へのロータリー除雪車での排雪、雪堆積場の12月からの受け入れ態勢の強化が予定されています。
              また、ロータリー除雪車1台の追加、ハンドガイド小型除雪機1台の購入も行われます。

               

              〇かわまちづくり事業
              千歳川の堤防拡張により移転が必要となる旧岡田倉庫の解体移転工事が実施されます。

               

              〇消防通信指令システム整備
              札幌圏6消防本部において消防通信指令システムを共同で運用するためのシステム整備がR5からR8にかけて行われます。

               

              〇環境クリーンセンター設備改良工事
              市のごみ処理施設である環境クリーンセンター延命化のため、R4からR7にかけて、大規模な改良工事が実施されます。

               

              〇救急医療対策事業
              市立病院を含む市内3病院において、休日及び夜間の内科系2次救急を受け入れのための当番体制を整えます。

               

              〇出産子育て応援交付金
              0〜2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添うことを目的とし創設された国の制度で、相談支援と経済支援の二本柱からなるものです。
              妊娠時と出産時の面談が行われ、面談後にそれぞれ5万円が支給されます。

               

              〇ぽこあぽこ改修
              子育てひろばぽこあぽこのリニューアルを行います。
              大型複合遊具を一新し、入退館管理システムを更新します。

               

              〇GIGAスクール・小中学校ICT環境整備
              ネット回線の切り替えにより学校のインターネット環境の高速化を行います。
              仮想化端末を利用し、校務用端末と指導用端末の統合を行います。

               

              〇旧町村農場改修
              老朽化した建物を改修し、イベントスペース、飲食スペースなど新たな機能を追加します。

               

              ○職員体制
              上下水道・病院を除いた一般会計部門のR5年度の正職員数は753人(R4年度より+10人)、会計年度任用職員は656名(R4年度より+23人)となります。

               

              ○税収見込み
              市税は個人市民税・固定資産税が増加し129億円、R4予算比1.5%増となると予定されています。
              国からくる地方交付税は118億円、R4予算比6.4%増、臨時財政対策債は2.7億円、R4年度比48.1%減となっています。
              財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、290億円と当初予算としては過去最高となります。

               

              ○財政調整基金
              市の貯金にあたる財政調整基金は、新型コロナ関連の交付金により全体の歳入が増えたこともあり、R2年度末12.5億円、R3年度末24億円、R4年度末28.3億円となる見込みです。
              R5年度予算では3.5億円を使う予定です。

               

              | 岡英彦プロフィール | 予算決算 | 20:00 | - | -
              原油価格・物価高騰対策の補正予算(追加)
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                10月の臨時会において、原油価格・物価高騰対策の補正予算が議決されましたが、12/2の予算決算常任委員会において、国により決定した出産・子育て応援交付金など、追加となる原油価格・物価高騰対策などの補正予算について説明がなされました。

                補正予算額の合計は4億4788万円になります。
                12/13の本会議で補正予算が議決されています。

                 

                ・子育て世帯応援図書カード配布
                子ども本人に還元できる事業として、11/1時点での市内の高校3年生以下の児童に図書カード1万円分を配布するものです。図書カードはQRコードが印刷された図書カードネットギフトのタイプとなります。
                R5年3月末までに出産・転入した子どもも対象になります。
                2月上旬に対象者に発送される予定です。
                18000人分、1億8844万円が予算措置されます。

                 

                ・出産子育て応援交付金
                国の政策として決定した事業で、妊娠期及び出産届時に合計10万円の現金が支給されるものです。
                来年度以降も継続して実施される予定ですが、今回の補正予算ではR5年9月までの1496人分、1億3108万円が予算措置されます。
                また、経済的支援にあわせ、妊娠届時・妊娠8カ月前後・出生届後の相談支援も実施されます。

                 

                ・年末見舞金世帯支援給付金
                生活に困窮している世帯に対して実施されている年末見舞金に3万円を上乗せして支給するものです。
                650世帯分、1950万円が予算措置されます。

                 

                ・一般旅客自動車運送事業者等支援事業
                乗合バス事業者に対して、事業者単位の定額の給付金と、車両台数に応じた給付金を支給し、バス・タクシー・運転代行事業者に対して、車両台数に応じた給付金を支給するものです。
                バス1台当たり10万円、タクシー1台当たり5万円が給付されます。
                乗合バス事業者3者30台、タクシー事業者など65者176台分の3367万円が予算措置されます。

                 

                ・貨物自動車運送事業者支援事業
                トラック運送事業者に対して、1台当たり3万円(軽貨物は1台当たり2万円)を支給するものです。北海道による支援事業に上乗せされる形になります。
                1350台分の4007万円が予算措置されます。

                 

                ・肥料畜産飼料購入特別支援事業
                農業者に対して、肥料と飼料の価格高騰の影響を抑えるために支援金を給付するものです。
                化学肥料1トン当たり1400円、配合飼料1トン当たり250円支給されます。
                国の支援事業に上乗せ形になります。
                559戸分の2131万円が予算措置されます。

                 

                ・マイナンバーカード申請サポートキャンペーン
                R5年1月からR5年2月にマイナンバーカードを申請する方に対し、QUOカード3千円分を特典をつけるものです。
                2000人分、1381万円が予算措置されます。

                 

                | 岡英彦プロフィール | 予算決算 | 11:23 | - | -
                令和3年度(2021年度)の一般会計の決算
                0

                  令和3年度(2021年度)の一般会計及び各特別会計の決算審査が、10/20〜10/31にかけて予算決算常任委員会で行われました。

                   

                  ○主なトピック
                  ・戸建て住宅建築数
                  近年の戸建て住宅の建築確認件数は、H30年度の699件をピークに、R1年度・573件、R2年度・468件と減少傾向が続いていましたが、R3年は609件に増加しています。
                  R2年度はコロナ禍により全道的に戸建て住宅の建築が減少した傾向が見られましたが、R3年度については元江別地区での宅地造成、南大通大橋の開通などにより、江別地区での住宅建築が増えています。

                   

                  ・観光入込客数
                  R1年度1190千人、R2年度1361千人、R3年度1217千人となっており、コロナ禍でも横ばいの状況が続いています。
                  R3年度では野幌森林公園に17万人が訪れている他、蔦屋書店などの民間施設に88万人が訪れています。

                   

                  ・救急搬送
                  R3年の救急搬送件数は4415件、現場到着平均時間9分30秒、病院収容平均時間45分34秒、市外搬送割合37.5%となりました。
                  R2年はコロナの影響により搬送件数が少なくなっていましたが、R3年は308件、7.5%の増加となりました。市立病院への搬送件数が多くなったため、市外搬送割合が減少しています。

                   

                  ・マイナンバーカード普及状況
                  R3年度末で38.7%(前年度から14.2%増加)、R4年8月現在で42.6%になっています。

                   

                  ・児童扶養手当支給世帯数
                  R3年度は819世帯となっており、前年度比27世帯減、過去5年では139世帯減少しています。
                  離婚は横ばい傾向ですが、ひとり親世帯の所得が増えているため、児童扶養手当支給世帯数が減少傾向になると推察されています。

                   

                  ・保育園
                  保育園のR3年度4月の入所児童数は1814人(0歳児149人、1歳児329人、2歳児376人、3歳児319人、4歳児317人、5歳児324人)となり、前年比102人増となっています。
                  一時保育や他のサービスを利用しながら特定の保育園に空きが出るのをまっているなどとする実質的な待機児童はR3年4月時点で88人、10月時点で149人となっています。国定義の待機児童もR2年度に引き続き、R3年4月時点で11人、10月時点で46人となっています。

                   

                  ・放課後児童クラブ入会状況
                  放課後児童クラブのR3年度4月の登録児童数は938人(小1児365人、小2児314人、小3児154人、小4児62人、小5児32人、小6児11人)となり、前年比63人増となっています。年度当初は41人の待機児童が出ている状況です。

                   

                  ・生活保護
                  R3年度末現在の生活保護世帯は1201世帯(前年比8世帯増)、1480人(前年比13人減)となっています。コロナ禍においても、生活保護世帯は大きく増加していない状況です。

                   

                  ・生活困窮者自立支援事業
                  生活困窮者自立支援事業による相談件件数は、新型コロナの影響によりR2年度に急増しまししたが、R3年度は609件、前年度比69件減少となっています。
                  H27年からスタートしている本制度ですが、収入減少による生活困窮など、生活全般に関する困りごとの相談窓口として機能を発揮しています。

                   

                  ・就学援助認定者数
                  R1年度認定者数1564人・全児童生徒に占める割合18.2%、R2年度1471人・17.0%、R3年度1374人・15.8%となっており、ここ数年は就学援助認定者数の減少傾向が認められます。
                  家庭の収入増により認定を外れる、安定収入のある家庭が転入してきているなどの理由が考えられます。

                   

                  ・不登校
                  R3年度の不登校児童生徒数は、小学生が75人、中学生が183人となっています。
                  新型コロナの影響で全国的に不登校児童生徒が増えていますが、江別市においても前年度より50人増加しています。

                   

                  ・ふるさと納税
                  R3年度は2億8245万円と前年度から1.1億円の減少となりました。
                  返礼品購入費用などの経費合計は1億9613万円、江別市民の市外へのふるさと納税額は1億4778万円となっており、収支差額は6147万円のマイナスとなってしまっています。
                  尚、市外へのふるさと納税額の75%は交付税措置されますので、交付税措置を考慮に入れると4937万円のプラスの効果となります。

                   

                  ・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
                  R3年度は17億1636万円が交付され、35事業に使われました。
                  尚、R2年度は16億284万円が交付され、36事業に使われています。

                   

                  ・財政調整基金、基本財産基金
                  財政調整基金は、R3年度は40万円しか取り崩しを行わず、11.5億円を積み増すことができたため、23億9511万円の残高となっています。数年前は財政調整基金の枯渇し、当初予算の編成にも影響を与えていましたが、ここ2年コロナ禍により国からの補助金等が入ったため、大きく積み増すことができています。
                  基本財産基金も、R2年度1.2億円、R3年度1.1億円を積み増すことができており、4億6623万円まで残高が回復しています。

                   

                  ・市税収入
                  R3年度の市税収入現年度調定額は128.9億円となり、リーマンショック後の過去最高を更新したR2年度からは8511万円減少しました。一方、個人市民税の納税義務者数は過去最高の54383人(前年比226人増)となっています。
                  また、地方交付税が119.4億円となり、前年度から19億円増えたこともあり、歳入歳出の収支差は15億円と過去最高の黒字となっています。

                   

                  | 岡英彦プロフィール | 予算決算 | 22:25 | - | -
                  原油価格・物価高騰対策の補正予算
                  0

                    10/20の予算決算常任委員会において、国により決定した住民税非課税世帯を対象に行う5万円の給付金など、原油価格・物価高騰対策の補正予算について説明がなされました。

                    補正予算額の合計は11億1896万円になります。

                    10/27の臨時会において、補正予算が議決されています。

                     

                    ・住民税非課税世帯への緊急支援給付金
                    9/30日時点で江別市に住民登録があり、世帯全員の住民税が非課税の世帯、又は、家計が急変し世帯全員が住民税非課税と同水準にあると認めらえる世帯に対して、1世帯当たり5万円を支給するものです。

                    19000世帯分9.5億円が予算措置されています。

                    今後、11月に確認書の送付、12月に支給開始となる予定です。

                     

                    ・ひとり親世帯等支援事業(物価高騰対策)

                    児童扶養手当を受給、又は、ひとり親家庭等医療費助成を受給している世帯に対してえべつプレミアム付商品券2冊(13000円相当分)を支給するものです。

                    また、市内で子ども食堂を実施している団体に対しても、えべつプレミアム付商品券5冊(32500円相当分)が支給されます。

                    1300世帯・28団体分が予算措置されています。

                     

                    ・事業者等事業継続緊急支援金(物価高騰対策)

                    北海道が実施している道内事業者等事業継続緊急支援金を対象となる市内事業者に対して、市として中小・小規模事業者10万円、個人事業者5万円を追加で支給するものです。

                    北海道の支援金の要件は、要件1(2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月〜2020年3月までの同月比で20%以上減少

                    )と要件2(2021年11月以降のいずれかの月に購入した原材料等の単価が2020年11月〜2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加)の両方を満たすものとなっています。

                    中小・小規模事業者200件分、個人事業者260件分が予算措置されています。

                     

                    ・省電力設備更新支援事業(物価高騰対策)

                    R5年1月31日までに10万円以上のLED照明機器・エアコン・冷凍・冷蔵庫の製品の更新を行い、R4年1月から9月までの任意の月の電気代が2万円以上の市内中小事業者に対して、対象経費の3/4(上限:法人60万円、個人30万円)を補助するものです。
                    商品は原則、市内事業者からの購入・取付が必要とされています。
                    | 岡英彦プロフィール | 予算決算 | 14:46 | - | -
                    令和3年度(2021年度)病院の決算
                    0

                      9/16,20に予算決算常任委員会が開かれ、市立病院について部局と市長への質疑が行われました。

                       

                      〇決算概要
                      入院患者数一日平均 180人(1人減)
                      外来患者数一日平均 546人(42人増)
                      一般病床利用率 68.0%(0.1ポイント増)
                      ※ ()内は前年度比

                       

                      黒字額 1億7550万円(前年度は赤字のため皆増)
                      累積赤字額 117億3279万円(1.8億円減少)
                      不良債務残高 4億5930万円(3.7億円減少)
                      債務超過額 7億6697万円(6.3億円減少)

                      一般会計繰入金 15億1363万円(約7800万円増加)
                      ※ ()内は前年度増減比

                       

                      令和3年度は、経営再建3年間の集中改革期間の2年度目となっていましたが、R2年度に続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。コロナ関係の国・道からの補助金が約10億円入ったため、純損益は8年ぶりの黒字となりました。見た目の上ではコロナ補助金が入ったことにより、収支均衡を達成していますが、診療収益は計画通り達成できておらず、経営再建の先行きは依然として不透明なものになっています。
                      令和3年度内では消化器内科医師が1名退職するなど、経営再建の重要な柱である医師の確保も計画通りには進んでおりません。

                       


                      〇資本金の減少(減資)
                      ・減資とは何か?
                      資本金を取り崩し、過去の赤字が積み上げられた累積欠損金の補填にあて、双方を相殺することが減資です。今議会で、R3年度決算と合わせて、117億円の累積欠損金を109億円の資本金で相殺し、8.7億円まで減少させるという議案が提出されました。

                      平成26年度の法改正で、自治体病院においても減資を実施することができるようになっています。

                       

                      ・なぜ巨額の累積欠損金と資本金が積みあがるのか

                      自治体病院では、病院建築や医療機器購入のおよそ半分は、自らの収益ではなく、一般会計からの負担金で賄うことができます。

                      病院建築や医療機器といった償却資産の減価償却費分は、自らの収益だけでは賄いきれないことになり、収益計算書上は赤字となり、累積欠損金が積みあがっていきます。

                      一方、一般会計からの負担金は、貸借対照表上の資本金に積みあがっていきます、

                      このようにして、累積欠損金と資本金が巨額になっていきます。

                      尚、今後は一般会計からの出資金の一部を資本金とせず、収益に充てるという考え方が検討されています。

                       

                      ・なぜ減資を実施するのか?
                      資本金と累積欠損金との相殺は貸借対照表上のもので、実際の現金がやり取りされるものではありません。また、減資を行ったからと言って、収支の改善に何ら影響を与えるものでもありません。
                      R3年度末で債務超過額7.7億円、負債総額80億円というものが病院の債務の実態を表している数字ですが、100億円以上の累積欠損金の解消が必要であると誤解を与えているところがあり、減資を行うものです。
                      民間企業であれば資本金の減少は企業の信用力に影響を与えるとされていますが、公営企業は自治体の信用力により資金調達しているため問題は生じないとされています。

                       

                      ・減資の経緯
                      R2年のあり方検討委員会で減資の検討について提言があり、経営再建計画の中でも減資の活用について検討を進めることとしていました。
                      R4年4月より公営企業法全部適用となり、これまで市長が持っていた病院経営に対する裁量が新たに設置された病院事業管理者に移されました。管理者から職員一丸となって目指すべき目標を明らかにするために早期に減資を行うべきであるとの提案があり、6月の経営評価委員会においても減資行うべきとの意見があったことから今回の議案提出になっています。
                      市民説明については、広報紙での特集記事や、経営再建についての意見募集を行っているが、説明会の開催などについても今後、協議して対応するとしています。

                       

                      ・市長の政治責任

                      自治体病院会計の仕組み上の問題はありますが、経営計画上は赤字で良しとしてきたわけではなく、これまでも一貫して収支均衡を目指していました。

                      しかしながら、過去の赤字の累積である累損欠損金が、ここまで巨額になったことの積み上がりの最終的な責任は市長にあると答えられています。
                      市民に負託されて市長の職を担っており、公約にも病院の経営再建入れているため、再建を果たしていくことが責任であると考えていると答えられています。

                       

                      | 岡英彦プロフィール | 予算決算 | 10:02 | - | -

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