平成30年度病院の決算

9/17〜9/20に決算特別委員会が開かれ、市立病院について部局への質疑・理事者質疑(市長への質疑)・結審が行われました。

 

〇決算概要
入院患者数一日平均 159人(36人減)
外来患者数一日平均 611人(63人減)
一般病床利用率 63.1%(7ポイント減)

赤字額 11億4134万円(4.5億円増加)
累積赤字額 101億1024万円(11.4億円増加)
不良債務残高 14億1659万円(3.8億円増加)

一般会計繰入金 13億8600万円(879万円減少)
一般会計長期貸付金 6億円(皆増)

 

※ ()内は前年度増減比
※ H30年度の一般病床利用率は休床分を除く

 

H30年度は前年度より内科医師が4名少ない体制でスタートし、年度途中に更に3名退職したことから、収支のバランスが大きく悪化しました。年度末には運転資金が不足することとなり、一般会計から急遽6億円を借り入れることで対応しました。
内科医が一斉退職したH18年度以来の過去2番目に大きい赤字額となり、経営状況は極めて厳しいものとなりました。

 

決算特別委員会での部局への主な質疑の内容は次の通りです。

 

〇医師確保の取り組み
院長を中心に北大や札幌医大にお願いを続けたほか、民間病院への依頼や人材派遣会社への登録を行った。一部の外来については医師派遣を受けることができた。
医局との関係において医師派遣を受けたいと考えているが、派遣は難しいと聞いている。

 

〇予算のあり方
当初予算から10億円以上赤字額が増えるなど予算との乖離が大きい点については、当初から目標予算として立てているところがあり、また、想定外の年度途中での医師の退職などがあったが、今後ついてはより現実的な予算のあり方を検討したい。

 

〇看護部門職員数
同規模の公立病院と比較して看護部門職員数が多いことは承知しているが、育休が増えている、フルタイム働けない職員も多くその分職員を増やしているなどの理由から過剰ではないとの認識である。

 

〇一般会計からの長期借入金
年度末に6億円を借り入れなければ資金不足比率が20%を超え経営健全化団体となっていた。
また6億円を借り入れなければ資金ショートしていた。
経営健全化団体になった場合、経営健全化計画の策定などを行う必要があり、現実的なスケジュール感として対応が難しかった。
6億円返済に対する具体的な事業計画は現段階でもっていない。

 

〇救急患者受け入れ
内科医師の不足により、前年度からおよそ半数の受け入れ数となっており、救急医療という市立病院の役割を十分に果たせない状態となっている。

 

〇検討委員会の設置
予算特別委員会等で検討委員会の設置の意見等はあったが、H31年1月のシンポジウム、H31年3月の議会からの市立病院・地域医療検討特別委員会からの報告を受けて、R1年8月に「江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会」を設置したものであり、設置の判断が遅れたとは考えていない。

 

 

理事者への主な質疑の内容は次の通りです。

 

〇現状認識
一般会計からの繰入金と収益で運営するという公営企業の原則に一致しておらず、全体としてH18年の状況に戻ってしまったという点は認識している。
H28年から続いている総合内科医の退職の見極めが出来なかった点が反省点である。
R1年度の資金繰りについては12月に示せるよう準備したい。

 

〇抜本的な改革
監査委員からも指摘されている抜本的な取り組みへの対応については、「江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会」の答申を待ち、長期的に安定を確立したい。公立病院の性格上、1〜2年の短期では体制を変えられない。

 

〇経営責任の取り方
いかに経営改善を図るかに尽きると考えている。
市民への謝罪については今後検討したい、また、自らの給与削減については総合的に判断したい。


以上の質疑を行い、委員会として討論・結審を行いました。

 

討論では、認定の委員から、医師の確保は容易ではなく大元には国の政策の問題がある、あり方委員会の検討状況を見守るべき、職員の体制変更は現場と協議が必要、抜本的な取り組みが必要であり、あり方委員会の答申を着実に実施していくことを求める、病床の廃止は将来に影響がある、財政面だけではなく多方面から議論が必要などの意見が出されました。

 

不認定の委員からは、市長が経営責任を取る姿勢を示しておらず経営改善の取り組みを行っていない、、6億円の借り入れに返済の目途が立っていない、公営企業の原則を外れている、監査委員の意見を重く受け止め対応すべきなどの意見が出されました。

 

委員会の採決では4:3で認定となりました。
尚、9/25の本会議では13:10で認定となりました。

 

岡は委員会では不認定の討論を行い、本会議では所属する会派「えべつ黎明の会」として不認定の立場を取りました。

 


平成30年度水道・下水道の決算

H30年度の上下水道の決算です。

H30年度は5年計画の中期経営計画の最終年度でしたので5年間の推移を確認してみます。

 

○水道事業会計
給水戸数
H26 49015戸 H30 50702戸

 

年間総有収水量(使用量)(千トン)
H26 10324 H30 10203

 

給水収益(売上高)
H26 20.9億円 H30 20.8億円

 

資金残高(未使用補填財源)
H26 18.6億円 H30 19.5億円

 

過去5年で世帯数増加により給水戸数は増えていますが、水の使用量と売上高はほとんど変化しておりません。
また、資金の過不足をチェックするための指標となる資金残高(未使用補填財源)はH30年度末で19.5億円と十分過ぎる金額を確保しています。

 

○下水道事業会計

下水道使用量(千トン)
H26 10649 H30 10742

 

下水道使用料(売上高)
H26 13.5億円 H30 13.6億円

 

資金残高(未使用補填財源)
H26 10.5億円 H30 5.9億円

 

水道と同様、過去5年で下水道の使用量と売上高はほとんど変化しておりません。
また、資金の過不足をチェックするための指標となる資金残高(未使用補填財源)はH30年度末で5.9億円となり、ここ5年は水道メータ更新のため水道事業に合計7.1億円を拠出していたため減少傾向を示していますが、目安となる5億円を確保できています。

 

尚、H30年9月のブラックアウト時は上江別浄水場、浄化センターともに電力を失いましたが、外部から非常用発電機を借り受けることで復旧させました。
今後の方針については、R1年度は電源に関する調査を実施しており、R2年度以降に方針を決定する予定となっています。

 

 

 


平成26年度病院・上下水道の決算

今後も備忘録的に決算状況を記載していきます。

H26年度から公営企業会計の会計基準が変わりましたので、昨年度と単純な比較ができなくなっています。
(大きな変更は、企業債を資本金から固定負債及び流動負債(1年以内のもの)へ計上、引当金を流動負債に計上、引当金計上不足をH26年度に特別損失として一括処理するものです。)

 

○病院事業会計
入院患者数一日平均 247.6人(19.7人減)
外来患者数一日平均 742.5人(28.1人減)
一般病床利用率 75.7%(4.4ポイント減)

赤字額 3億8572万円(前年度は8602万円の黒字)
累積赤字額 73億2889万円(3億8454万円増加)
不良債務残高 13億6882万円(10億5514千万円増加)
※不良債務残高 3億9607万円(旧会計基準)

※ ()内は前年度増減比
不良債務は貸借対照表の流動資産-流動負債を計算

H26年度は医師数が54名と既にH25年度から十分な体制になっていますが、診療収益、病床利用率ともに前年度を下回る結果となりました。
H26年度は、H26-H28の新しい経営健全化計画の1年目となりましたが、初年度から収支が計画通りに推移していません。計画とのかい離が大きくなると、計画が意味のないものになりますので、現実的な数値に修正することへの考慮も必要です。


○水道事業会計
年間総給水量 1100万トン(3.1%減)
一日平均約3万トン
※()内は対前年度増減比です。

当年度純利益 715万円

 

○下水道事業会計
年間総処理量 1811万トン(1.7%増)
一日平均約5万トン
※()内は対前年度増減比です。

当年度純利益 1億9919万円

 

H26年度は5年間の中期経営計画の初年度でした。上水道では特別損失の計上により単年度純損失が予想されていましたが、純利益を計上するなど予想を上回る収益となりました。

 


平成25年度一般会計の決算

平成25年度の一般会計及び各特別会計の決算審査が、10/16〜10/24にかけて決算特別委員会で行われました。

○一般会計決算の概要(数値は1000万円の位を四捨五入、()内は前年度比)
・歳入決算額429億円(7.9%増)、歳出決算額421億円(7.5%増)となりました。H24年度から大きく伸びた歳出決算額となっています。投資的経費の増加が歳出決算額増加の大きな要因です。

・歳入については、市の独自財源である市税と地方交付税についてみると、市税収入122億円(1.2%増)、地方交付税額107億円(0.4%減)となりました。
 また、市債発行額は投資的経費の増加により36億円(17%増)となっています。

・歳出については、義務的経費(人件費、社会保障に関する費用、公債費)204億円(0.6%増)、投資的経費(顔づくり、学校耐震改修、新栄団地など)56億円(64.8%増)となりました。

・公債費(借金)残高については、349億円(1.9%減)となっています。

・市の財政を表す代表的な指標は以下の通りです。
財政力指数  0.501(0.001減)
経常収支比率 93.8%(0.3ポイント減)
実質公債費比率 11.7%(増減なし)
将来負担比率 33.8%(3.8ポイント減)

全国の人口が同規模の自治体と比較した場合江別市は、財政力指数が低い、経常収支比率が高い、実質構成比比率が高い、将来負担比率が低いという傾向があります。

・平成25年度の単年度でみた実質的な収支は6627万円の黒字となりました。有利な交付金措置などもあり黒字額を確保できています。貯金である財政調整基金は27億9377万円となり、3年連続の取り崩しになっています。


○主なトピック
・除排雪
 4シーズン連続で累積降雪量が6mを超える大雪となり、H25年度も除排雪の追加予算が組まれました。除排雪費は9億9326万円となり、過去最高だったH22年度の10億1078万円に迫るものとなりました。累積降雪量(680cm)、最大降雪量(141cm)ともに過去30年でトップ10に入り、自治会排雪支援事業費は過去最大になりました。

・顔づくり事業
 野幌駅周辺の再開発事業ですが、H25年度末までの土地区画整理事業の進捗率が事業費ベース51.3%(前年度比17.5ポイント増)、物件移転数ベースで62%(前年度比20ポイント増)となりました。H25年度の物件移転が18棟進んだことで進捗率があがっています。

・観光客入り込み数
 H25年度の市内10ヶ所と市内3イベントの観光客入り込み数は合計75万7184人でした。このうち36万人が野幌森林公園の観光客になっており、その他、野幌総合運動公園16万人、河川防災ステーション6万人、やきもの市5万人などとなっています。毎年増減はありますが、だいたい80万人前後となっています。

・えべつみらいビル
 H19年に建設されたえべつみらいビルですが、3階と4階の市の家賃負担はH19〜H25年度までで7億5267万円、家賃収入は4億7838万円、収支マイナス2億7429万円となっています。入居している企業には現在およそ700人が雇用されています。

・救急車到着時間
 119番の電話を受けてから現場に救急車が到着するまでの時間はH25年で平均7分43秒(前年比15秒減)でした。江別出張所の救急隊が24時間待機となったため、大きく減少しています。地区別では江別地区8分13秒、野幌地区6分40秒、大麻地区8分31秒となっています。

・幼稚園の入園状況
 市内に13園ある幼稚園のH25年度の入園児童数は定員2090人に対して1606人となっています。内訳は3歳児が446人、4歳児が575人、5歳児が585人となっており、年々減少傾向にあります。

・放課後児童クラブ入会状況
 市内に19ヶ所ある放課後児童クラブのH25年度の入会児童数は673人で、小1が266人、小2が183人、小3が135人、小4が50人、小5が24人、小6が15人となっています。前年度比18人の増加となっています。

・保育園
 市内13園の保育園のH25年度の入所児童数は定員1121人に対して1100人です(0歳児65人、1歳児147人、2歳児208人、3歳児194人、4歳児244人、5歳児242人)。
 厚生労働省の基準による待機児童は10月に34人、一時保育や他のサービスを利用しながら特定の保育園に空きが出るのをまっているなどとする実質的な待機児童は10月で55人となっています。

・生活保護
 H25年度末現在の生活保護世帯は1153世帯、1594人となっています。前年度比6世帯、46人減となっており、増加傾向から減少に転じました。世帯の内訳は、高齢世帯49.5%、母子世帯7.3%、障がい世帯9.5%、傷病世帯17.3%、その他世帯16.4%です。高齢世帯の割合が年々増加する傾向にあります。

・スクールソーシャルワーカー
 家庭環境が厳しい児童生徒が増えていることなどもあり、困難を抱える子どもを社会福祉的観点からサポートするための人材であるスクールソーシャルワーカーがH23年度から2名が配置されています。平成25年度は支援の対象となった児童生徒数が54名となっており、スクールソーシャルワーカーの活動への認知が広がってきたこともあり、年々増加しています。

・市税の収納率
 納付されるべき税金のうち、実際に納付された割合を収納率と言いますが、H25年度は95.3%となり、H19年度以降、毎年収納率が上がっています。

・臨時職員、非常勤職員数
 H25年度4月現在の臨時職員と非常勤職員は296人となっておりH24年度と同数です。医療職を除く市の職員数は806人となっており、昨年度より4人増えています。職員全体に占める臨時・非常勤職員の割合は26.8%になっています。

※ 決算特別委員会での審査を受けての本会議での議決は12月議会の初日に行われます。


平成25年度病院・上下水道の決算

9/16-18日に決算特別委員会において、病院、水道、下水道の各公営事業会計の平成25年度決算が審査されました。


○病院事業会計
 入院患者数一日平均 267.3人(16.5人増)
 外来患者数一日平均 770.6人(1.8人増)
 一般病床利用率    80.1%(3.7ポイント増)

 黒字額      8602万円(2期振りの黒字、前年度は7586万円の赤字)
 累積赤字額    69億4千万円(8602万円減少)
 不良債務残高   3億1千万円(1億5千万円減少)

※ ()内は前年度増減比
  不良債務は貸借対照表の流動資産-流動負債を計算

 H25年度は10/1現在の医師数が54名(前年度より1名増)となり、診療収益、病床利用率ともに前年度を上回る結果となりました。
 H25年度は、H23-H25の経営健全化計画の3年目となりましたが、不良債務残高を計画よりも減らすことができていますが、単年度の収支は計画通りには改善していない傾向が続いています。
 ここ数年、市立病院は総合内科医の育成に特色のある病院として、初期研修医や総合内科を目指す医師が集まる病院になってきていますが、大学の医局の医師不足は続いており、専門医の確保は大変難しい状況になっています。
 国は病院の機能分化を更に進める方針を示しており、将来、7:1看護を全ての病棟で実施することは難しくなってくる可能性が出てきています。地域包括ケア病棟についての検討なども必要な状況です。
 また、看護師の確保も大変厳しい状況になっていることがあげられています。


○水道事業会計
 給水戸数 48,836戸(0.6%増)
 年間総給水量 1136万トン(1.1%減)
  一日平均約3万トン
※()内は対前年度増減比です。

 当年度純利益 2億1千万円
 内部留保資金 11億4千万円

○下水道事業会計
 処理区域内戸数 53,463戸(0.6%増)
 年間総処理量 1811万トン(1.7%増)
  一日平均約5万トン
※()内は対前年度増減比です。

 当年度純利益 1億8千万円
 内部留保資金 10億5千万円

 H25年度は中期経営計画の最終年度となりました。ここ数年、中期経営計画と比較しても内部留保資金(流動資産-流動負債合計)が計画を上回っている状況であり、同規模の自治体と比較しても非常に健全な経営がなされています。

※ 内部留保資金(公営企業会計では未使用補てん財源とも呼ばれる)と言っているものは、流動資産から流動負債合計を引いたものです。


 尚、H25年度の一般会計の決算については、10/16-24に予定されている決算特別委員会で審査されます。

平成24年度一般会計の決算

 平成24年度の一般会計及び各特別会計の決算審査が、10/21〜10/29にかけて決算特別委員会で行われました。

○一般会計決算の概要(数値は1000万円の位を四捨五入、()内は前年度比)
・歳入決算額397億円(0.7%増)、歳出決算額392億円(1.1%増)となりました。
 H23年度からは横ばい歳出決算額となっています。尚、3月の補正予算により国の経済対策があったため予算総額は419億円となっていましたが、このうち18億円分はH25年度分に繰り越されましたので、H24年度決算には含まれてきません。この辺はちょっと分かりにくいです。

・歳入については、市の独自財源である市税と地方交付税についてみると、市税収入120億円(2.4%減)、地方交付税額108億円(1.8%増)となりました。3年に1度の固定資産税の評価替えにより市税収入が減っています。
 また、市債発行額は新栄団地建て替え事業などにより31億円(17%増)となっています。

・歳出については、義務的経費(人件費、社会保障に関する費用、公債費)204億円(0.6%減)、投資的経費(顔づくり、学校耐震改修、新栄団地など)34億円(27.3%増)となりました。

・公債費(借金)残高については、356億円(3.3%減)となりました。

・市の財政を表す代表的な指標は以下の通りです。
財政力指数  0.502(0.012減)
経常収支比率 94.1%(2.5ポイント増)
実質公債費比率 11.7%(0.1ポイント増)
将来負担比率 37.6%(4.3ポイント減)

・平成24年度の単年度でみた実質的な収支は1億2149万円の赤字となりました。赤字は平成19年度以来です。黒字額は減少傾向にあります。貯金である財政調整基金は28億9207万円となり、2年連続の取り崩しになっています。


○主なトピック
・除排雪
 3シーズン連続となる大雪でH24年度も除排雪の追加予算が組まれることになり、除排雪費は昨年度とほぼ同額の9億7585万円となりました。累積降雪量(663cm)は過去30年でトップ10に入り、最大降雪量(167cm)は過去最大を記録したため幹線排雪量は過去最大となりました。一方、自治会排雪は時期的な差もありH23年度よりも排雪量は減りました。

・顔づくり事業
 野幌駅周辺の再開発事業ですが、H24年度末までの土地区画整理事業の進捗率が事業費ベース33.8%(全体事業費80億円)、物件移転数ベースで42%(全体物件移転数92棟、計画対比4ポイントの遅れ)となりました。地権者・物件所有者との協議に時間がかかっており、年々遅れていましたが、H24年度は駅南側の物件移転が進み、進捗率があがっています。

・住宅用太陽光発電
 市内の住宅用太陽光発電の導入状況がH24年末で333件、1406kW分であることが分かりました。道内での一戸建て住宅における住宅用太陽光発電の普及率は1%程度と考えられており、江別市における普及率も道内の数字と近いものと考えられます。

・保育園
 厚生労働省の基準による待機児童は4月は0人、10月になると13人となっていますが、一時保育や他のサービスを利用しながら特定の保育園に空きが出るのをまっているなどとする児童は12月で55人となっています。平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートすることになり、待機児童解消に向けて更なる取り組みが求められます。

・生活保護
 H24年度3月現在の生活保護世帯は1158世帯、1640人となっています。全世帯に占める割合は13.5パーミル(1.35パーセント)です。世帯の内訳は、高齢世帯47.8%、母子世帯9.1%、障がい世帯9.6%、傷病世帯17.8%、その他世帯15.7%です。その他世帯が昨年度比6.5ポイント増と大幅に増えていますが、これは傷病世帯の一部がその他世帯に分類されることとなったためです。

・就学援助
 経済的理由により小中学校における学用品や給食費などの負担が困難な家庭に就学援助が行われております。H22年度2419人(23.5%)、H23年度2416人(24.1%)、H24年度2398人(24.7%)となっており実数は減っていますが、全児童生徒数に占める割合は年々増えており、4人に1人の状況になっています。

・スクールソーシャルワーカー
 家庭環境が厳しい児童生徒が増えていることなどもあり、困難を抱える子どもを社会福祉的観点からサポートするための人材であるスクールソーシャルワーカーがH23年度から2名が配置されています。学校現場側がスクールソーシャルワーカー(SSW)という職になじみがないこともあり、この2年間は学校・教師に活動内容を知ってもらう段階でしたが、今後徐々に相談件数が増えていくものと考えられます。

・市税の収納率
 納付されるべき税金のうち、実際に納付された割合を収納率と言いますが、H24年度は94.6%となり、H19年度以降、毎年収納率が上がっています。

・臨時職員、非常勤職員数
 H24年度4月現在の臨時職員と非常勤職員は296人となっておりH23年度と同数です。医療職を除く市の職員数は802人となっており、ここ数年再任用の数が増えています。

※ 決算特別委員会での審査を受けての本会議での議決は12月議会の初日に行われます。

平成24年度病院・上下水道の決算

9/17-19日に病院、水道、下水道の各公営事業会計の平成24年度決算が審査されました。

○病院事業会計
 入院患者数一日平均 250.8人(6.5人減)
 外来患者数一日平均 768.8人(24.4人減)
 一般病床利用率    76.4%(0.1ポイント増)

 赤字額      7586万円(1382万円の黒字)
 累積赤字額    70億3千万円(7586万円増加)
 不良債務残高   4億6千万円(1千万円減少)

※ ()内は前年度増減比
  不良債務は貸借対照表の流動資産-流動負債を計算

 H24年度は10/1現在の医師数が53名(前年度より3名増)となるなどとなりましたが、診療収益、病床利用率ともに前年度を若干下回る結果となりました。
 H24年度は、H23-H25の経営健全化計画の2年目となっておりますが、不良債務残高を計画よりも減らすことができていますが、単年度の収支は計画通りには進んでいない状況です。
 前年度から病床利用率は既に76%まで到達しており、この数字を更に上げていくことは簡単ではない状況になってきていると言えます。
 とは言え、北海道の総合内科医養成研修センターに指定されるなどして、総合内科医の研修、育成に特色のある病院として認知されてきており、初期研修医が集まる病院となってきているなど、ここ数年の取り組みが成果をあげてきていると言えます。


○水道事業会計
 給水戸数 48,550戸(0.4%増)
 年間総給水量 1148万トン(0.0%)
  一日平均約3万トン
※()内は対前年度増減比です。

 当年度純利益 2億6千万円
 内部留保資金 8億7千万円

○下水道事業会計
 処理区域内戸数 53,127戸(0.7%)
 年間総処理量 1780万トン(△3.2%)
※()内は対前年度増減比です。

 当年度純利益 1億8千万円
 内部留保資金 10億万円

 ここ数年、安定的に純利益を計上しており、中期経営計画と比較しても内部留保資金(流動資産-負債合計)が計画を上回っている状況であり、同規模の自治体と比較しても非常に健全な経営がなされています。

※ 内部留保資金(公営企業会計では未使用補てん財源とも呼ばれる)と言っているものは、流動資産から負債合計を引いたものです。負債合計は、固定負債と流動負債の合計ですが、公営企業会計の場合、企業債は固定負債ではなく資本に計上されるため、固定負債として計上されているものは、退職給与引当金のみとなっています。


平成23年度一般会計の決算

 
平成23年度の一般会計及び各特別会計の決算審査が、10/22〜10/30にかけて決算特別委員会で行われました。

○一般会計決算の概要(数値は1000万円の位を四捨五入、()内は前年度比)
・歳入決算額394億円(10.3%減)、歳出決算額387億円(10.7%減)となりました。
 過去2年は国の経済対策や土地開発公社の解散により400億円を超える歳出決算額となっていましたが、H23年度は、歳出決算額が3年ぶりに380億円台となりました。

・歳入については、市の独自財源である市税と地方交付税についてみると、市税収入123億円(0.6%増)、地方交付税額106億円(2.3%増)となりました。
 また、公債費は昨年度の特殊要因である土地開発公社解散に伴う第3セクター債の発行がなくなったため、26億円(56%減)と大きく減少しています。

・歳出については、義務的経費(人件費、社会保障に関する費用、公債費)205億円(2.5%増)、投資的経費(顔づくり、学校耐震改修など)27億円(46%減)となりました。
 平成22年度決算と比較すると、土地開発公社公有地取得の費用がなくなったため大きく減となっております。

・公債費(借金)については、国から入る地方交付税の不足を賄う臨時財政対策債の減少などにより27億円(56減)となりました。

・市の財政を表す代表的な指標は以下の通りです。
財政力指数  0.514(0.015減)
経常収支比率 91.6%(3.6ポイント減)
実質公債費比率 11.6%(0.3ポイント減)
将来負担比率 41.9%(7.6ポイント減)

・平成22年度に引き続き、平成23年度も単年度でみた収支は5485万円の黒字となりましたが、黒字額は減少傾向にあります。貯金である財政調整基金は29億9818万円となり、平成19年度以来4年ぶりに1890万円の取り崩しになっています。


○主なトピック
・除排雪
 昨年度も除排雪の追加予算が組まれることになり、除排雪費は過去最高の一昨年度に迫る9億8045円となりました。累積降雪量(588cm)は過去30年平均に近いものでしたが、気温が低かったため排雪量が当初見積もりを増えた結果となりました。以前に比べると自治会排雪が進んできているので、積雪量が多いと排雪の費用が増える傾向が見受けられます。

・顔づくり事業
 野幌駅周辺の再開発事業ですが、H23年度末までの土地区画整理事業の進捗率が事業費ベース22.7%(全体事業費80億円、計画対比20ポイントの遅れ)、物件移転数ベースで27%(全体物件移転数92棟、計画対比10ポイントの遅れ)となりました。地権者・物件所有者との協議に時間がかかっており、年々遅れていましたが、H23年度は物件移転の進捗がこれまでに比べると進んだ結果になっています。

・プレミアム建設券
 リフォームまたは新築の際に10%の補助がつくプレミアム建設券ですが、リフォームで588件、新築で23件の利用があり、市と商工会議所の補助額4313万円に対して総工事費は10億1114万円となりました。
 建設業に対して10億1100万円の需要があった場合、江別の産業連関表による経済波及効果は直接効果8億4400万円、1次波及効果3億1600万円、2次波及効果1億4700万円、合計13億700万円であり、生産誘発率は129%と計算されています。

・保育園
 厚生労働省の統計による春先の待機児童は0人となっていますが、一時保育や他のサービスを利用しながら特定の保育園に空きが出るのをまっている児童は秋口になると30名近くになっています。来年の4月にみどり保育園が改築され定員が30名増加する予定となっています。
 野幌地区で病児・病後児保育を行って頂いている、あずま子ども家庭クリニックへH23年度から補助が行われていますが、延べ利用者は1208人と当初見込みより大幅に増加しています。

・生活保護
 H23年度3月現在の生活保護世帯は1130世帯、1629人となっており、昨年度と比較し33世帯の増加ですが、人数では3人の減少となっています。ここ3年を見ると、年々、生活保護世帯の転出が増えている傾向があります(H23年度は42世帯)。

・介護保険施設の待機者数
 H23年度3月現在の介護保険施設の待機者数は重複を含みますが、介護老人福祉施設(老人ホーム、市内4ヵ所)定員330人、待機者814人、介護老人保健施設(老健、市内3ヵ所)定員300人、待機者112人、軽費老人ホーム(ケアハウス、市内2ヵ所)定員100人、待機者36人、グループホーム(市内16ヵ所)定員279人、待機者80人となっています。尚、H24年度には定員100名の老健が1ヵ所オープンしています。

・指定ゴミ袋の無料交付
 H22年度後半からスタートした子育て世帯向けの指定ごみ袋の無料交付ですが、H23年度は交付件数1986券、交付枚数158520枚となっています。2歳未満の乳幼児のいる家庭に交付されています。

・不登校
 病気などを除く理由で年間30日以上欠席の児童生徒数はH23年度は78人と昨年度と変わらない状況です。この人数は中学生の1.98%にあたります。H23年度からはスクールソーシャルワーカー2名を配置し、学校側が保護者と会えないケースなど18件の対応を行っています。

・いじめ調査
 H23年度の小中学校におけるいじめの発生件数は小学校38件、中学校62件、合計100件となっています。H22年度と比較すると20件の減少ですが、件数が少なければ良いと考えているわけではなく、深刻化する前の対応が重要であると認識されているとのことです。

・市税の収納率
 納付されるべき税金のうち、実際に納付された割合を収納率と言いますが、H23年度は93.8%となり、H19年度以降、毎年収納率が上がってきています。市税滞納による差し押さえ件数も大きく増えている状況です。

・臨時職員、非常勤職員数
 臨時職員と非常勤職員はH22年度より10人増え279人となっています。江別市は人口や産業構成が同規模の市の中でも、人口当たりの職員数が少なくなっていますが、不足している分を臨時職員と非常勤職員が担っていると言えます。

※ 決算特別委員会での審査を受けての本会議での議決は12月議会の初日に行われます。


平成23年度病院・上下水道の決算

9/18-20日に病院、水道、下水道の各公営事業会計の平成23年度決算が審査されました。

○病院事業会計
 入院患者数一日平均 257.0人(22.4人増)
 外来患者数一日平均 793.2人(2.6人増)
 一般病床利用率    76.3%(6.5ポイント増)

 黒字額      1382万円(1億6千万円増)
 累積赤字額    69億5千万円(1382万円減少)
 不良債務残高   4億7千万円(9千万円減少)

※ ()内は前年度増減比
  不良債務は貸借対照表の流動資産-流動負債を計算

 H23年度は総合内科医の増員、消化器内科の複数体制の確保などにより前年度に引き続き診療体制の充実が図られたことにより、診療収益、病床利用率ともに前年度を上回りました。
 H23年度は、H20年度からスタートした3ヶ年の経営健全化計画に引き続いて策定された、H23-H25の新たな3ヶ年の経営健全化計画の1年目となっておりますが、計画を前倒して単年度での黒字達成を達成し、不良債務残高も計画以上に削減することができました。
 単年度での黒字はH8年度以来15年振りのことであり、これまでの病院再建の取り組みが着実に成果を上げてきたと言えます。
 とは言え、まだ、不良債務が残っておりますので、引き続き医師が集まる病院としての魅力づくりを続け、患者さんからも選ばれる病院となっている努力が求められます。


○水道事業会計
 給水戸数 48,367戸(0.5%増)
 年間総給水量 11,482,311立方メートル(△0.6%)
※()内は対前年度増減比です。

 当年度純利益 2億6千万円
 内部留保資金(流動資産-流動負債) 7億8千万円

○下水道事業会計
 処理区域内戸数 52,766戸(0.9%)
 年間総処理量 18,400,612立方メートル(2.4%)
※()内は対前年度増減比です。

 当年度純利益 2億8千万円
 内部留保資金(流動資産-流動負債) 9億1千万円

 H22年度の猛暑に比較して夏場の暑さが和らいだため、水道利用量は減りましたが、水道・下水道事業ともに純利益で当初の予定を上回っています。
 昨年度に引き続き、中期経営計画と比較しても、内部留保資金が計画を上回っている状況であり、同規模の自治体と比較しても非常に健全な経営がなされています。


平成22年度一般会計の決算

 平成22年度の一般会計及び各特別会計の決算審査が、10/24〜11/1にかけて決算特別委員会で行われました。

○一般会計決算の概要(数値は1000万円の位を四捨五入、()内は前年度比)
・歳入決算額440億円(4.5%増)、歳出決算額434億円(4.5%増)となりました。
 平成22年度の当初の予算額は412億円となっておりましたが、土地開発公社の解散に伴う支出により、歳入・歳出共に決算額が大きく増加しました。昨年度に引き続き、歳出額が2年続けて400億円を超えることとなりました。

・歳入については、市の独自財源である市税と地方交付税についてみると、市税収入122億円(1.3%減)、地方交付税額104億円(5.2%増)となりました。
 また、公債費は土地開発公社解散に伴う第3セクター債の発行と、国の地方財源確保に伴う臨時財政対策債の増額により61億円(140%増)と大きく増加しています。

・歳出については、義務的経費(人件費、社会福祉に関する費用、公債費)200億円(9%増)、投資的経費(土地開発公社保有地取得、顔づくり、消防指令システム更新、保育園建設費補助、学校耐震改修など)49億円(74%増)、その他の経費(物件費、補助費、繰出金など)185億円(9.3%減)となりました。
 平成21年度決算と比較すると、経済対策に関連した子ども手当と土地開発公社公有地取得により歳出増となっております。

・公債費(借金)については、国から入る地方交付税の不足を賄う臨時財政対策債の発行が23億円(49%増)と大きく増えました。また、第3セクター債も27億円借り入れたことにより、地方債現在高は383億円(5.8%増)と増加しております。

・市の財政を表す代表的な指標は以下の通りです。
財政力指数  0.529
経常収支比率 88.0%(3.1ポイント減)
実質公債費比率 11.9%(1.0ポイント減)
将来負担比率 49.5%(8.3ポイント減)

・平成21年度に引き続き、平成22年度も単年度でみた収支は2億4886万円の黒字となりました。貯金である財政調整基金も30億1708万円となり、1億7783万円増加しています。

○主なトピック
・除排雪
 昨年度の豪雪の結果、除排雪費は過去最高の10億円となりました。過去30年では、累積降雪量(648cm)で10番目、最大積雪量(142cm)で5番目と必ずしも積雪量自体は過去最高ではありませんでしたが、10日間で2.5mもの集中的な降雪は過去に例がなく、排雪量が当初見積もりの倍となったため、費用も掛かる結果となりました。

・顔づくり事業
 野幌駅周辺の再開発事業ですが、H22年度末までの土地区画整理事業の進捗率が事業費ベース16.6%(全体事業費80億円、計画対比14.6ポイントの遅れ)、物件移転数ベースで21%(全体物件移転数91棟、計画対比13ポイントの遅れ)があることが分かりました。地権者・物件所有者との協議に時間がかかっており、年々遅れているのが現状です。

・えべつみらいビル
 江別駅前の業務用ビルですが、3・4Fフロアが満床になりH22年度では約600人が働いておりそのうち約半数が市内から雇用されていることが分かりました。H23年度は更に雇用者数が増える予定です。

・緊急雇用対策
 国の雇用対策として江別市でも28事業122人分を臨時職員などで雇用しました。H22年度のハローワーク江別出張所での求職者数は約3万3000件、求人数は約6500件となっており、大変厳しい状況が続いています。

・生活保護
 H22年度3月現在の生活保護世帯は1097世帯、1632人となり、全世帯数に占める割合は1.31%です。H21年度と比較し14世帯、21人増えていますが、都市部に見られる急激な増加という状況にはなっておりません。生活保護世帯のうち、約8割が高齢世帯、障がい世帯、傷病世帯となっています。

・介護保険施設の待機者数
 H22年度3月現在の介護保険施設の待機者数は重複を含みますが、介護老人福祉施設(老人ホーム、市内3ヵ所)定員330人、待機者988人、介護老人保健施設(老健、市内3ヵ所)定員400人、待機者248人、軽費老人ホーム(ケアハウス、市内2ヵ所)定員100人、待機者72人、グループホーム(市内16ヵ所)定員279人、待機者58人となっています。尚、H23年度には定員80名の老人ホームが1ヵ所設置されます。

・中学校の不登校
 病気などを除く理由で年間30日以上欠席の生徒数はH22年度は7人、H21年度からは7人減っていますが、ここ数年70-80人で推移しています。学校、教育委員会ともに対応が難しい困難なケースが増えており、全庁的な組織体制の検討が必要と認識されています。

・特別支援教育
 H22年度の特別支援学級の児童生徒数120人、普通学級で特別な支援が必要な児童生徒数299人となっています。拠点校方式で特別支援学級がつくられていましたが、近年では余裕教室の増加に伴い各校に増やしている傾向があります。
 子どもごとの個別指導計画の策定率を上げて、乳幼児から小中高校までをつなげる引き継ぎの資料として活用していきたい意向が示されています。

・職員数
 H22年度の市の正職員の数は医療職を除き794人となっており、5年前と比較すると51人減っています。人口1000人あたりの職員数は5.6人で道内2番目の少なさです。一方、臨時職員と非常勤職員はこの5年間で77人増え、269人となっており、臨時職員と非常勤職員も市全体の仕事の中で重要な役割を担って来ていると言えます。

○決算委員会での採決の結果
一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計は賛成多数で認定
老人保健と基本財産特別会計は全員賛成で認定されています。

※ 決算特別委員会での審査を受けての本会議での議決は12月議会の初日に行われます。


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