江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
江別市議会の議員報酬
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    江別市議会の議員報酬の内訳です。

    報酬は額面で、税金と社会保険料は別途、支払う必要があります。

     

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    2023年

    月額報酬額 378,000円

    6月期末手当額 956,340円

    12月期末手当額 999,810円

    年間総報酬額 6,492,150円

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    2022年

    月額報酬額(1〜3月) 370,440円

    月額報酬額(4〜12月) 378,000円

    6月期末手当額 870,705円

    12月期末手当額 978,075円

    年間総報酬額 6,362,100円

     

    ※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より2022年3月まで議員報酬が2%削減されていました。

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    2021年

    月額報酬額 370,440円

    6月期末手当額 947,863円

    12月期末手当額 947,863円

    都市計画審議会委員報酬 5,800円

    年間総報酬額 6,346,806円

     

    都市計画審議会委員費用弁償(非課税) 700円

     

    ※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より議員報酬が2%削減されていました。

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    2020年

    月額報酬額 378,000円

    6月期末手当額 978,075円

    12月期末手当額 956,340円

    都市計画審議会委員報酬 11,600円

    年間総報酬額 6,482,015円

     

    都市計画審議会委員費用弁償(非課税) 1,400円

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    2019年
    月額報酬額 378,000円(5月から12月まで)

    6月期末手当額 290,162円

    12月期末手当額 988,942円

    都市計画審議会委員報酬 17,400円

    年間総報酬額 4,320,504円

     

    都市計画審議会委員費用弁償(非課税) 2,100円

    ※都市計画審議会は市長が設置する機関ですが、学識経験者などのほか、議員5名も委員に加わっており、報酬が支払われます。

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    ※ 会社員を辞めて議員になるケースでは、年金が厚生年金から国民年金に、健康保険が社会保険から国民健康保険に切り替わります。

    特に、国民健康保険の負担は月額5〜6万円ほどになり非常に重いです。

    また、退職金はなく、年金は国民年金になりますので、自らで老後に備える必要があります(過去に存在した地方議員年金は廃止されています)。例えば、国民年金に上乗せする国民年金基金に加入し、65歳から追加の年金として月額7万円を終身で受け取ろうとする場合、30代からでも月額3.2万〜6.6万ほどの掛金を必要とします。

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    政治活動費
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      政治活動費の内訳です。

       

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      2023年

      収入

       前年度繰越 302,654円

       今年度収入 93,501円

       合計 396,155円

       

      支出

       宣伝事業費 269,188円(レポート・冊子印刷代、レポート折込代)

       調査研究費 11,040円(研修会参加費、書籍購入費)

       選挙関係費 13,750円(為書き筆耕発送代)

       合計 293,978円
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      2022年

      収入

       前年度繰越 11,513円

       今年度収入 526,326円

       合計 537,839円

       

      支出

       宣伝事業費 221,910円(レポート・冊子印刷代)

       調査研究費 3,000円(研修会参加費)

       政治活動費 10,275円(寄附金)

       合計 235,185円

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      2021年

      収入

       前年度繰越 57,773円

       今年度収入 0円

       合計 57,773円

       

      支出

       宣伝事業費 26,400円(レポート印刷代)

       調査研究費 3,000円(研修会参加費)

       選挙関係費 13,860円(為書き筆耕発送代)

       合計 43,260円

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      2020年

      収入

       前年度繰越 169,448円

       今年度収入 0円

       合計 169,448円

       

      支出

       宣伝事業費 103,155円(政治活動用看板・レポート印刷代)

       調査研究費 3,000円(研修会参加費)

       選挙関係費 9,020円(為書き筆耕発送代)

       合計 115,175円

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      2019年

      収入

       前年度繰越 181,836円

       今年度収入 152,550円

       合計 334,386円

       

      支出

       組織活動費 18,000円(会費等)

       宣伝事業費 109,648円(レポート印刷代)

       調査研究費 36,790円(研修会参加費)

       合計 164,438円

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      選挙運動に掛かったお金
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        ■2023年市議会議員選挙
        2023年の市議会議員選挙の選挙運動に掛かった費用は次の通りでした。

         

        供託金  30万円(後日返還)

         

        収入

        自己資金 18.2万円

         

        支出

        事務所費 22,000円
        ポスター 387,200円(公費負担)

        ビラ   30,800円(公費負担)
        選挙カー 194,100円(内、112,700円は公費負担)
        運転手代 87,500円(公費負担)
        燃料費  7,364円(公費負担)

        印刷費  11,000円(ハガキ印刷代)

        広告費  21,819円(新聞折り込み料)
        食料費  40,333円(弁当代など)
        雑費   4,529円

         

         

        ■2019年市議会議員選挙

        2019年の市議会議員選挙の選挙運動に掛かった費用は次の通りでした。

         

        供託金  30万円(後日返還)

         

        収入

        自己資金 14万円

         

        支出
        ポスター 269,676円(公費負担)

        ビラ   30,040円(公費負担)
        選挙カー 158,120円(内、110,600円は公費負担)
        運転手代 87,500円(公費負担)
        燃料費  9,761円(公費負担)

        印刷費  11,880円(ハガキ印刷代など)

        広告費  44,377円(新聞折り込み料など)
        食料費  30,011円(弁当代など)
        雑費   2,242円

         

        ※ 自宅が事務所でしたので事務所関連の費用は発生していません。

        ※ 運転手代以外は人件費は発生していません。

        ※ 市議選としては初めて選挙カーを利用しましたので選挙カー関連費用が発生しています。

        ※ 尚、初当選時の2007年は自己資金約4万円(事務所・選挙カーなし)、2期目の2011年は約15万円(選挙カーなし)でした。

         

        ※ 選挙に必要な費用と公費負担

        供託金

        選挙に立候補する際には供託金というお金を事前に法務局に預ける必要があります。仮に一切の選挙運動をしない場合もこれだけは必要です。

        供託金の金額は、江別のような政令市ではない市の市議30万円、札幌のような政令市の市議50万円、町村議会議員は15万円です。

        供託金は落選しても返還されますが、一定の票数(有効投票総数÷議員定数÷10分の1)を取らないと没収されます。

        2023年の江別市議選の場合、有効投票数49,296÷定数25÷10=197票ですので、2名が供託金没収となりました。

         

        公費負担制度

        市議会議員選挙では候補者の負担軽減のために選挙カー、ポスター、ビラについて公費負担の制度があります。令和2年の法改正で町村議会議員選挙にも公費負担制度が導入されています(ただし、それぞれの自治体で制度の利用について条例で定められている必要があります)。

        2023年江別市議選の場合、最大で選挙カーレンタル代16,100/日、燃料代7,700円/日、運転手12,500円/日、ポスター代435,380円、ビラ代30,920円が公費負担の対象とされます。

        但し、公費負担は供託金が没収された場合は適用されず、自己負担になります。

         

        最近は選挙カーを使わない、もしくは自家用車にマグネットシートを張って移動のみに使うといったケースも増えていますし、更に事務所を自宅などにする場合、公費負担がある市では、ほとんど費用を掛けずに選挙運動を行うことができます。

         

        ※ 政治活動

        選挙運動は選挙告示後から投票日前日までの間の運動になりますが、選挙告示前については立候補予定者は政治活動として選挙運動に該当しない様々な活動を行います。この政治活動としてどのくらいの費用を掛けるかも問題となります。

        大きな費用としては事務所関連費用と、チラシやリーフレットなどの印刷費用、折り込み費用、郵便物の郵送費用、移動のためのガソリン代や交通費などになります。

        ただこれらの費用よりも給与所得者の場合、仕事を辞めて政治活動に専念することになるための日々の生活費の方が頭を悩まします。

         

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