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岡英彦はこんな人

 

岡英彦プロフィール

 

岡英彦『政策2019』

 

 

岡英彦選挙事務所

〒069-0811 江別市錦町2-3-102

TEL:011-384-2705

 


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■もう1つお願い!

岡英彦後援会(北洋銀行江別中央支店(普)3583613 岡英彦と考える会)に1口1000円で寄付をお願いします。

 

 

 


岡英彦はこんな人

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岡英彦プロフィール

1972年、札幌市生まれ表紙.jpg
11歳まで江別市大麻栄町に暮らす。
 あけぼの幼稚園、大麻泉小に通いました。
 毎日のように吉井の沢で遊んでいました。

 

札幌南高校卒業(41期)
茨城大学理学部物理学科卒業
茨城大学大学院理工学研究科修了(理学修士、宇宙物質学・天文学)
 天文学者になることを目指していました。

大学院修了後、東京のIT企業に就職しシステムエンジニアとして約9年間働く。

 

2006年、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科修了(公共政策学修士、地方自治・公共経営)
2006年、国会議員の立法スタッフ資格である政策秘書資格を取得

 

2007年、江別市議会議員選挙にて初当選
2011年、江別市議会議員選挙にて当時の過去最多得票で再選
2011-2012年、全国若手市議会議員の会・北海道ブロック会長
2013-2014年、全国若手市議会議員の会・第18代会長
2015年、江別市長選挙にて次点
2019年、江別市議会議員選挙に再挑戦中

 


岡英彦『政策2019』

■ご挨拶

2015年4月26日、投票日。厳しい現実を突きつけられた1日でした。
自らの力不足により 皆さまの想いを形にすることができませんでした。

 

お伝えしていた理念や政策が間違っていたとは思いません。
ただ、その道のりが想像以上に険しいものであることを思い知らされました。

 

しかし、理想をあきらめたわけではありません。
想いを胸に歩き続ければ、道は開けると信じています。

 

この物語はまだ終わっていません。
私たちは再び立ち上がり、歩みを進めます。

 

挑戦なくして未来なし。
どんなに困難な道のりでも、希望を胸に歩み続けます。

 


■政治姿勢
1.議会や市政に関する情報をネットやレポートで提供します。
2.公費による収入と政治活動にかかるお金を全てオープンにします。
3.特定の団体や特定の個人に対して便宜を図ることを致しません。
4.不当な圧力に屈することなく、市民全体のために行動します。

 

 

■政策の柱

食と農による心ユタカなまちづくり
 札幌圏という利便性の高い都市圏の中で、食と農が身近にある良好な住環境をシビックプライド(市民の誇り)として、金銭的な価値のみを目指すのではなく、心ユタカなまちづくりを目指します。

 

1.次の世代に選ばれる街づくりを続けます。
 保育料・医療費・光熱水費など子育て世代の負担を札幌と同水準にします。
 新しいビジネスや社会起業に対して法人市民税を札幌と同水準に軽減し、新しいことにチャレンジしやすい環境をつくります。

 

2.女性も男性も働きやすく、外国人にも暮らしやすいまちを目指します。
子どもを預けられる環境整備の目標を福井県と同水準にします。
子育てとワークライフバランスにに理解のある企業の表彰制度をつくります。
外国人の大人と子ども向けの日本語教育を充実させます。

 

3.江別の食と農で地域経済を盛り上げます。
市民が地域の食材を良く知ることができる機会を拡大します。
表彰制度(えべつアワード)を設け、地元食材を使った新商品開発を促進します。

 

4.市立病院の経営のあり方を見直します。
医師が確保できない最悪のケースを想定した収支の見積りを策定します。
独立行政法人化・民営化を含め市立病院の経営のあり方を見直します。

 

 

■その他の政策分野の方針
議会改革
・議員報酬と定数について市民意見を聴取しあり方を見直し
・市民との意見交換の場を拡大
・ICT化を推進し市政情報を市民と共有

 

産業
・商業地域の土地・店舗の利用状況をデータベース化し、空き地・空き店舗の活用を促進
・江別西IC周辺への商業施設誘致の検討
・中小企業振興条例の制定
・グリーンツーリズムの推進
・アートによるまちづくりによる交流人口を拡大

 

福祉
・高等養護学校誘致活動の継続
・食と農による障がい者就労の促進


介護
・地域密着型介護施設の誘導
・高齢者の増加に応じた地域包括支援センターの拡充

 

防災
・断水、停電など大規模インフラ災害を想定した防災訓練の実施
・市役所建て替えの低コスト化の

 

駅周辺地区活性化
・駅から徒歩圏内の住宅地の空き家をデータベース化し住み替えを促進
・高層住宅の建築を促し居住人口を増やすように誘導

 

除雪
・降雪量、積雪量を自動的に計測できるシステムの構築
・市民、除雪事業者、行政の3者による相互理解の場の設置

 

教育
・国際教育、英語教育の推進
・スクールソーシャルワーカーの拡充
・市立中高一貫校の可能性を検証

 

環境
・木質バイオマス、バイオマス、バイオガス、太陽光などの再生可能エネルギー施設を活用したエコツアーモデルの構築

 

学生によるまちづくり
・学生向けの支援事業を使い勝手の良いものに転換
・市内企業の就職情報の提供

 

市民自治
・新たな寄付制度による市民活動の活性化
・討議の手法を取り入れた市民参加の推進

 


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