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H23年9月議会(第三回定例会)前の常任委員会

 8/25と8/26、第三回定例会(9月議会)に向けて経済建設常任委員会、生活福祉常任委員会、総務文教常任委員会の各常任委員会が開かれました。

各委員会の議題一覧(PDFファイル)
経済建設常任委員会
生活福祉常任委員会
総務文教常任委員会


○経済建設常任委員会
1. 都市公園指定管理者の公募停止
 市の公園は来年度、公園の維持管理を行う事業者の更新時期を迎えており、新たな事業者の公募の手続きが7月から始まり、8/8に5事業者が参加した説明会が開かれていました。
 8月に市長へ匿名の投書があり、説明会に参加した事業者の中に、事業者を構成している企業に対し当該事業者以外による応募を禁ずるなど、独占禁止法に触れる恐れのある対応を行っているという内容のものでした。
 これを受けて、市は公募手続きを停止し、事実関係を確認した上で、公正取引委員会に調査を依頼している状況です。今後の公募手続きの再開などについては公正取引委員会の調査を待った上で対応がなされる予定です。

2. 耐震化推進支援事業
 これまで一般木造住宅の耐震診断について補助を出していたものを拡大し、耐震改修についても補助が出されることになりました。
 耐震診断は上限3万円で経費の2/3以内、耐震改修は上限30万円で経費の23%以内となっています。また、図面のみでの評価になりますが簡易的な無料の耐震診断も行っております。

○生活福祉常任委員会
1. 消防救急無線デジタル化
 H28年に現行のアナログの消防救急無線が使用できなくなるため、札幌圏の8市町村で今年度から3ヵ年かけて無線のデジタル化を進めます。全体でおよそ37億円、うち江別市の負担は2億4000万円ほどとなります。
 チャンネル数の増加、より広域での通信が可能となることにより、大規模災害時により対応しやすくなると考えられています。

2. 第9次交通安全計画
 5年おきに作成している交通安全計画の改定作業が進められています。江別市内においては、過去10年交通事故死者数は1〜8人で推移しており、発生件数は637件→327件、負傷者数は832人→420人と半減してきています。
 また、信号機の設置はH22年に162件の要望がありましたが、過去5年では6機しか新設されていないのが現状です。

○総務文教常任委員会
1. 小中学校の耐震化の現状と今後
 今年度の工事が終わると全28校中、20校で耐震化が終了し、残り8校となってきました。課題となっているレンガ校舎は5校に9棟残っており、北海道建築技術者協会に依頼していた耐震診断手法が確立したとのことで、江別第二小学校と江別第一中学校の耐震診断を今年度の補正予算で行います。  
 江別小学校と江別第三小学校は統合が合意されており、新校舎の位置などについて協議が続けられています。大麻小学校はレンガ校舎を教室として使用しておらず、今後解体を予定しています。

2. 北海道札幌盲学校の移転計画に伴う市の対応
 大麻元町にある北海道札幌盲学校ですが、幼稚部から高等部まで一貫したセンター校が札幌市中央区にH27年に開校されるのに伴い、H26年度までで閉校する予定となっています。
 盲学校跡地の利用について、道央圏で要望の強い知的障害特別支援学校高等部を誘致すべく庁内にプロジェクトを立ち上げ、地元自治会、まちづくり協議会とも協力して進めることとなっています。
 誘致のための北海道教育委員会への要望にあたっては、卒業後の就労環境を地域一体となって取り組んでいくことが重要と考えられています。

3. 札幌理工学院の学生募集停止
 野幌若葉町にある札幌理工学院はS48年に設立された国土交通省の外郭団体である(財)全国建設研修センターが運営する専門学校ですが、入学者数の減少などによりH24年から学生の募集が停止することになりました。今後の方針については、H24年度内に判断されます。
 道内に長年にわたり多くの技術者を輩出してきた学校であり、市としては道や北海道建設協会などと連携し学校存続の要望を行っています。

4. エリアメール導入
 8/1よりNTTドコモの携帯電話に対して災害情報を配信するサービスが市内で導入されました。対応機種で受信設定をしておくと、災害情報や避難情報を受け取ることができます。パケット料金や月額使用料などの料金は無料です。他社でも同様のサービスが開始され次第、市としても導入する方向です。

5. 最低限入札価格の試行導入
 これまで土木・建築工事において、250万円超の工事には入札金額が設定金額より低い場合に工事の品質が保てるか否かをチェックする低入札価格調査制度が設けられておりましたが、ダンピングを防止するため、この10月から250万円から3000万円までの工事については設定金額以下の場合失格となる最低限入札価格制度を試行導入することになりました。3000万円以上については低入札価格調査制度が続けられます。
 水道工事においては既に最低限入札価格制度を導入しており、市としてはダンピング防止に効果があると判断しています。

6. 使用料・手数料の見直し
 H16年以来、公民館・体育館などの使用料、住民票などの手数料は見直しが行われておりませんでしたが、この度、算定方法を明確化し透明性を高めるため、年度内に使用料・手数料の見直しが実施されることとなりました。実際の料金改定は来年10月が予定されています。
 新しい金額はこれまで明確でなかったコストを原価算定方式により計算した上で、民間でも提供可能か否かなどの性質別にサービスを分類し計算されることになります。


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