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職員給料減額のための臨時会の開催

 7/29-31にかけて地方交付税削減に伴う職員給料の減額を行う条例案を審議するため臨時の議会が開かれました。

条例案
・特別職の職員等の給料の臨時特例に関する条例の制定
・職員の給料の臨時特例に関する条例の制定

 国の厳しい財政状況及び東日本大震災の対処のため、国家公務員の給与は、H24年度からの2年間、特例措置として削減が実施されています。H25年度については、地方公務員にも国に準じた対応が要請されており、給与削減を前提として国から配分される地方交付税が削減されています。

 江別市においては地方交付税の影響見込額など1億7278万6千円分が削減されていると見込まれるため、相当額を職員給料の減額により対応しようとするものです。

 給料の減額期間は8月から3月までの8ヶ月間で、市長・副市長・水道事業管理者・教育長の特別職は10%減額、部長職で9%、課長職で7%、係長職で4.9%、係長以下の職員で1〜3.73%の減額となり、平均は4.68%減です。尚、ボーナスの減額はありません。全職員での対応ということで医療職を含めた減額措置となります。

 条例案を審査した総務文教委員会では、給料削減と財政運営について、給料削減による医療職確保への影響などについて、理事者質疑として市長への質疑も行われました。
 本会議の採決では、共産党議員団が反対、干場議員が退席され、その他の議員の賛成多数により可決しています。


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