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H26年3月議会(第一回定例会)中の常任委員会

 2/28-3/6まで補正予算などの議案及び請願・陳情の審査のために各委員会が開かれました。

○総務文教常任委員会
1. 補正予算
 国の経済対策に対応する補正予算として、野幌中学校エレベータ設置約4300万円、大麻東小、中央中、野幌中、江陽中改修約2億円、市民体育館耐震補強工事約6200万円、合計3億623万5000円の補正。

2. 青少年健全育成協議会条例の制定
 非行問題の減少などによりH20年度から休止していた青少年問題協議会に関する条例を廃止し、青少年問題に加え、いじめ防止対策推進法によるいじめ問題を協議する場として、青少年健全育成協議会を設置する条例。市町村で策定することが努力義務とされているいじめ防止の方針についても本協議会で検討される予定です。

3. 「特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について」の請願・陳情
 特定秘密保護法の廃止を国に求める意見書の提出を求める請願と陳情です。請願者の意見陳述がなされ、戦争体験のあるものとして時代の逆戻りを感じる、憲法の自由・人権の精神から外れる、国会の中で十分な審議がなされていないなどと述べられました。
 どの国にも安全保障上の秘密を保護する制度があり求められてきた、様々な懸念収まっていない、情報公開が保障されていないなどの討論が行われ、賛成多数で不採択となっています。

4. 入札・契約制度の改正
 H26年4月からこれまで6億円以上だった条件付一般競争入札を2000万円以上からに拡大されます。公募型の入札は一般競争入札と提出する書類がほとんど変わらないにも関わらず時間がかかる傾向があるため改正されるものです。
 また、入札にあたって事業者を市内のみに限る地域要件をつける工事を12億円未満のものとすると条件が明確化、前払金の上限額を撤廃(但し契約金額の40%以内)、小規模修繕等契約希望者登録制度の金額を50万円以下に拡大するなどの改正も行われています。

5. 都市計画マスタープラン2014改訂版
 H16年度に策定された都市計画マスタープランは20年の計画となっていましたが、H26年度から新しい第6次の総合計画がスタートすることにあわせ、全面改訂されました。
 H26年度からの10年間となっており、人口減少時代を前提としていること、江別版コンパクトなまちづくりの方針など新しい総合計画に沿った内容となっています。また、今回、初めて農村地域が地区別構想の中に含まれました。一般的に、都市計画は市街化調整区域内の計画ですが、江別の場合は農村部などの市街化調整区域もまちづくりにおいて重要な位置を占めているとの考え方が示されています。

6. 男女共同参画基本計画
 新しい総合計画の策定にあわせてH26年度から10年間の新たな男女共同参画基本計画が策定されました。「男性は仕事、女性は家事・育児」と考える人の割合45.4%(H25年市民アンケート)、市内における女性の非正規雇用の割合66.3%(H22年国勢調査)、H25年の審議会等の女性委員の割合25.5%、H25年の市職員の女性管理職の割合5.8%などのデータが示されています。


○生活福祉常任委員会
1. 補正予算
 来年度、消費税アップに伴い所得の低い方々や子育て世帯に臨時的に支給される臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の事務に係る経費約400万円の補正。
 これらの給付金は給付対象者1人につき1万円または1万5千円、対象児童1人につき1万円が給付されるものです。

2. 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正
 暴力団排除条例が4月から施行されることに伴い、サービス事業者に対して暴力団排除の規定を加える改正

3.「手話言語法制定について国へ意見書を提出することについて」の陳情
 全日本ろうあ連盟では手話言語法について、「手話がろう者にとって母語であることを示し、ろう者が日常生活や職場などで自由に手話を使ったコミュニケーションがとれること、ろう教育に手話を導入し、ろう児や保護者が手話に関する正しい情報を得ることなどが保障され、ろう者が社会的に自由に生きられることを目指す法律」とされています。陳情は、法律の制定を国に求める意見書の提出を求めるもので、委員会では全員一致で採択すべきとなっています。

4. 後期高齢者医療制度における保険料率の改定
 後期高齢者医療制度は2年に一度、医療給付の見込みに応じて保険料率の改定が行われています。H26-27年度の保険料率は、均等割額5万1472円(3763円増)、所得割率10.52%(0.09ポイント減)、賦課限度額57万円(2万円増)となり、一人当たりの平均保険料は約6万6265円(1053円減)となっています。


○経済建設常任委員会
1. 補正予算
 国の経済対策に対応する補正予算として、道路・橋の整備に約7900万円、公園整備に4400万円、野幌駅北口広場の整備などに3億4400万円、弥生団地改修に約8000万円など合計約7億4360万円、その他、除排雪関連経費の増で2億1600万円の補正となっています。

2.「国へTPP交渉からの撤退を求める意見書提出を求めることについて」の陳情
 TPP交渉からの撤退を求める意見書を国に提出することを求める陳情です。交渉が継続しており見守るべきで撤退は拙速である、ISD条項はアメリカの大企業に優位になっている、極端な秘密主義であるなどの討論が行われ、賛成多数で不採択となっています。



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