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H26年3月議会(第一回定例会)の一般質問

 今回の一般質問では、新年度からの総合計画でも重点的・集中的に取り組んでいく戦略の1つとして位置づけられている協働の考え方についてと、国際教育について質問しました。
 また、この日は東日本大震災から3年が経過したこともあり、一般質問に先立ち、議場での黙とうが行われました。

1.協働の考え方について
岡「協働の考え方が必要とされることになった時代背景をどのように認識しているか?」

市長「社会経済構造が大きく変化する一方、公共サービスに対するニーズが複雑・多様なものとなり、行政だけで全ての市民サービスを担うことが難しくなるなか、限られた資源を有効に活用し的確できめの細かな公共サービスを提供するためには、市民と行政などとの相互の連携・協力が必要として、協働への期待が高まっていると認識している。

岡「協働の範囲には行政が主導性を持つ領域から、市民が主導し行政が支援するもの、市民同士が連携するものなど幅が広いものと捉えられている。これまでの事業の中にも協働の範囲に入るものもあるかもしれないが、行政が単にお金を出すだけでは協働というイメージが沸かない。協働についてどのようなイメージを持っているか?」

市長「まちづくりにおけるそれぞれの課題やニースに基づき、市民・自治会・市民活動団体・企業・大学・行政などが、様々な場面でそれぞれの得意な分野や特性をいかして互いに補完しあい、市民サービスの向上を目指して効率性や効果を高めるよう取り組むことであると考えている。」

岡「協働についてまだまだ一部の事業や部署の話だと認識している職員が多いのではないかと考えている。職員の協働に対する意識の向上をどのように図っていくか? また、職員が単に仕事としてだけではなく一市民として積極的にまちづくりに関わっていくような働きかけ行っていってはどうか?」

企画政策部長「新しい総合計画では協働のまちづくりが基本理念の根幹に置いていることから、職員の協働に対する認識の向上に努めていく。また、モデル的な取り組みとして地域の祭りやイベント、関係機関の行事に若い職員を研修として参加させることで、職員が地域に溶け込み地域と一緒になってまちづくりに参加できる仕組みを検討していく。」


2.国際教育について
 国際教育に関する問題意識はずっと以前からもっていたものでしだが、最近になって、文科省が国際教育に関する積極的な方針を示し、来年の4月には札幌市で開校する札幌市立開成中等教育学校で国際バカロレア認定を目指す取り組みなどが出てきたため、取り上げることとしました。

岡「文科省では昨年12月に、初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境作りを進めるため、小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための「英語教育改革実施計画」を策定した。北海道のような地方が自立していくためには、教育において積極的に国際化の取り組みを進めていく必要があると考えるが、国際教育の必要性についてどのように認識しているか?」

教育長「国際教育においては他者を受容し共生しながら発信し行動できる力やコミュニケーション能力を身につけることが重要な要素であり、江別市の教育が目指す「子どもたちが多様で変化の激しい社会を生き抜いていく力を育てる」ことに繋がるもので、国際教育重要なものであると認識している。学校教育基本計画にもグローバル人材育成の取組強化を重要な課題と位置づけ推進していく。」

岡「江別では比較的早い時期から小学校での英語教育に取り組んできたが、義務教育修了段階の生徒の英語力確保という観点からどのような点が課題であると考えているか。」

教育長「中学校では英語によるコミュニケーション能力を確実に養成することが求められており、授業時数の確保や教育の資質の向上が課題であると認識している。低学年から英語に親しむことにより将来の英語力向上に繋がっていくと考えており、ALTを増員し平成26年度からは小学3・4年生について全ての学校で、小学校1・2年生についても平成27年度から全ての学校で外国語活動を実施していく。」

岡「文科省の状況調査によると、中学3年の生徒のうち英検3級以上取得及び相当の実力を有すると思われる生徒の数は31.2%となっている。現在の学習指導要領で聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの4技能をバランス良く育成することを目指すとされているが、外部の検定試験などで英語力を把握する必要があるのではないか。

教育長「文科省が策定した「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」では、今後、外部検定試験を活用して各学校段階における生徒の客観的な英語力を検証し指導改善に活用していくとされている。今後、国の動向を踏まえて対応していきたい。」

岡「生徒の英語力向上を図るためには、英語教員の英語力・指導力の向上は極めて重要とされています。文科省の状況調査によると、英語教員のうち、目標とされている英検準1級以上、TOEIC730点以上などを取得している割合は27.7%である。これらの資格取得を促すことが必要ではないか? また、英語の指導力として、英語圏ではTESL teaching English as a second languageといわれる第二言語としての英語教授法が教えられており、これらを学ぶ機会を設けたり、TESLのプログラムを修了したALTを採用するなどの考え方があっても良いのではないか?」

教育長「文科省の計画では、教育の指導力・英語力を向上させることは急務であるとされている。グローバル化に対応した英語環境づくりには英語教員の指導力の向上が鍵となると認識しているので、研修受講の環境づくりなど対応していきたい。TESLについては学習指導要領との整合性の確保などが必要であり、今後研究していきたい。」

岡「人生において多感な時期に海外での経験を積むことは、国際社会で活躍できる人材を育成する上でも、また、多様な価値観を理解する上でも重要と考えられている。現在、中学生と高校生を派遣事業を行っているが、決して多くはない人数である。実際に海外での経験を積んだ生徒が身近にいることは、その他の生徒にとっても大きなモチベーションになると考えられる。生徒の留学を促進していく必要があるのではないか?」

教育長「現在、姉妹都市であるアメリカのグレシャム市と相互派遣交流を行っており、高校生は毎年3名を1ヶ月間、中学生は毎年6名を1週間相互に派遣し、これまで延べ337名の受け入れ及び派遣がなされている。これらの事業で派遣された生徒は帰国後その体験を伝えることなどを通して他の生徒たちに刺激を与え、国際理解の向上と国際感覚を身に着けるきっかけづくりに寄与してきたものと考えている。事業拡大については様々な課題があり、グレシャム市や関係機関と協議して課題解決に向け努力していく。」

岡「グローバル化に対応できるスキルを身に付けた人材を育成するための国際バカロレア(IB)は、国際バカロレア機構が実施する国際的に認められている大学入学資格の1つである。これまでの日本における学習プログラムが、事実の学習=暗記であり、暗記自体が目標だったものだととすると、IBのプログラムは知識ではなく未知の問題に考え方を応用できる概念を教える探究型カリキュラムと言われている。
 この国際バカロレアのカリキュラムの趣旨は、学習指導要領と全く乖離したものではなく、思考力・判断力・表現力等の育成をはじめ学習指導要領が目指す「生きる力」の育成や、日本再生戦略が掲げる課題発見・解決能力や論理的思考力、コミュニケーション能力等、重要能力・スキルの確実な修得に資するもの。とされている。
 札幌市においては、来年度開校する札幌開成中等教育学校について「国際バカロレア」の認定を目指す方針を明らかにしている。
 IBのプログラムは高校生だけではなく、中学生の年齢を対象にした向けのプログラムもあることからも、国際バカロレアについてどのようなことができるのか検討を行ってはどうか?」

教育長「国際バカロレアは、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学のルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と国際理解教育の促進に資することを目的としている。
 国際バカロレアのカリキュラムは、思考力・判断力・表現力等の育成をはじめ学習指導要領が目指す「生きる力」の育成や、課題発見・解決能力や論理的思考能力、コミュニケーション能力等の習得に資するものとして、文科省が国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究を公募により行っている。
 小中学校の義務教育については、国際バカロレアを導入することは難しいものがあると考えているが、国際バカロレアは地域の習得だけでなく、社会から求められている問題解決能力や論理能力など総合的な創造力を身につけることを目的としており、札幌市の状況など情報収集に努めながら研究していく。」


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