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H26年9月議会(第三回定例会)の一般質問

 今回の一般質問では、市長の政策ビジョンについて、財政運営について、生活困窮者自立支援制度について質問しました。当初、岡の一般質問は12日に予定されておりましたが、断水対応のため19日に延期となりました。

尚、今議会から議会のインターネット中継がスタートしています。
岡の一般質問は↓からご覧頂けます。既に100名を超える視聴数となっておりますが、傍聴者が100名も来ることはありませんでしたので、この人数だけでもインターネット中継の効果が出ていると言って良いと思います。
http://www.ustream.tv/recorded/52835437


1. 市長の政策ビジョンについて
岡「何度かこのような質問をしているが、市長のこれまでの発言は私の目から見ると、江別はどの方向にいくのか、どういった理念なりビジョンを掲げて市政を運営していくのかが、非常に分かりにくく見える。市のトップが発するメッセージとしては、何を重要視しているのかをはっきりと伝える必要があると考えている。いったい市長の最も重視する政策ビジョンは何なのか?」

市長「市民と約束した総合計画が基本となる。4つの未来戦略を掲げ、5年間で重点的、集中的に進めるものとしている。一番大きく影響するのは産業の活性化だと考えている。就労人口を増やし交流人口を増やすことで市内を活性化することによって雇用が生まれる、それによって他の政策にも好循環が生まれる。その源流は経済を活性化することではないかと考えている。」

岡「最近、これまでは無かった食と健康のまちづくり、健康都市江別という発言をされている。どのような考え方を持っているのか?」

市長「2025年に向けて社会保障費の増加が確実である。健康になることで医療費が削減されることもあり、健康寿命を延ばすことは大変重要である。これまでも高齢者クラブなどでは健康に関連して食の大事さなどを説明してきたが、健康政策は20年30年先を考えなくてはいけない。健康の政策を進めるためには体制をつくる必要がある。市民の皆さんの考え方の醸成を積極的に図り、2025年に健康寿命日本一のまちとして迎えることができればと考えている」

岡「以前は目指すべき都市像に環境を掲げていたが、ここ最近はトーンダウンしていると感じる。市長の政策ビジョンの中で環境はどのような位置づけか?」

市長「まちづくりにおいて環境への配慮は大変重要なものと考えている。環境も健康も全ての社会生活上の基本と考えている。環境と健康という意識を分離して考える必要はないと考えており、全てのものの基本として考えている。」


2. 財政運営について
岡「実質単年度収支の見込みは?」

総務部長「過去4年間の推移では、平成22年度が約2億4900万円の黒字、平成23年度が約5500万円の黒字、平成24年度が約1億2100万円の赤字、平成25年度が約6600万円の黒字である。平成26年度は赤字が想定されているが、財政調整基金の取り崩しの抑制を考えており一定の改善が見込まれる。」

岡「財政調整基金残高の見込みは?」

総務部長「過去4年間の残高の推移では、平成22年度が約30億2000万円、平成23年度が約30億円の黒字、平成24年度が約28億9000万円、平成25年度が約27億9000万円の黒字である。平成26年度は約8億6000万円を取り崩す計画となっているが、国の交付金などにより取り崩し額を抑制していきたい。」

岡「投資的経費を財政調整基金を取り崩さない範囲に抑える必要があるのではないか?」

市長「財政運営上、基金に限らず起債など全体で考えていかなければいけない。最近は、維持管理のコストがあがっている厳しい状況にある。これまで以上に全体を見て長期的な展望を見据えた財政運営が必要である。基金の積戻しも含めて柔軟に対応していく必要がある。」

3. 生活困窮者自立支援制度について
岡「来年度から実施される生活困窮者自立支援制度の準備状況は?」
健康福祉部長「生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティネットとして取り組むものである。現在、健康福祉部福祉課と保護課で来年度の導入に向けた準備を進めている。自立支援相談については今月下旬に厚生労働省から人員配置をはじめとした事業の詳細が示されるので、その通知を待って対応する。自立支援相談事業は専門職の確保が欠かせないため、社会福祉協議会またはNPO等への委託を含め検討を進めている。」

岡「支援対象となりえる生活困窮者の現状把握はどのように進めているのか。」
健康福祉部長「本制度では、経済的な困窮者、就労にいたっていない若年者、不正規な就労者、ひきこもりのように社会とのつながりがなくなっている者等を対象としており、対象者を正確に把握することは難しい。対象者把握のため、民生委員児童委員連絡協議会、自治会連絡協議会等の関係機関に対しても協力を頂けるよう協議していく。」

岡「任意に実施することになっている事業の実施予定は?」
健康福祉部長「当制度における任意事業として、就労準備支援事業・一時生活支援事業・家計相談支援事業・学習の援助事業・その他自立の促進の5事業が挙げられている。今後、必須事業による相談を通じ、緊急度や事業効果から優先度を検討し対応に努めていく。」


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