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H26年9月議会(第三回定例会)前の常任委員会

11/13-14、第四回定例会(12月議会)に向け各常任委員会が開かれました。


○経済建設常任委員会
1. 断水災害に関する報告書
 9/11に発生した断水について、経緯、被害の状況、対応の詳細と断水対応における問題点と今後の方向性について報告書がまとめられました。
 問題点としては、初動対応において水道部から危機対策部門への報告が遅れたことにより対応が後手に回り大きな混乱を招いてしまった、職員の配備体制において市民への情報提供が遅れたことで問い合わせが殺到し応急復旧作業に人手が回らなかった、情報連携において職員間の情報共有ができず市民からの問い合わせに適切に対応できなかった、広報いおいて市民がどのような対応をすればよいのか市民の視点に立った広報の徹底ができず迅速性と正確性を欠いた、給水活動において適切な指揮命令・情報共有ができず混乱を招いた、設備物資において自前の給水袋が足りなかったなどがあげられています。
 これらの問題ついての対応の方向性としては、対応マニュアルの見直しと災害対応力の強化、新たな情報媒体の活用の検討、地下水利用者などとの災害時協力の検討、備蓄数の整理と装備設備の充実などがあげられています。
 また、水道施設の改善に関しては、上流の濁度を把握するシステムの構築、緊急貯水槽の増設の検討などがあげられています。
 この他に、市民や各団体のアンケートで得られた意見1193件についてもまとめられており、広報が遅い、情報が少ないことに対して多数の意見が寄せられています。

2. 旧ヒダ工場の活用
 8月から10月にかけて実施していた旧ヒダ工場の活用の提案募集の公募に対して1件の応募があり、事業者としてストアプロジェクト株式会社が選定されました。ストアプロジェクト株式会社は札幌に本社のある企業で、三井アウトレットパーク札幌北広島店など様々な商業施設の企画・立案・設計などを手掛けています。
 提案では耐震補強工事を行い5つの区画を設け、うち4区画はテナントを募集し、1区画はイベント用のスペースとすることになっています。2015年の11月にオープン予定です。
 市は20年間無償で土地と建物を貸し出し、耐震補強工事に3000万円を補助する予定です。また、現在旧ヒダ工場の一部を利用している江別グレシャムアンテナショップは引き続きテナントの1つとして入る予定になっています。
 長らく活用方法について議論されてきた旧ヒダ工場ですが、いよいよ本格的にスタートすることになります。

3. 中央土地区画整理事業組合
 市内で事業が継続されていた中央土地区画整理事業組合(新栄台の宅地分譲)ですが、保留地が完売しH27年度で組合が解散となることが示されました。
 当初の予定より事業期間が延長しておりましたが、保留地完売の目途が立ち事業が終了します。中央土地区画整理事業組合が解散すると、長年にわたり市内各地で実施されていた宅地分譲の土地区画整理事業は全て終了することになります。

4. 除排雪三者懇談会
 今年度の除排雪事業計画は幹線道路の車道除雪104km・26回、生活道路の車道除雪470km・19回、歩道除雪169km・19回、排雪作業123km、自治会排雪95自治会・延長339kmと予定されています。
 今年度初めて、自治会関係者・除排雪事業者・市の除雪担当を交えた懇談会が江別・野幌・大麻・豊幌の市内4箇所で10月から11月にかけて開かれています。懇談会では様々な課題を出し話し合いを行い、また、三者による合同の現地確認も予定されています。
 除排雪については、市民と事業者の相互理解が不可欠であり、このような懇談の機会を設けることは大変重要ではないでしょうか。


○生活福祉常任委員会
1. 夏季節電の取り組み結果
 7/1〜9/30までの市の節電対象全116施設の電気使用量は542万kWhとなり、H22年度対比12.4%の削減となり、今夏も節電目標11%以上を達成しています。浄化センター、市立病院、環境クリーンセンターなどの主要11施設では357万kWhとなり、H22年度対比12.7%削減されました。いずれも、昨年度とほぼ同様の電気使用量となっています。

2. 大麻出張所・大麻体育館の耐震診断
 大麻にある大麻出張所と大麻体育館の耐震診断が実施され中間報告がまとめられました。耐震性は構造耐震指標であるIs値により判定され、Is値0.7以上が求められます。耐震診断の結果、大麻出張所は各階のIs値が0.258から0.595、大麻体育館は0.281から0.579、大麻体育館管理棟は0.265から0.740となっており、いずれも耐震性に疑問があるという診断結果となりました。今後、どのような形で耐震補強を行うかについて検討が進められることとなります。


○総務文教常任委員会
1. 道立高等養護学校誘致期成会の活動
 知的障がい特別支援学校高等部(高等養護学校)をH26年度で閉校となる大麻元町にある札幌盲学校の跡地に誘致するため、H23年に誘致期成会が設立され、H市議会において高等養護学校の早期設置を求める意見書を採択、H24年に40303筆の署名を添えて道議会へ請願書、道・道教委へ要望書を提出しておりました。
 道教委では毎年、公立特別支援学校配置計画を策定しており、翌年度の計画と翌々年度の見通しが示されています。現在、最短でH29年度の設置を目標として引き続き期成会としての取り組みを進めていくこととなっています。

2. 臨時・非常勤職員への通勤手当支給
 これまで通勤手当が支給されていなかった臨時・非常勤職員に対してもH27年1月から通勤手当が支給されることになりました。
 支給対象人数は、臨時職員25人、非常勤職員430人程度となっています。

3. 新型インフルエンザ等対策行動計画
 H24年に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法により、市町村においても新型インフルエンザ等が発生した際の措置などを定めた行動計画を策定する必要がありました。
 H25年に国と道の行動計画が策定されたのを受け、対策の基本方針、発生時の各段階における対策を定めた市の行動計画が策定されました。
 法律上計画をつくらなくてはいけませんが、紙の計画だけでは実際の対応はなかなか難しいものがあることは、これまでの災害対応を振り返ると明らかだと思われます。

4. H25年江別市財務諸表
 この時期に毎年公表されている総務省方式改訂モデルによる貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書が公表されました。民間企業のBS、PL、CF計算書にあたるものです。
 貸借対照表の公共資産合計は2543億円となっており、これらがこれまでの世代の負担か将来世代の負担によって形成されてきたのかを測る指標である社会資本形成の世代間比率は81.2%(これまでの世代の負担割合)となっています。
 また、貸借対照表の有形固定資産のうち土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合は39.2%となっており、資産の老朽化率と捉えることができます。


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