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H26年12月議会(第四回定例会)中の常任委員会

 11/27から12/8にかけて議案と請願・陳情の審査のために各常任委員会が開かれました。

○総務文教常任委員会
1. 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(人事院勧告に準じた職員給料、勤勉手当の引き上げ、特別職の勤勉手当の引き上げ)
国家公務員の給与を提示している人事院の勧告に基づいて、職員の給与を見直すものです。
大企業を中心に民間企業の給与水準が上がったことから、職員の月額の給料を平均0.3%、ボーナスを0.15ヶ月分(年間合計4.1ヶ月)引き上げるものです。引き上げは7年振りとなります。職員の平均年齢40.1歳で年額6万8824円の増額になる計算です。
これに伴い一般会計では6283万円の影響が出ます。
また、職員のボーナス引き上げにあわせて、市長・副市長・議員などの特別職のボーナスも年間0.15ヶ月分(年間合計4.1ヶ月)引き上げとなります。
人事院の民間給与の調査は地方の実態を反映しておらず、特別職の手当て引き上げは透明性の観点から疑問が残るが、市政運営の安定の考慮が必要などの意見が出され、全員一致で可決されています。

2. 基金条例の一部改正(ふるさとふれあい推進基金の活用範囲の拡大)
ふるさとふれあい推進基金の補助金の交付対象が市内に居住する住民に限られてものを、市外の個人や事業者にも拡大するものです。旧ヒダ工場についてもこの基金が利用される予定です。

3. 指定管理者の指定(市民会館)
市民会館の指定管理者として単独で応募のあった日興美装工業株式会社を指定するものです。

4. 「ゆきとどいた教育の前進をもとめることについて」の請願
全ての小・中学校、高校で30人学級を実現することなどの意見書の提出を求める請願です。
市内の小・中学校における35人以下学級の割合などの資料が示され、H26年度では小学校91%、中学校72%になっていることが分かりました(尚、小学校1年生は国の基準で35人以下、小学校2年生と中学校1年生は道教委の独自基準で35人以下になっています)。
教育条件の拡充は当然、全てに30人学級を求めるのは時期尚早などの意見が出され、賛成多数で不採択となりました。

5. 「高校教育の無償化・高校生及び大学生への給付型奨学金制度創設をもとめることについて」の請願
給付型奨学金の拡充に努めるべき、若者を支援する政策を早急に実施すべき、所得制限による財源をもとに給付型奨学金の創設が実施されているなどの意見が出され、賛成多数で不採択となりました。

6. 「新たな高校教育に関する指針の見直しをもとめることについて」の請願
統廃合には慎重な対応が求められる、都市部での再編は検討が必要などの意見が出され、賛成多数で不採択となりました。

7. 「再任用職員が培った力を生かし、少人数学級の実現・教育条件整備に向け必要な交付税措置等を国、道・道教委に求めることについて」の請願
北海道教育委員会の教職員の再任用の状況は資料によると、H26年4月の再任用希望者235人中、再任用者数は153人になっています。
再任用者と新規採用者数が退職者数を上回っている、国が責任を持って財政支援すべきであるなどの意見が出され、賛成多数で不採択となりました。

8. 「際限なく引き上げられる消費増税などに反対することについて」の陳情
高齢化が進む中で際限のない増税が行われる、中小企業への減税と大企業への増税を考慮すべき、社会保障と税の一体改革に沿ったものであるなどの意見が出され、賛成多数で不採択となりました。


○経済建設常任委員会
1. 補正予算
総務省の地域経済循環創造事業交付金した3事業合計1億1500万円です。
角山のグリーンツーリズム施設「アースドリーム」内に、天候に関わらず動物と触れ合ったり、乗馬体験をできる全天候型センターハウスの建設。
食品製造会社に地場産食材を使用した自動充填の豆腐製造ラインなどを導入。
旧ヒダ工場の改修工事。

2. 財産の無償貸付(旧ヒダ工場の活用のため土地・建物の無償貸付)
東野幌町の旧ヒダ工場(H12年に市が土地および建物を取得)の活用のため、土地と建物を20年間無償でストアプロジェクト株式会社に貸し付けるものです。
本施設の活用方法に対する市の公募に対して同社が応募を行い事業者として選定されました。同社は札幌に本社のある商業施設の企画・立案などを行う会社で、三井アウトレットパーク札幌北広島店の企画設計などを手がけています。
約3億円かけて建物を改修し、4区画をテナントとして貸し出し、1区画をイベントスペースとして活用するという案になっています。


○生活福祉常任委員会
1. 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定
2. 地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定
地方分権に係る一括法により、市で基準を定めるものです。
市独自の基準として、暴力団の排除に関する規定、指定介護予防支援等の事業のサービス提供に係る記録等の保存年限を5年間とするもの、一つの地域包括支援センターが担当する区域において第1号被保険者の数がおおむね6000人を超えた場合、おおむね2000人を一区切りとして保健師等の専門職1人を配置するものが加えられています。

3.「これ以上の医療改悪を止めることについて」の陳情
社会保障制度改革推進法を止めることなどを求めるものです。公助を大きく後退させる、付けを回さないためには改革が必要などの意見が出され、可否同数となり委員長決済により不採択となりました。

4.「介護保険制度改善、介護従事者の処遇改善を求めることについて」の陳情
介護報酬を大幅に引き上げることなどを求めるものです。介護サービスを質・量ともに低下させる、今後の動向見守るべきであるなどの意見が出され、可否同数となり委員長決済により不採択となりました。

5.「来年予定している年金給付の0.5%引き下げを止め、マクロ経済スライドの発動をさせないことについて」の陳情
年金給付の引き下げは経済に大きな影響を及ぼす、現役人口の減少や平均余命の伸びにあわせた調整は必要などの意見が出され、可否同数となり委員長決済により不採択となりました。

6. 精神科病棟転換型居住系施設について国に意見書の提出を求める陳情
前定例会から継続して審査されていたものです。
社会的入院が固定化する、地域の基盤整備への政策転換が求められる、現段階では今後の動向を見守るべきなどの意見が出され、可否同数となり委員長決済により不採択となりました。


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