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H27年3月議会(第一回定例会)前の常任委員会その2

2/17に第一回定例会(3月議会)に向け総務文教常任委員会が開かれました。

○各委員会の議題一覧(PDFファイル)
総務文教常任委員会



○総務文教常任委員会
1. 新教育委員会制度
 国の法律改正により、H27年度から市長と教育長の責任の明確化、いじめなどの緊急事態への迅速な危機対応などを目指す新教育委員会制度がスタートします。
 これまでの教育委員会委員長と教育長を統合した新「教育長」が新たな特別職として設けられ、教育委員会の責任者が新「教育長」であることが明確化されます。新「教育長」は議会の同意を得て市長が任命し任期は3年です。
 また、市長と教育委員会のメンバーで構成される総合教育会議が新たに設けられ、市長と教育委員会の協議・調整により教育政策の方向性を共有し、教育に関する大綱を新たに策定することとなります。
 尚、現在の教育長の任期の間は、これまでの制度が存続することになりますが、総合教育会議や大綱の策定は行われることとなります。

2. 今後の学校適正配置の考え方
 H25年度までの学校適正配置基本計画の期間が終了し、一定の適正配置が実施されたため、今後の考え方が整理されました。
 今後の5年間は児童生徒数の減少がこれまでと比較すると緩やかになること、1学校6クラスを下回る過小規模校が農村地区の2校となることから、直ちに次の計画を策定しないこととなっています。

3. まち・ひと・しごと創生の概要
 人口減少対策と東京一極集中の是正を目的として、昨年「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
 国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しますが、市町村も5ヵ年の政策目標・施策を定めた各自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定がもとめられます。
 また、これらに関連して地方活性化のための国からの交付金が新たに設けられ、H26年度の緊急経済対策分として、プレミアム付商品券などの地域消費喚起・生活支援型に2億3900万円、総合戦略策定経費・地域しごと支援などの地方創生先行型に1億1800万円が交付される見込みです。

4. 市民参加条例の制定状況
 市民参加条例の条例素案を検討していた市民参加条例制定委員会の報告書が2月に提出され、今後3月に市において条例案を決定、4月に条例案に対するパブリックコメントを行い、6月の議会に条例案が提出される予定であることが示されました。

5. ふるさと納税の状況
 今年度からふるさと納税の寄付金額に応じた特産品を送っていることもあり、寄付金額が、H20年度からH25年度までの平均が年間12件、171万円だったのに対し、H26年度は93件、226万円となっています。特に、10万円未満の寄付がこれまで平均9件だったものが、H26年度は87件と増加しています。
 特産品の内容は季節に応じて変わり、野菜、米、お酒、サブレ、ケチャップ、チーズ、菓子詰め合わせなどのセットになっています。




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