発令時の状況 | どのように行動したらいいか | |
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避難準備情報 | 要配慮者(※)など、避難に時間がかかる方が避難を始めなければならない段階であり、被害の発生する可能性が高まった状況 | ・要配慮者など、避難に時間がかかる方は、避難を始めてください。また、周りの方は支援を始めて下さい。
・通常の避難ができる方は、気象情報に注意し、家族との連絡や非常用持出品の用意など、避難準備を始めて下さい。 |
避難勧告 | 通常の避難ができる方が避難を始めなければならない段階であり、被害の発生する可能性が明らかに高まった状況 | 通常の避難ができる方は、決められている避難場所などへの避難を始めて下さい。 |
避難指示 | ・災害が発生しそうな兆候や現在の切迫した状況から、被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
・堤防の近くや、お住まいの地域の特性などから被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況 ・被害が発生し始めた状況 |
・避難中の方は、すぐに避難を完了して下さい。また、外が危険な場合は、自宅や近くの建物の2階などに避難し、屋内で安全を確保して下さい。 |
危険度の低い順に、避難準備情報 < 避難勧告 < 避難指示 となります。
このうち、 避難準備情報は平成16年の新潟・福島豪雨で逃げ遅れた人のおよそ8割が高齢者だったことを教訓に作られたものです。
避難勧告と避難指示はどちらがより危険度が高いか分かりにくいですが、避難勧告 < 避難指示です。
災害で大きな被害が発生した際には、避難勧告などを自治体がタイミングよく出せたか否かというのは常に問題になります。
内閣府のホームページに書いているように、自治体側がしっかりと準備をして、避難準備情報、避難勧告、避難指示を出せれば良いのですが、現実には、想定通り・訓練通りにはいきません。
避難勧告や避難指示が出なくても大きな災害が発生するケースがありますし、避難勧告と避難指示がほぼ同時にほとんど時間の余裕がなく出させるケースもあります。
現実には、避難準備情報->避難勧告->避難指示と時間的余裕を持って順番通りに出てから災害が発生するという方がレアケースかもしれません
自治体がしっかりできれば良いのですが、現実的には、市町村レベルでは災害に対する専門性と経験が不足していることは否めない事実です。どこの自治 体も職員は削減の方向であり専門家を育てるだけの余裕はありませんし、実際の災害は何十年に一度のことですので経験を積むことはできません。
また、避難情報は、TV・ラジオ・防災無線・エリアメール・広報車・SNSなどで伝えることになっていますが、ほとんどの市町村では全住民に情報を周知させる手段を持っておりません。
エリアメールは強力な手段ですが、携帯が不通になるケースもありますし、高齢者などは携帯を持っていないケースもあります。TVは市町村レベルの情 報を周知させるには不向きです。防災無線や広報車や夜間や大雨時などにはなかなか聞こえづらいです。コミュニティFMといったローカルのラジオは強力な手 段ですが、すべての市町村が持っているわけではありません。
そもそも、自治体側も災害時は混乱しておりまして、正確で十分な情報を入手しているとは限りません。災害が深夜に発生している場合に情報を正確にキャッチできるとは限りません。
従いまして、避難情報が常に適切に出るとは想定せずに、自分の住んでいる地域がどのような地域なのかをハザードマップなどで(これも作られていない 自治体が少なくありませんが)確認しておき、大雨の際などにどのように行動すればよいかを日ごろから確認しておくことがやはり重要になります。
国土交通省作成、水害時の対応に係る市町村向け啓発ビデオ