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市役所本庁舎 建て替え論点整理

1966年(昭和41)11月に竣工した現在の江別市役所本庁舎ですが、老朽化が進んでおり、耐震診断の結果、震度6強以上の地震によって倒壊のおそれがあると判定されています。

 

2013年(平成25年)にまとめられた「市役所庁舎及び収容避難所の耐震整備方針について」においては、市役所本庁舎は建て替えが経済的かつ効率的であり、市民会館との合築の検討の必要性が触れられていました。
2017年に(平成29年)に市役所内において建て替えに関する庁内検討会議が設置され、この度(2019年2月)、報告書があがってきました。

 

市役所建て替えは江別の大きな政策課題の1つですので、詳しく見ていきたいと思います。

 

■新庁舎の規模
現在の本庁舎、別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館、環境事務所、土木事務所、水道庁舎を統合、職員人数670人とすると、総務省や国交省の基準などから延べ床面積は16300〜18300平方メートルと算出されます。
(現在の8つの庁舎・事務所の合計約12,000平方メートル)

新庁舎と合築をする市民会館は現在と同じ5800平方メートルと想定されています。

 

■建設場所
延べ床面積と現状の駐車場面積から計算される敷地面積は市役所で最大14000平方メートル、市民会館で7000平方メートルとなり、合計21000平方メートルです。

候補地は現在地と旧江別高校跡地が比較されており、旧江別高校跡地が優位とされています。

 

■事業手法
市が資金調達、設計・施工・維持管理を発注する従来方式、民間の資金とノウハウを利用するPFI方式、民間事業者とリース契約を結ぶリース方式などの手法があるが、国からの有利な地方債を借り入れられることを想定すると、従来方式が基本となると考えられています。

 

■事業費試算
従来方式で市が設計・施工を発注する場合、近年の他自治体の入札事例によると平米単価は約45万円となっており、新庁舎の建設工事費は延べ床面積により約73.4億円から約82.4億円程度と試算されています。

新庁舎と合築する市民会館はホール部分の平米単価が69万円となっており、約34.3億円と試算されています。

その他、解体工事費11.8億円、外構工事費2.2億円との試算です。

合計では、121.7億円から130.7億円と試算されます。

 

■財源(事業費合計130.7億で試算)
1.現在2020年度までに実施設計着手で利用可能な地方財政措置である市町村役場機能緊急保全事業が今後も延長され、市民会館との合築に集約化・複合化事業を利用できる場合。

新庁舎 25年償還で利子含めた総事業費は102.1億円、10パーセントの10.2億円は基金及び一般財源で賄い、90パーセントの92.9億円を起債可能、起債の23億円が交付税措置される。

市民会館 25年償還で利子含めた総事業費は44.1億円、一般財源4億円、起債40.1億円、起債の20.1億円が交付税措置される。

合計、基金と一般財源で14.2億円、起債が133億円(うち43.1億円は交付税措置)、起債償還額は毎年6.2億円から5億円。

 

2.従来の一般単独事業債を利用する場合。
新庁舎、基金と一般財源22.8億円、起債77.5億円(交付税措置なし)
市民会館、一般財源9.9億円、起債33.4億円(交付税措置なし)
合計、基金と一般財源32.7億円、起債110.9億円(交付税措置なし)、起債償還額は毎年5.2億円から4.2億円。

 

従来の一般単独事業債では建設当初必要な基金と一般財源が32.7億円となり非現実的です。
民間手法を取り入れずに建設する従来方式の場合、国の市町村役場機能緊急保全事業が今後も延長されることが必須です。
PFI方式やリース方式の場合は、民間事業者の提案内容によるため試算されてません。

 

■事業を進める場合のスケジュール
事業をスタートすることを決めてから、市民・専門家も交えて意見を聴取し基本構想を2年かけて策定、基本設計に2年、実施設計に1年、工事に2年から3年、合計7年から8年かかると想定されています。

 

■今後10年間の財政見通し
地方債残高は2019年度(平成31年度)の約391億円をピークに概ね横ばいで推移。公債費(地方債の償還額)は40億円程度で推移すると考えられています。
新庁舎建設の場合は、これに前述した起債額と起債償還額が上乗せされることになります。


実際に事業実施に踏み切れるのか否かはさておき、このような条件ならばこのような形で新庁舎が建設することができるという具体的な検討案が出てきたと言えます。
100億円規模の事業費はかなり大きなものですので、市役所建て替えについて市民サイドからも活発な意見が出てくることが期待されます。

 

 


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