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選挙運動に掛かったお金

2019年の市議会議員選挙の選挙運動に掛かった費用は次の通りでした。

 

収入

自己資金 44万円

 

支出

供託金  30万円(後日返還されます)

ポスター 269,676円(公費負担)

ビラ   30,040円(公費負担)
選挙カー 158,120円(内、110,600円は公費負担)
運転手代 87,500円(公費負担)
燃料費  9,761円(公費負担)

印刷費  11,880円(ハガキ印刷代など)

広告費  44,377円(新聞折り込み料など)
食料費  30,011円(弁当代など)
雑費   2,242円

 

※ 自宅が事務所でしたので事務所関連の費用は発生していません。

※ 運転手代以外は人件費は発生していません。

※ 市議選としては初めて選挙カーを利用しましたので選挙カー関連費用が発生しています。

 

 

※ 選挙に必要な費用と公費負担

供託金

選挙に立候補する際には供託金というお金を事前に法務局に預ける必要があります。仮に一切の選挙運動をしない場合もこれだけは必要です。

供託金の金額は、江別のような政令市じゃない市の市議30万円、札幌のような政令市の市議50万円、町村議会議員はなしです。

供託金は落選しても返還されますが、一定の票数(有効投票総数÷議員定数÷10分の1)を取らないと没収されます。

今回の江別市議選の場合、有効投票数51001÷定数25÷10=204票ですので、立候補した全員に供託金が返還されることになります。

 

公費負担制度

市議会議員選挙では候補者の負担軽減のために選挙カー、ポスター、ビラについて公費負担の制度があります(一部の市では制度がないところもあります)。なぜか町村にはこの制度は存在しません。

江別市議選の場合、最大で選挙カーレンタル代15800/日、燃料代7560円/日、運転手12500円/日、ポスター代426140円、ビラ代30040円が負担されます。

但し、公費負担は供託金が没収された場合は適用されず、自己負担になります。

 

最近は選挙カーを使わない、もしくは自家用車にマグネットシートを張って移動のみに使うといったケースも増えていますし、更に事務所を自宅などにする場合、公費負担がある市では、ほとんど費用を掛けずに選挙運動を行うことができます。

 

※ 政治活動

選挙運動は選挙告示後から投票日前日までの間の運動になりますが、選挙告示前については立候補予定者は政治活動として選挙運動に該当しない様々な活動を行います。この政治活動としてどのくらいの費用を掛けるかも問題となります。

大きな費用としては事務所関連費用と、チラシやリーフレットなどの印刷費用、郵便物の郵送費用、移動のためのガソリン代や交通費などになります。

ただこれらの費用よりも給与所得者の場合、仕事を辞めて政治活動に専念することになるための日々の生活費の方が頭を悩まします。

 


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