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江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会(第9回)第2次答申

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会は、2月に経営再建に向けた中期計画などをまとめた答申を提出しましたが、経営形態のあり方について継続協議となっていました。

この間、専門委員会の会合を3回、新型コロナウイルス対応のため書面での第8回全体会合を実施した後、6/4に第9回の全体会合を実施し、経営形態のあり方についての第2次答申が提出されました。

 

〇経営形態の方向性

市立病院は地方独立行政法人への移行を指向しつつ、令和5年3月までの集中改革期間では、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組むを進める。

 

〇経営形態移行の課題

収支均衡の実現

不良債務の解消

債務超過の解消

 

※ 地方公営企業法の全部適用とは

現在の市立病院は、地方公営企業法の財務規定のみを適用している一部適用となっていますが、組織や人事などすべての規定を適用する形態が全部適用です。

全部適用では、経営責任は事業管理者となり、経営状況等を考慮し独自の給与体系の構築も可能など、市長から独立した権限を得ることができると言われていますが、現実的にはそれほど大きな違いがでるのか否かはよく分からない面もあります。

 

※ 地方独立行政法人とは

市が100%出資する市から独立した法人で、民間では必ずしも実施されないおそれがある事業を実施するものです。

理事長に全ての権限が与えられ、非公務員型では職員も公務員でなくなり、採用も柔軟に行えるなど、市から独立した運営ができると考えられています。

市が100%出資のため公的な病院としての位置づけは変わりません。

 

 


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