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R2年6月議会(第2回定例会)の一般質問

今回の一般質問では、新型コロナウイルス対応に関連して緊急時の市の情報発信のあり方について、昨年度で完成した野幌北口・南口駅前広場の利用促進について、新学習指導要領が全面実施された英語教育についてを質問しました。

 

 

1. 緊急時における市長の情報発信のあり方について

岡:スマホの普及によりSNSや動画配信が広く利用されるようになっており、市民に対して首長自らが発信することで、市民に安心を与え、不安を取り除くことが求められる時代になってきている。
緊急時における市長の情報発信の基本的な考えは?

 

市長:災害をはじめとする緊急時においては、市民にとって必要な情報を、時期を逸することなく正確に提供することを基本に、混乱や疑念を生じさせることがないよう、分かりやすい内容で発信していくことが重要であると考えている。

 

岡:新型コロナウイルス対応の情報発信の課題は?

 

市長:市内で感染者が発生した場合の対応では、感染者の状態や感染経路に関する情報のほとんどは、北海道が所管するものであり、個人情報保護を理由として、市が把握できる情報が限られることから、市としては、全体を把握したうえで総合的な対策を講じることができず、市民の安全、安心の観点で十分な情報の提供や周知をすることができないことなどが課題である。
可能な限りの情報開示を求めて、国や北海道に対し改善の要望をしていく。

 

岡:今後の情報発信のあり方についてどのように考えているか?

 

市長:ここ数年の各地域での災害の状況を見ると、リアルタイムでの情報と要望の把握が必要であり、双方向での情報のやり取りの観点が求められる。
SNSの活用や動画配信と要旨のHP掲載などを必要と考え、市としての取り扱いを検討していく。

 

 

2. 野幌駅前広場の利用促進について
岡:江別の顔づくり事業が一部を除いて完了し、野幌駅北口広場・南口広場・野幌中央緑地など素晴らしいものができたが、今後はこれらをいかに積極的に活用していくかが課題である。
利用方法の情報提供や相談窓口の一本化など利用促進についての考え方は?

 

経済部長:駅周辺の施設がイベント等に有効活用され、街の賑わいや活性化に繋げていくためには、基本的な利用方法等に関する、市民への情報提供が重要であると認識している。
先ずは利活用を考える方々がどのような情報を必要としているかについて把握に努めていく。
また、当面は経済部が窓口となり相談を受け付けることを想定している。

 


3. 英語教育について

岡:新学習指導要領への対応状況は?
教育長:今年度からの新学習指導要領の全面実施を見据え平成30年度に外国語指導助手を2名増員しており、小学校では、1・2年生の英語活動には15時間全てに外国語指導助手が入っており、3・4年生の外国語活動では35時間のうち25時間、5・6年生の外国語では70時間のうち40時間に入っている。中学校では週に1時間程度は入れるように外国語指導助手を派遣している。

 

岡:英語教育に関する各種調査の結果は?
教育部長:令和元年度の全国学力・学習状況調査の生徒質問紙による調査では、中学3年生で「英語の勉強が好きですか?」に「当てはまる」または「どちらかと言えば当てはまる」と回答した割合は57.8%、「英語の授業はよく分かりますか?」に「当てはまる」または「どちらかと言えば当てはまる」と回答した割合は66.8%となっており、全国平均を上回っている。
中学3年における英検IBAの結果では、英検3級相当以上の生徒割合は43.3%となっている。
また、中学校英語教員の英検準1級以上を取得している割合は32%となっている。

 

岡:外国語指導助手(ALT)増員の考えは?
教育部長:新学習指導要領を見据え2名増員しており、現状の10名体制を維持していくことを考えている。

 


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