R6年度の予算総額は526億円となり、R5年度当初予算から9億円の増加となりました。社会保障費の増加、物価高騰・労務単価の上昇などにより、当初予算としては過去最大となっています。
〇除排雪
R6年度当初予算は、労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大となっています。
新たな施策として、事業者に対して人材確保のための資格取得支援が行われます。
また、除雪グレーダー1台の購入も行われます。
〇企業誘致のための未利用地活用調査
企業誘致のため5000平方メートル以上の活用されていない市内の未利用地の調査を行います。農業振興地域内の農用地区域外の農地についても調査対象となります。
〇自治会補助金見直し
これまで複雑であった活動実績に応じた補助金が、5つの分野の事業にまとめられることとなりました。
〇ごみ処理手数料値上げ
現在1リットル2円となっているごみ袋料金が、1リットル3円に値上げされます。
H17年にごみ袋が有料化されて以来、料金は据え置かれていましたが、ごみ処理費用が物価高騰や人件費の上昇により上がっているため、4年に一度の見直しのタイミングで値上げとなりました。
〇子ども家庭部設置
国の子ども家庭庁設置を受けて、子どもと家庭への支援を行う部署として、子ども家庭部が設置されることとなりました。
〇子ども家庭センター
既存の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を連携させ、一体的に相談業務を担う子ども家庭センターが設置され、総括支援員が配置されます。
〇放課後児童クラブ
R6年度は元学校管理住宅を利用し、3小学校区に新たに放課後児童クラブが設置される予定です。
〇高齢者緊急通報サービス
現行の専用端末によるサービスはR7年9月で終了し、事業者による駆けつけサービスが提供されます。
〇ひきこもり支援
5年前からNPOが行っていたひきこもり支援の居場所シエスタを、市が主体となり社会福祉協議会に委託する形で実施します。
〇図書館デジタル化
ICタグを図書に貼り付け、自動で貸し出しが行えるシステムを導入します。
〇中学校部活サポート
部活動の地域連携の取組として、モデル校に3人の部活動指導員を配置し、教員の負担軽減を図ります。
〇庁舎建て替え
本庁舎建て替えに向け、基本設計を行います。
最も順調に進んだ場合、R6-7基本設計・実施設計、R8-10建設・システム工事、R10供用開始とされています。
総事業費概算は151.3億円となっており、一般財源28.8億円、起債措置122.5億円、起債額のうち後年度の交付税措置が33.9億円と試算されています。
一般財源は、約11億円の庁舎基金に土地売却代金や財政調整基金を使い、起債は、32億円が緊急防災減災事業債、23億円が脱炭素推進事業債、61.3億円が一般事業債となると想定されています。
○職員体制
上下水道・病院を除いた一般会計部門のR6年度の正職員数は758人(R5年度より+5人)、会計年度任用職員は657名(R5年度より+1人)となります。
○税収見込み
国が6月に実施する予定となっている定額減税の影響により、個人市民税が減少するため、126.5億円、R5予算比1.9%減となると予定されています。
国からくる地方交付税は123億円、R5予算比4%増、臨時財政対策債は1億円となっています。
財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、295億円と当初予算としては過去最高となります。
○財政調整基金
市の貯金にあたる財政調整基金は、新型コロナ関連の交付金により全体の歳入が増えたこともあり、R3年度末24億円、R4年度末31.7億円と推移しており、R5年末見込32.7億円、R6年度見込30.1億円となる予定です。
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1. 将来人口推計について
(1)国立社会保障・人口問題研究所と市の推計の差異について
岡:国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による将来人口推計と、市の独自推計との差異はどういった理由によるものか?
企画政策部長:2045年の人口は、社人研による推計では9万9,897人と推計されており、市による推計では6,679人少ない9万3,218人となっている。差異の主な要因は、社人研が、将来の生残率をはじめ、移動率、子ども女性比などに独自の仮定値を設定するコーホート要因法で推計しているのに対し、市の推計は、主に2005年以降の人口減少の動きを平均でとらえるコーホート変化率法で行っている。
そのほかにも、社人研の推計は、全ての市区町村の推計値の合計が、全国の推計人口と一致するよう、各市区町村の推計人口に補正を加えていることなども要因の一つと考えている。
(2)将来の外国人人口の増加について
岡:社人研推計は、2020年現在、全国で275万人、総人口の2.2%となっている外国人割合が、今後も増加を続け、2050年には729万人、総人口の7.0%となり、2066年には総人口の10%を超えると推計されている。
仮に2050年に、江別市においても、全国平均と同じく総人口の7%の外国人が居住しているとすると、6610人もの外国人が江別で暮らすことになる時代がやってくるということである。
地域の活力を維持していくため、積極的に外国人を受け入れていく考えはあるか?
市長:外国人の受入れについては、人手不足とは関係なく、外国人の受入れを進めたいと考えており、受け入れる上での課題については、自治体や民間支援団体での人材不足のほか、支援ノウハウが蓄積していないことがあげられる。
今後も外国人の増加を見込んでいることや、これから本格的な人口減少社会を迎える中で、外国人材に頼る部分がさらに広がっていくと考えていることから、外国人に対する相談体制や支援体制の充実に努めるとともに、生活上の様々な課題の解決に向けて、関係団体と連携、協力するなどして取り組んでいきたい。
(3)人口の実績値が推計値を上回る要因について
岡:市の将来人口推計に変化を生じさせる要因は、どのようなものがあると考えているか?
市長:将来推計人口に対する実際の人口の変動は、子育て世代に選ばれているという状況から見て、大規模な宅地造成だけではなく、子育て政策により、子育て世代がどれくらい転入してくるかということにも影響を受けるものと考えている。
(4)子育て世代に選ばれるまちとなるための効果的な政策について
岡:子育て世代に選ばれるという観点から、どのような政策が効果的と考えているか?
市長:子育て世代から住み良いまちとして選ばれ続けるために、子育ての不安を軽減するための相談支援等をはじめ、子ども医療費の助成や、放課後児童クラブの拡充等により、保護者の負担軽減を図るほか、時代の流れに柔軟に対応した取組を着実に行っていく必要があると考えている。
これらの政策を進めるに当たっては、特定の取組に絞って力を入れるよりも、広く子どもや子育て世代が対象となる取組を着実に行っていく必要があると考えている。
また、即時的な効果という視点では、以前行った住宅取得支援事業などの住宅政策も有効であると考えているが、現在の子育て世代に選ばれているという当市の実態をとらえて、まずは、子育て支援や教育の充実に力を入れることにより、子どもや子育て世代にとって、さらに魅力的なまちを目指してまいりたいと考えている。
2. 歳入確保のための計画策定について
(1)歳入増に効果のある要因の分析について
岡:市において、何が増えると、どの税収が、どの位あがるのかということの分析を行ってみることが必要ではないか?
市長:概算ではあるが、市民税では、夫婦と子ども1人の3人世帯が転入した場合、年間約12万円程度の税収が見込まれる。また、固定資産税については、100?の住宅1棟が新築されると、平均で年間約10万円程度、物流施設の場合ですと、1,000?の倉庫で年間約100万円程度の税収が見込まれる。
市では、6年連続で年少人口転入超過数が全国20位以内になるなど、子育て世代の転入が順調に推移していることが、個人市民税や固定資産税の増加など、コロナ禍や物価高騰においても堅調な市税収入を支えていると認識している。
(2)歳入増の目標と具体的な取り組みを含んだ計画策定について
岡:どのような取組でどの税収をどの程度上げるのかということをPDCAサイクルとして実施していく必要があるのではないか?
市長:市税等は、景気や給与水準の動向や、建築単価や地価など社会環境の影響を大きく受けることから、将来の歳入の見込みを計画として策定することはなじまないものと考えているが、自主財源の確保に向けて、目的意識をもって取り組むことは重要であることから、今後は、転入により期待される効果等についても中期財政見通しに反映することなどにより、職員の意識付けや共有に取り組んでいきたい。
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〇総務文教常任委員会
1. 旧文化財整理室の収蔵資料の処分
旧文化財整理室にあった資料を廃棄してしまった問題ですが、昨年11月から12月にかけて廃棄した資料460点の特定、寄贈者へのお詫び状の発送が行われました。
1月には監査委員より、資料の適切な保存管理が不十分であった、決裁行為の文書が作成されてないなど不適切な対応があった点が指摘され、部長・次長・郷土資料館長など5名に厳重注意処分が下されています。
今後の対応として、規程に基づく文書管理、要領に基づく資料の整理と保全、計画的な資料収集に努めるとされています。
2. 大麻栄町教職員住宅の廃止
老朽化が進んでいる大麻栄町教職員住宅(3棟計51戸)をR5年12月をもって新規入居を停止し、R10年度末に廃止する予定となりました。
廃止後の跡地の利活用については今後検討されていくことになります。
3. 北海道ボールパークへのシャトルバス運行
R5年に実証運行されていたシャトルバスですが、71日運行、1日平均803人の利用があったことが分かりました。
R6年も引き続き運行される予定です。
4. 野幌若葉町市有地の売却
売却に向けて調整が進められている野幌若葉町市有地ですが、隣接するJR北海道が所有する鉄道林跡地の一部をコープさっぽろが購入したころから、JR北海道、コープさっぽろ、江別市による連携協定が2月に締結されました。
今後、売却に向けて、3月に募集要項の公表、7月に参加申込受付、8-9月に事業者の選定が行われる予定です。
〇経済建設常任委員会
1. 炭鉄港推進協議会への入会
旧産炭地や港湾地域を中心とする地域の14市町・66団体で構成されている炭鉄港推進協議会にR5年9月に江別市も入会しました。
江別のれんがを活用し、協議会の広域周遊事業に参画することで観光誘客につなげようとするものです。
今後、関連資料のセラミックアートセンターでの展示などが予定されています。
2. えべつみらいビルの今後の方向性
えべつみらいビルはSPCみらいが運用する形での事業期間はR9年で終了しますが、事業終了後もビルを存続させることが望ましく、SPCみらいから市がビルの譲渡を受ける方向での検討が進められることとなりました。
今後、収支の見込みを精査し事業手法を検討するほか、将来の負債とならない方法の検討が行われます。
3. 2/6時点の除排雪状況
累積降雪量355cm(昨年比7cm減、過去5年平均比20cm減)、積雪量88cm(昨年比1cm増、過去5年平均比4cm減)と平年並みの降雪状況となっています。
市道の運搬排雪は、12/26から1巡目、1/18から2巡目の排雪が実施されています。
また、除雪の一斉出動は14回(過去5年平均11回)となっています。
〇生活福祉常任委員会
1. 救急搬送
R5年の救急搬送件数5177件となり、昨年比571件の増加となりました。
救急搬送は、コロナ禍で増加傾向が一時止まっておりましたが、昨年から再び増加傾向となっています。
2. ごみ収集手数料値上げ
検討が進められていたごみ処理手数料が1リットル当たり現行の2円から3円とする方向が示されました。
これに伴い、現在10枚入りとなっているごみ袋を5枚入りのセットに変更することとなります。
R6年10月から新たなごみ袋の利用が開始されます。
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選挙にはいくら掛かるのか?
昨年の江別市議会議員選挙の立候補者33人全員分の選挙運動費用収支報告書を閲覧してきました。
詳しくは動画をご覧ください。
総額費用の結果は?
平均額 59万円
最高額 233万円
最低額 0円
200万円台 1人
100-200万円 6人
50-100万円 8人
10-50万円 10人
10万円以下 8人
当選者平均額71万円、落選者平均額19万円
※備考
選挙運動費用収支報告書の金額から、公費負担されたポスター・ビラの費用と、無償提供された人件費を除いた金額で比較している。
無償提供された物品の金額は含んでいる。
供託金は含まない。
選挙カー関連は看板代や電装代は収支報告書に含まれるが、車レンタル・運転手・燃料に係る費用は、仮に公費負担額を超えても、収支報告書は記載されない。
何を収支報告書に記載するかについては候補者側に相応の裁量があり、体裁が整っていれば選挙管理委員会からも指摘されないので、そもそも比較は難しい面がある。
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・住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付
12月の補正予算では住民税非課税世帯への給付金が含まれていましたが、今回は、住民税均等割のみ課税世帯へ10万円を給付するものです。
2月下旬に該当世帯に確認書が送付され、3月中旬より振込が開始される予定です。
対象は、2000世帯が想定されています。
・子育て世帯への加算(こども加算)
住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の子どもを扶養している世帯に対し、子ども1人あたり5万円を給付するものです。
3月中旬にプッシュ方式で振込される予定です。
対象は、1700世帯3400人が想定されています。
補正予算額は、給付金3億7000万円、給付金事務費2364万円となっています。
報酬は額面で、税金と社会保険料は別途、支払う必要があります。
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2023年
月額報酬額 378,000円
6月期末手当額 956,340円
12月期末手当額 999,810円
年間総報酬額 6,492,150円
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2022年
月額報酬額(1〜3月) 370,440円
月額報酬額(4〜12月) 378,000円
6月期末手当額 870,705円
12月期末手当額 978,075円
年間総報酬額 6,362,100円
※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より2022年3月まで議員報酬が2%削減されていました。
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2021年
月額報酬額 370,440円
6月期末手当額 947,863円
12月期末手当額 947,863円
都市計画審議会委員報酬 5,800円
年間総報酬額 6,346,806円
都市計画審議会委員費用弁償(非課税) 700円
※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より議員報酬が2%削減されていました。
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2020年
月額報酬額 378,000円
6月期末手当額 978,075円
12月期末手当額 956,340円
都市計画審議会委員報酬 11,600円
年間総報酬額 6,482,015円
都市計画審議会委員費用弁償(非課税) 1,400円
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2019年
月額報酬額 378,000円(5月から12月まで)
6月期末手当額 290,162円
12月期末手当額 988,942円
都市計画審議会委員報酬 17,400円
年間総報酬額 4,320,504円
都市計画審議会委員費用弁償(非課税) 2,100円
※都市計画審議会は市長が設置する機関ですが、学識経験者などのほか、議員5名も委員に加わっており、報酬が支払われます。
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※ 会社員を辞めて議員になるケースでは、年金が厚生年金から国民年金に、健康保険が社会保険から国民健康保険に切り替わります。
特に、国民健康保険の負担は月額5〜6万円ほどになり非常に重いです。
また、退職金はなく、年金は国民年金になりますので、自らで老後に備える必要があります(過去に存在した地方議員年金は廃止されています)。例えば、国民年金に上乗せする国民年金基金に加入し、65歳から追加の年金として月額7万円を終身で受け取ろうとする場合、30代からでも月額3.2万〜6.6万ほどの掛金を必要とします。
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2023年
収入
前年度繰越 302,654円
今年度収入 93,501円
合計 396,155円
支出
宣伝事業費 269,188円(レポート・冊子印刷代、レポート折込代)
調査研究費 11,040円(研修会参加費、書籍購入費)
選挙関係費 13,750円(為書き筆耕発送代)
合計 293,978円
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2022年
収入
前年度繰越 11,513円
今年度収入 526,326円
合計 537,839円
支出
宣伝事業費 221,910円(レポート・冊子印刷代)
調査研究費 3,000円(研修会参加費)
政治活動費 10,275円(寄附金)
合計 235,185円
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2021年
収入
前年度繰越 57,773円
今年度収入 0円
合計 57,773円
支出
宣伝事業費 26,400円(レポート印刷代)
調査研究費 3,000円(研修会参加費)
選挙関係費 13,860円(為書き筆耕発送代)
合計 43,260円
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2020年
収入
前年度繰越 169,448円
今年度収入 0円
合計 169,448円
支出
宣伝事業費 103,155円(政治活動用看板・レポート印刷代)
調査研究費 3,000円(研修会参加費)
選挙関係費 9,020円(為書き筆耕発送代)
合計 115,175円
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2019年
収入
前年度繰越 181,836円
今年度収入 152,550円
合計 334,386円
支出
組織活動費 18,000円(会費等)
宣伝事業費 109,648円(レポート印刷代)
調査研究費 36,790円(研修会参加費)
合計 164,438円
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・住民税非課税世帯等への7万円給付金
住民税非課税世帯に7万円の給付を行うものです。
住民税非課税世帯等へは今夏に3万円の給付が行われていますが、今回は、学生や単身赴任など住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は含まないという条件があり、プッシュ型の給付は行えません。
1月上旬に確認書を送付し、給付は1月下旬頃からとなる見込みです。
18000世帯分の給付金12.6億、事務費9.8億円が見込まれています。
・子育て世帯への図書カード配布 9606万円
高校3年生以下の子どもに18000人に、5000円分のQRコードが印刷された図書カード(図書カードネットギフト)を支給するものです。
・学校給食単価増額分補填 5264万円
原材料費高騰により、来年度から学校給食の単価が9.7%上がることとなっておりますが、値上がり分を補填するものです。
給食単価は上がりますが補填により、来年度の保護者負担はこれまでと同様になります。
・住宅リフォーム補助 5800万円
商工会議所が来年度実施する「住宅リフォーム等工事費支援助成金事業」に掛かる経費を補助するものです。
20万円以上のリフォーム工事費の10%、最大10万円が助成されます。
・本庁舎エアコン設置 3230万円
本庁舎1階・2階の市民が利用する窓口部分にエアコンを設置するものです。
・公民館エアコン設置 3540万円
市内3か所の公民館のロビーにエアコンを設置するものです。
・小中学校保健室エアコン設置 2500万円
市内全小中学校の保健室にエアコンを設置するものです。
・職員給与改定
国家公務員の給与を勧告する人事院勧告に準じて、市職員の給与を引き上げるものです。
平均改定率は1.1%で、大卒初任給は11,000万増え、196,200円となります。
ボーナスは0.1か月分増え、年間4.5か月分となります
また、令和6年度から会計年度任用職員にも一般職員と同じ支給月数でボーナスが支給されるようになります。
・市立病院補正予算
診療収益やコロナ補助金の計画比減により、R5年度の純損益が3415万円の黒字の計画から、1.9億円の赤字となるものです。
R5年度は収支均衡を目指してきた3年間のロードマップと経営再建計画の取組の最終年度でしたが、結果として収支均衡を達成できなかったこととなります。
過去2年はコロナ補助金により黒字が出ていましたが、今年度は補助金が減額され、来年度からはなくなる予定です。
来年度にも資金不足に陥る可能性が出てきており、これまでの、医師確保を前提とした考え方や、楽観的な収益の見込みなどを抜本的に改める必要があるとの考えから岡の所属する会派「えべつ地域創生の会」は、市立病院補正予算に反対していています。
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来年度からの江別市の新しい総合計画についてお話ししています。
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〇総務文教常任委員会
1. 旧文化財整理室の収蔵資料の廃棄
市所有の文化財を保管している大麻北町にあった文化財整理室は、土地売却のため、R4年度に旧角山小学校に移転しています。
今回、文化財整理室の鞍型収蔵庫に保管されていた民具460点が、施設売却に伴い廃棄処分されていたことが分かりました。
鞍型収蔵庫はH17年にアスベストが検出され立入禁止となっており、R2年にアスベスト成分分析調査を実施後に廃棄することが決定されていました。
しかし、廃棄処分にあたって、決済行為の内部資料が残っていない、市の文化財について審議する文化財保護委員会に報告していないなどが判明しています。
今後、廃棄した資料の確認作業を行い、寄贈者へのお詫びの文書の発送が行われます。
2. 適応指導教室すぽっとケア
これまで青年センターで実施していた不登校の児童生徒の支援のため適応指導教室が、専用会場としてR6年4月から野幌末広町の立石ビル2Fに移転することとなりました。
月曜から金曜まで10時から15時(水曜は12時)の時間帯となり、常駐の専用指導員3名の他、専任相談員・学習サポーター・スクールソーシャルワーカーが配置されます。
3. 給食費単価改定
学校給食に関する経費のうち、食材に係る経費は家庭の負担となっておりますが、原材料費の高騰により、R6年4月より9.7%増の改定する方針であることが示されました。
小学校で1食28円、中学校で1食34円の増加となり、学年により1食317円から385円、月額5072円から6160円の増加となります。
4. 給食センター在り方検討
現在、学校給食は元野幌のセンター調理場と工栄町の対雁調理場の2か所で調理されていますが、施設の老朽化や正規調理員数の減少などの課題があり、建て替えや運営形態の在り方について検討されることとなりました。
学校・PTA代表者などから構成される学校給食の在り方検討委員会を設置し、R6年4月より1年かけて検討し素案を策定する予定です。
〇経済建設常任委員会
1. えべつみらいビルの事業終了後の検討
えべつみらいビルはR9年に20年の事業用定期借地契約の期限となり、その後の事業手法の検討が進められています。
今回、駅前開発や複合施設運営の実績を有する事業者9社へのアンケート、6社へのヒアリング調査が行われました。
えべつみらいビル運営への民間事業者の参画については、プロパティマネジメントについて実現可能性あり、ビルマネジメントについて実現可能性が高いとされています。
また、旧江小跡地などの江別駅前地区における公有地活用については、江別駅前の開発需要は低く、商業施設+戸建て住宅地という組み合わせであれば可能性ありとされています。
2. 市営牧野売却
S56年の水害後に、市が深川市音江町内に購入しH18年まで使用していた95ヘクタールの市営牧野は、H21年以降深川市の和牛組合に貸し出しを行っておりましたが、今後使用しないとのことで、売却処分とする方向となりました。
12月に入札に関する告示、3月に入札予定となっています。
〇生活福祉常任委員会
1. 経営強化プラン
R5年度で終了する経営再建計画以降の5か年の計画として策定している経営強化プランの素案が示されました。
R5年度は当初予算では黒字予定だったものが赤字見込みとなることが示されていますが、R6年以降は5年間で内科医師が8名確保でき、収益もV字回復する計画となっています。また、R6年度以降返済予定の一般会計からの借入金は返済を猶予する予定となっています。
経営評価委員会においても目標の実現性が低いとの指摘があり、今後の病院経営が危ぶまれる状態となっています。
2. ごみ処理手数料
現在1リットル2.0円となっている、ごみ処理手数料の見直しが進められていますが、R6年10月からの料金として、1リットルあたり3.0〜3.4円の間で検討が進められているとの報告がなされました。
今後、R6年2月の条例改正案提出に向けて最終的な値上げ幅が決定されます。
3. 放課後児童クラブ
江別第一小学校と東野幌小学校の区域に放課後児童クラブが新設されます。定員はそれぞれ45人と40人程度です。
どちらもNPO法人三楽が事業者として選定され、R6年4月から開設予定となっています。
4. 子ども子育て支店事業計画の策定
R7年度からR11年度を期間とする第3期の子ども子育て支店事業計画の策定作業が進められます。
幼児期の保育の見込みを調査するための3000人のアンケート調査がR6年1月に実施されます。
5. ぽこあぽこリニューアル
子育てひろば・ぽこあぽこはオープンから10周年を迎えますが、現在リニューアル工事が行われており、12/12に時間短縮でプレオープン、12/16にリニューアルオープンします。
〇予算決算常任委員会
1. 使用料・手数料見直し
H23に策定した見直し方針に基づき、使用料・手数料は4年ごとに見直しが行われています。
今回、公民館の使用料やごみ処理手数料など、使用料34施設中18施設、手数料102項目中4項目について値上げとなる方針が示されました。
全国の自治体では、おおよそ10年毎に行政運営の長期的な指針となる総合計画という計画をつくっています。
江別市でも第6次総合計画がR5年度で終了するため、昨年から新しい総合計画づくりが進められていました。
第7次総合計画は、これまでの第6次総合計画と同様に、「えべつまちづくり未来構想」と「えべつ未来戦略」の2つの内容で構成されています。市民に手に取って読んでもらえる分かりやすい計画とすることを目指したとのことです。
「えべつまちづくり未来構想」は、まちづくりの主な課題、めざすまちの姿、予算の歳出に対応するまちづくり政策で構成されています。
計画策定にあたり、将来人口について市独自の推計が行われておりますが、現在12万1056人(2020年国勢調査)の人口が、計画終了年の2033年において10万9595人になるとの推計になっています。人口減少対策が最も重要な課題であると認識されており、今後の取り組みにより、10年後に推計を上回る人口となることを目指すとされています。
「えべつ未来戦略」は、10年間の計画の前期5年で特に重視する戦略を掲げたもので、市長の考えも強く反映されてきます。今計画の前半5年では、子どもが主役のまちをつくる、幸せに歳を重ねれれる暮らしをとどける、みんなの働きがいと元気な経済をつくる、地域から地球温暖化防止に挑む、デジタル技術で住みよい明日を切りひらくの5つが重点的な戦略となっています。
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○主なトピック
・企業立地補助金
R4年度は、新規立地・増設・雇用に関する補助金が9件4078万円、サテライトオフィス設置に関する補助が1件500万円、テレワーク施設整備に関する補助(R4年度のみ)が2件400万円ありました。
・観光入込客数
R1年度1190千人、R2年度1361千人、R3年度1217千人となっており、コロナ禍でも横ばいの状況が続いています。
R3年度では野幌森林公園に17万人が訪れている他、蔦屋書店などの民間施設に88万人が訪れています。
・救急搬送
R4年の救急搬送人数は4606人、病院収容平均時間51分15秒となりました。
この2年、いずれも数値もR3年以降増加傾向が続いています。
・マイナンバーカード普及状況
R4年度末で61.5%(前年度から22.8%増加)と大きくに増加しています。
・平均余命
江別市の平均余命は令和3年度で男性82.2歳(全国平均+0.7歳)、女性88.9歳(+2.3歳)、要介護2未満の平均自立期間は男性80.7歳(+0.7歳)、女性85.5歳(+1.2歳)となっています。
・生活保護
R4年度末の生活保護世帯は1207世帯(前年比6世帯増)、1489人(前年比9人増)となっています。人口100人あたりの保護率は1.25%程度と過去2年ほど変化はありません。
・生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援事業による相談件件数は、新型コロナの影響によりR2年度に急増しまししたが、R4年度は407件、前年度比202件減少となっています。
H27年からスタートしている本制度ですが、収入減少による生活困窮など、生活全般に関する困りごとの相談窓口として機能を発揮しています。
・年末見舞金(福祉灯油)
社会福祉協議会が実施する歳末見舞金にあわせて、灯油200リットル分の相当額を支給する事業です。対象者は生活保護世帯と同水準の世帯となっています。R4年度は615件と前年より94世帯増加しています。
・就学援助認定者数
R4年度1309人・15.1%(R3年度1374人・15.8%)となっており、ここ数年は就学援助認定者数の減少傾向が認められます。
安定収入のある家庭が転入してきているなどの理由が考えられます。
・LINE公式アカウント
市のLINE公式アカウントにR4年度に自分で選んだジャンルの情報がプッシュ型で通知されるセグメント配信機能が追加されました。
登録者数はR4年度末で11446人となっており、そのうち40代以下の年齢が48%となっています。
・ふるさと納税
R4年度は3億6千万円となり、前年度から7600万円の増加となりました。
返礼品購入費用などの経費合計は1億9500万円、江別市民の市外へのふるさと納税額は1億8700万円となっており、収支差額は2300万円のマイナスとなってしまっています。
尚、市外へのふるさと納税額の75%は交付税措置されますので、交付税措置を考慮に入れると1億1600万円のプラスの効果となります。
・市外居住職員数
R4年度当初で、医療職を除く職員821人のうち、市内居住631人、市外居住190人、市外居住割合23.1%となっています。
20代では17.9%となっています。
・財政調整基金
財政調整基金は、R4年度は295万円しか取り崩しを行わず、7.8億円を積み増すことができたため、31億7000万円の残高となっています。数年前は財政調整基金の枯渇し、当初予算の編成にも影響を与えていましたが、ここ数年コロナ禍により国からの補助金等が入ったため、大きく積み増すことができています。
・市税収入
R4年度の市税収入調定額は131.4億円となり、リーマンショック後の過去最高となりました。実際に納入された収入額は129億円となり、こちらは過去最高となっています。個人市民税・固定資産税の収入額が高い水準で推移していることが要因です。
また、地方交付税は124億円となり、こちらも過去最高額となっています。
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〇決算概要
入院患者数一日平均 175人(5人減)
外来患者数一日平均 571人(25人増)
一般病床利用率 65.5%(2.5ポイント減)
※ ()内は前年度比
黒字額 5億5138万円(3.8増)
累積赤字額 3億1475万円(114億円減少)
不良債務残高 3億6173万円(9757万円減少)
債務超過額 億万円(6.6億円減少)
一般会計繰入金 14億6750S万円(約4613万円減少)
※ ()内は前年度増減比
令和4年度は、令和3年度に続き、新型コロナ感染症病棟9床を確保し(延べ患者数99人)、発熱外来の運用を行う(延べ患者数9091人)など新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。収支の上では、コロナに関する国・道からの補助金が約8.7億円入ったことに加え、一般会計からの繰入金の多くを資本的収入から収益的収入に計上する会計上の変更が行われたため、純損益は5.5億の黒字となりました。
R3年に引き続き、見た目の上ではコロナ補助金が入ったことにより、大きな黒字を達成していますが、診療収益は中期的な計画や年度当初の目標には達成できておらず、収益向上の取り組みは予定通りには進んでおりません。
令和6年度以降は、コロナ補助金がなくなると予想され、過去の資金繰り対策のための借入金の返済金が増加していくため、病院経営の先行きが危ぶまれる状況です。
※ 累積赤字額は、R4年度に減資を行ったため大きく減少していますが、会計上の数値の話であり、病院経営の改善を意味するものではありません。
〇生活福祉常任委員会
1. 高齢者の交通費助成を求める陳情
すべての高齢者が住みやすい街にするために、何らかの高齢者への交通費助成制度を求める陳情で、昨年提出された請願と全く同じ
内容のものです。
陳情者から、バスの便数が少ない、地域公共交通計画へのパブリックコメントも出したが、周辺自治体でも実施しており、何かしらの助成を実現してほしいなどの意見陳述がなされました。
また、周辺自治体での、運転免許自主返納者への助成や、敬老パスの事業についての資料が示されました。
今後の公共交通計画や総合計画にて検討していくべきなどの理由により趣旨採択となりました。
〇総務文教常任委員会
1. 野幌若葉町市有地の活用に向けたサウンディング型市場調査
野幌若葉町市有地の売却に向けたサウンディング型市場調査が、R4年12月からR5年8月まで実施されました。
8グループからの応募があり、対象地の活用方法として、戸建住宅、低層集合住宅、小売店舗などの複合利用などのアイデアが出されています。
また、JR北海道の所有している野幌松並町の鉄道林跡地の一部と鉄道高架下(白樺通-9丁目間)については、商業系の土地利用が行われる予定となっていることが分かりました。
〇経済建設常任委員会
1. 上江別東町の市有地売却
南大通大橋のたもとの上江別東町にある2万3000平方メートルの市有地を売却する方針であることが示されました。
12月に一般競争入札を行い、年度内に売却する予定となっています。
この土地は、元々、H18年に債務超過状態にあった旧上江別南土地整理組合への支援のため、市が4億2782万円で買い取ったものです。その後、H21年に市営住宅あけぼの団地の移転建て替え予定とされ、南大通大橋工事中は工事ヤードや残土置き場として使用されていました。
R2年にあけぼの団地は現団地内で建て替えを進める計画となり、現時点で、今後の利用計画がないことから売却処分とすることとなりました。
2. 新栄団地F棟の工事契約金額の変更
現在建設中の新栄団地F棟について、工事請負契約で定められた単品スライド条項(特別な要因により工事材料価格に変動が生じ、請負価格が不適当となったとき、変更を請求できる)により、請負金額が変更されることとなりました。
鋼材類の価格があがったため、単品スライド条項が適用され、10億1310万円だった契約金額が10億1768万円と、458万円の増加となります。
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猛暑についてお話ししています。
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〇総務文教常任委員会
1. 部活動の在り方検討委員会
部活動の地域移行に関して国からガイドラインが示されたことに伴い、市として検討委員会を設置することとなりました。
学識・学校関係・団体関係・保護者の9名からなる検討委員会がR7年3月まで設置されます。
今後、部活動顧問・団体・保護者など45名程度から広く意見を求めるワークショップの開催、児童生徒及び保護者9600名へのアンケートなどが実施され、R6年3月に中間報告が公表される予定です。
〇経済建設常任委員会
1. 水道料金請求を2か月に1回に変更
現在、水道料金の請求は、2か月に1回検針し、毎月請求を行うこととなっておりますが、見込みでの請求により還付が発生するなど煩雑な手続きとなっているため、R7年度より標準的な2か月検針2か月請求に変更する方針が示されました。
請求を2か月に1回に変更することにより、運営費用において毎年3000万円の削減効果が見込めるとのことです。
道内10万人以上の市においては、江別市以外すべて2か月に1回の請求となっています。
2. 道道札幌北広島環状線の整備
札幌から江別を通り北広島を結ぶ道道札幌北広島環状線の未着手区間である札幌市東区から工栄町までの区間が整備されることとなりました。
あいの里方面から豊平川に橋を架け、角山に繋がり、国道275号から工栄町の5丁目通りまでの7.2kmの区間になります。
国道275号より南側の南工区(工栄町)についてはR16年度、北側の北工区(角山から札幌まで)についてはR18年度の完成を目指すとされています。
〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院医師の飲酒運転による逮捕
市立病院の眼科医師が7/28に飲酒運転で逮捕されました。
病院から自宅への帰宅時に停車していた車に衝突し、基準値の5倍のアルコールが検知されたため酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。
職員の処分については今後、発表されます。
2. ごみ袋料金の見直し
四年に一度の使用料・手数料の見直しに合わせて、ごみ袋料金の見直しが今年度内に検討されることとなりました。
ごみ処理施設の運営委託料金が増額されていること、ごみ収集費用も賃金上昇により増加すること、ごみ処理施設の改修と新たな最終処分場の建設に約60億円かかるなど、今後のごみ処理の原価が増加するためです。
現在、原価の1/3の負担で2円/リットルとなっているごみ袋料金を、今後のごみ処理費用で計算しなおすと3.3〜3.5円/リットルになると試算されています。
3. ごみ収集の見直し
R6年度10月から、不燃ごみの収集を月2回から月1回とし資源物・危険ごみと同じ曜日とし、ペットボトルの専用の収集日を月1回設ける方向で検討が進められています。
また、紙おむつの収集についても、対象者に指定ごみ袋を配布する方法から、無料での収集に変更することが検討されています。
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〇総務文教常任委員会
1. 全国高校総体
全国高校総体(インターハイ)が36年ぶりに北海道で開催されますが、江別市内においては、野幌総合運動公園でホッケーと水泳(競泳)が実施されることとなっています。
2. 市役所建て替え基本計画
R5年3月に取りまとめられている「本庁舎建設基本構想」に続いて、R6年6月までの予定で「本庁舎建設基本構想」がまとめられます。
基本構想では、新庁舎に導入する機能、適正規模、建物配置と敷地のゾーニング、概算事業費と事業手法、事業スケジュールなどが検討される予定です。
内部会議として庁内検討委員会が7回、外部委員会として学識経験者4名、関係団体推薦者9名、公募市民2名から成る本庁舎建設基本計画検討委員会が6回開催される予定となっています。
3. 第7次総合計画
R5年7月に行政改革審議会から答申が提出され、素案が取りまとめられました。
今後、8月中にパブリックコメント、また、8/5に市民説明会が行われます。
〇経済建設常任委員会
1. RTNパークへの企業立地
納豆製造により障がい者の雇用・訓練事業を行っている北海道はまなす食品株式会社が、北広島市から江別市のRTNパークに移転することとなり、7/18に本社工場が竣工しました。
現在の授業員数は66名です。
〇生活福祉常任委員会
1. 電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金の支給
住民税非課税世帯(2万世帯)と住民税均等割のみ課税世帯(3千世帯)に3万円を給付する事業です。
昨年度の同様の給付金の対象世帯へはプッシュ方式で8/3に振り込まれます。
新たに申請が必要な世帯には、7月下旬に確認書が送付され、8月中旬以降に給付されます。
〇物価高騰対策
・住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金
住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税されている世帯へ、3万円を給付するものです。住民税非課税世帯への給付は国の政策として実施されるもので、道及び市の独自対策として住民税均等割のみ課税世帯へも給付の枠を拡大しています。
給付金支給時期は8月頃と見込まれています。
2万世帯への給付金6.9億円、事務費8750万円が見込まれています。
・子育て世帯応援ギフトカード配布
子育て世帯に対する支援として、18歳以下の子ども1人につき、1万円のギフトカードを配布するものです。
2億円が予算措置されています。
・住宅リフォーム工事費補助金
江別商工会議所が実施する住宅リフォーム工事費助成金の事業に対する補助金です。
過去に実施したものと同様に、20万円以上の工事に対して工事費の10%が助成される(上限は1世帯10万円)ものとなる予定です。
9580万円が予算措置されます。
・LPガス高騰対策支援金
LPガスを月額2万円以上利用し、昨年よりもLPガス代が上がっている中小事業者等に対して、5万円の支援金を支給するものです。
800事業者分、4700万円が予算措置されます。
・特別高圧共同受電事業者の省エネ機器整備補助
特別高圧共同受電事業として123社に電力供給を行っている江別工業団地組合が整備する省エネ機器に対して150万円を補助するものです。
また、低所得の子育て世帯(児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税世帯)に対して、児童一人あたり5万円を給付する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」に関する予算(給付金1億6700万円、事務費1000万円)は、選挙時期と重なっていたこともあり、4月に専決処分が行われ、5月より支給が行われています。
〇肉付けの補正予算
・子ども医療助成の助成拡大のためのシステム改修費
来年4月から子ども医療助成の通院分を小学3年生までから中学3年生までに拡大することに伴う、システム改修費です。
市長の選挙公約として予算付けが行われるものです。
・適応指導教室の施設整備、不登校児童支援
不登校の児童生徒のための学習支援、相談業務を行っている適応指導教室を野幌地区に移設し、開設時間などを拡大するものです。
また、各学校に設けられている登校支援室へ派遣し、学習支援・相談業務を行う登校サポーターの人材配置に関する経費も予算措置されます。
・東西IC周辺地区土地利用調査
企業誘致に繋げるため、江別東IC、江別西IC周辺の土地利用に関する基礎調査を行うものです。
・本庁舎基本計画
市役所建て替えのための基本計画の策定を行うものです。
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1. 市長の選挙公約について
岡:市長の選挙運動用ビラなどでは、〇〇について努めるという記載が多く、何が公約なのか良く分からなかった。何を公約として市民と約束したと認識されているのか?
市長:取り組むべきまちづくりの課題として、「子育て支援・女性の活躍支援」、「市立病院・地域医療」、「地域経済」、「教育・文化」、「社会のデジタル化」、「自然環境」、「遊休未利用地を活用した地域の活性化」、「安心・安全」の8つを示し、これらに対応していくことを、市民の皆様と約束した。
子どもの通院医療費助成の対象拡大や、放課後児童クラブ拡充の関連経費など、直ちに実行すべきものから、補正予算案として、提案申し上げた。
また、私の任期である4年間で実施する具体的な取組について、短期的には、市民の皆様との懇談の場の設置のほか、内水はん濫を含む水害対策の拡充に向け、集中豪雨などによる道路の冠水箇所を示したマップの作製に必要な調査や、スマート農業や除排雪等に対応するため、GPSなどデジタル技術の活用に向けた事業手法の検討を開始したいと考えている。
中・長期的には、本庁舎の耐震化を実施するとともに、東西インターチェンジ周辺への企業誘致を見据えた土地利用と旧江別小学校跡地を含むJR江別駅周辺の活性化について、具体的な道筋を付けたいと考えている。
2. 市政運営の基本理念について
岡:市政運営にあたっての基本理念、すなわち、市長が大切と考える価値観をどのように考えているのか?
市長:私の基本理念は、まず第一に「市民の命と財産を守ること」、そして、「市民が幸せであること」と考えている。
市民の皆様に幸せを感じていただけるためには、市民と行政が同じ目線に立ち、お互いに問題意識を共有することが不可欠である。
限られた財源の中で、様々な課題に優先順位を付けて、対応しなければならないという現実があるからこそ、市民の声、現場の声をしっかりとお聞きするとともに、市としての考えをしっかりとお伝えする双方向のコミュニケーションの機会は、ますます重要になるものと認識している。
市民と行政の双方向のコミュニケーションを図りながら、日々の暮らしの中で、市民の笑顔があふれるまちを目指して、市政運営に臨んでまいりたい。
3. えべつ未来戦略として取り組む内容について
岡:来年度からスタートする市の第7次総合計画で重点的・集中的に取り組む内容とされる「えべつ未来戦略」において、市長として取り組みたい内容はどのようなものか?
市長:市長就任後に「えべつ未来戦略」の検討を行い、戦略テーマの案を五つとした。
1点目は、「子どもが主役のまちをつくる」であり、子どもを主役として、国が進める「こどもまんなか社会」の視点に立ち、子どもに関する政策を積極的に進めるとともに、子育てと教育に関する政策分野も、さらに充実させる必要があると考えている。
2点目は、「幸せに歳を重ねられる暮らしをとどける」であり、健康づくりに関する取組を提供しながら、多様な主体が共生する、いつまでも住み続けられる取組が必要であると考えている。
3点目は、「みんなの働きがいと、元気な経済をつくる」であり、大都市に隣接する優位性を生かしながら産業の振興を図るほか、未利用地を活用して企業誘致を進めるなど、さらに魅力的なまちになるための取組が必要であると考えている。
4点目は、「地域から地球温暖化防止に挑む」であり、江別市がゼロカーボンを実現するために、官民連携のもと、エネルギーの地産地消を進める必要があると考えている。
5点目は、「デジタル技術で住みよい明日を切りひらく」であり、あらゆる分野でデジタル技術の活用の可能性を探り、生産性を高めながら、人手不足の解消につながる取組を行う必要があると考えている。
設定に当たっては、変化の激しい社会経済情勢に対応できるようバランスを重視したほか、全ての戦略の実践が人口減少対策にもつながるよう留意した。
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統一地方選挙の結果についてお話ししています。
「岡英彦のガバナンス江別+」2023年3月分
いよいよスタートした統一地方選についてお話ししています。
「岡英彦のガバナンス江別+」2022年11月分
統一地方選の江別の情勢についてお話ししています。
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2. 第7次総合計画の策定
来年度を開始年度とする第7次総合計画は、7月に行政審議会から最終の答申が出され、8月に市民説明会、9月以降に議会での審査が行われる予定となっています。
3. 歓迎塔の撤去
昭和60年に設置された文京台の国道12号線沿いにある景観施設である歓迎塔が、土地所有者からの申し出による撤去されることとなりました。8月末頃に撤去工事が行われる予定です。
尚、市内には、れんがのバス待合所など13の景観施設が設置されています。
4. 統一地方選挙投票率
統一地方選挙の江別市分の投票率が報告されました。
知事選52.89%(前回60.38%)、道議選52.35%(前回59.88%)、市長選・市議選50.49%(前回52.15%)、知事選における10代の投票率34.20%(前回41.64%)となっています。
また、市長選における期日前投票者数は13644人(前回11749人)、投票率13.66%(前回11.76%)となっています。
〇経済建設常任委員会
1. 置き雪訴訟
置き雪が原因で公道の通行の権利の侵害や精神的苦痛を受けたとして、市に対する損害賠償訴訟が起こされいたものです。
R4年9月に札幌地裁で市勝訴の判決が出され、控訴されていましたが、R5年4月に札幌高裁にて市勝訴の判決が出され、その後判決が確定しています。
判決理由は、住民から道路への通行の権利を侵害しないように、道路管理者として具体的な措置を取ることが可能かつ合理的に期待されるにも関わらず、漫然とそのような措置を取らなかった場合に国会賠償法上違法となるが、今回のケースは、置き雪の程度、他の場所より大量に置き雪を残したという事情は認められないことから違法があるとは評価できないとされています。
〇生活福祉常任委員会
1. 地球温暖化対策実行計画の策定
地球温暖化推進法において市町村計画として策定に努めるとされており、R6年度から新たな計画期間が始める環境管理計画と一体化して策定されます。
2. 自殺対策計画
H31年度からR5年度までの第1次計画に続く第2次計画として、R6年度から5年間の計画が策定されます。
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供託金 30万円(後日返還)
収入
自己資金 18.2万円
支出
事務所費 22,000円
ポスター 387,200円(公費負担)
印刷費 11,000円(ハガキ印刷代)
■2019年市議会議員選挙
2019年の市議会議員選挙の選挙運動に掛かった費用は次の通りでした。
供託金 30万円(後日返還)
収入
自己資金 14万円
支出
ポスター 269,676円(公費負担)
印刷費 11,880円(ハガキ印刷代など)
※ 自宅が事務所でしたので事務所関連の費用は発生していません。
※ 運転手代以外は人件費は発生していません。
※ 市議選としては初めて選挙カーを利用しましたので選挙カー関連費用が発生しています。※ 尚、初当選時の2007年は自己資金約4万円(事務所・選挙カーなし)、2期目の2011年は約15万円(選挙カーなし)でした。
※ 選挙に必要な費用と公費負担
供託金
選挙に立候補する際には供託金というお金を事前に法務局に預ける必要があります。仮に一切の選挙運動をしない場合もこれだけは必要です。
供託金の金額は、江別のような政令市ではない市の市議30万円、札幌のような政令市の市議50万円、町村議会議員は15万円です。
供託金は落選しても返還されますが、一定の票数(有効投票総数÷議員定数÷10分の1)を取らないと没収されます。
2023年の江別市議選の場合、有効投票数49,296÷定数25÷10=197票ですので、2名が供託金没収となりました。
市議会議員選挙では候補者の負担軽減のために選挙カー、ポスター、ビラについて公費負担の制度があります。令和2年の法改正で町村議会議員選挙にも公費負担制度が導入されています(ただし、それぞれの自治体で制度の利用について条例で定められている必要があります)。
2023年江別市議選の場合、最大で選挙カーレンタル代16,100/日、燃料代7,700円/日、運転手12,500円/日、ポスター代435,380円、ビラ代30,920円が公費負担の対象とされます。
但し、公費負担は供託金が没収された場合は適用されず、自己負担になります。
最近は選挙カーを使わない、もしくは自家用車にマグネットシートを張って移動のみに使うといったケースも増えていますし、更に事務所を自宅などにする場合、公費負担がある市では、ほとんど費用を掛けずに選挙運動を行うことができます。
※ 政治活動
選挙運動は選挙告示後から投票日前日までの間の運動になりますが、選挙告示前については立候補予定者は政治活動として選挙運動に該当しない様々な活動を行います。この政治活動としてどのくらいの費用を掛けるかも問題となります。
大きな費用としては事務所関連費用と、チラシやリーフレットなどの印刷費用、折り込み費用、郵便物の郵送費用、移動のためのガソリン代や交通費などになります。
ただこれらの費用よりも給与所得者の場合、仕事を辞めて政治活動に専念することになるための日々の生活費の方が頭を悩まします。
知事選 3/23告示、4/9投開票
道議選 3/31告示、4/9投開票
市長選 4/16告示、4/23投開票
市議選 4/16告示、4/23投開票
江別市に関係する立候補予定者の動向は、「財界さっぽろ」や「北海道新聞江別面」に掲載されることが多いです。
■市長選挙
2022/08/31 堀直人元市議、市長選への出馬表明
2022/11/15 清水直幸市議(自民クラブ)、角田一市議(自民クラブ)の両氏、市長選へ意欲との報道
2022/11/23 現職三好昇市長、次期市長選への不出馬表明、後継者は指名せず
2022/12/09 江別商工会議所の政治団体である日本商工連盟江別地区連盟などが、後藤好人副市長への市長選出馬を要請
2022/12/14 清水直幸市議(自民クラブ)、市長選への出馬表明
2022/12/21 後藤好人副市長、市長選への出馬表明
2023/03/09 立候補予定者説明会に3陣営が参加
2023/04/11 立候補を表明している堀氏、清水氏、後藤氏の3氏による江別青年会議所の公開討論会が実施される
2023/04/11 堀直人氏(元市議)、後藤好人氏(元副市長)、清水直幸氏(元市議)の3人が立候補
2023/04/23 後藤氏が当選、投票率は50.49%で市長選としては過去最低を記録
前回は現職三好市長と新人堀前市議の一騎打ちとなり、三好氏が4選。
■道議会議員選挙(定数2)
2022/11/30 星克明道議(自民党・現職1期目)、次期道議選への不出馬表明
2022/12/04 木場淳道議(立憲民主党・現職1期目)、道議選への出馬表明
2022/12/13 角田一市議(自民クラブ)、道議選への出馬表明
2023/03/03 立候補予定者説明会に4陣営が参加
2023/03/31 角田一氏(自民党公認・前市議)、木場淳氏(立憲民主党公認・現職)、和田貴志氏(無所属・家具販売修理業)の3人が立候補
2023/04/09 木場氏と角田氏が当選、投票率は52.35%で道議会議員選挙(江別市選挙区)としては過去最低を記録
2023/03/09 立候補予定者説明会に33陣営(現職14人、新人18人、元職1人)が参加。
2023/4月 4月上旬時点の情報で33人が出馬を予定している模様。
2023/04/16 私、岡英彦を含む33人(現職18人、新人14人、元職1人)が立候補
2023/04/23 現職16人、新人8人、元職1人が当選、投票率は50.49%で市議選としては過去2番目に低い記録
市立病院の論点
市役所建て替えの論点
除排雪の論点
ベッドタウンの論点
を紹介しています。
ネット版では、それぞれの項目について岡英彦の視点を加えています。
是非、ご覧ください。
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これまでの実績、これからの政策、応援方法などについてまとめています。
是非、ご覧ください。
尚、議会の情報はこれまで通りこちらのブログにまとめていきます。
日々の出来事などはfacebookで情報発信しています。
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R5年度の予算総額は517億円となり、R4年度当初予算から36.5億円の増加です。計画中の投資事業の増加、労務単価・光熱水費の増加などにより、当初予算としては過去最大となっています。
〇除排雪
R5年度当初予算は、労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大となっています。
新たな施策として、未利用市有地へのロータリー除雪車での排雪、雪堆積場の12月からの受け入れ態勢の強化が予定されています。
また、ロータリー除雪車1台の追加、ハンドガイド小型除雪機1台の購入も行われます。
〇かわまちづくり事業
千歳川の堤防拡張により移転が必要となる旧岡田倉庫の解体移転工事が実施されます。
〇消防通信指令システム整備
札幌圏6消防本部において消防通信指令システムを共同で運用するためのシステム整備がR5からR8にかけて行われます。
〇環境クリーンセンター設備改良工事
市のごみ処理施設である環境クリーンセンター延命化のため、R4からR7にかけて、大規模な改良工事が実施されます。
〇救急医療対策事業
市立病院を含む市内3病院において、休日及び夜間の内科系2次救急を受け入れのための当番体制を整えます。
〇出産子育て応援交付金
0〜2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添うことを目的とし創設された国の制度で、相談支援と経済支援の二本柱からなるものです。
妊娠時と出産時の面談が行われ、面談後にそれぞれ5万円が支給されます。
〇ぽこあぽこ改修
子育てひろばぽこあぽこのリニューアルを行います。
大型複合遊具を一新し、入退館管理システムを更新します。
〇GIGAスクール・小中学校ICT環境整備
ネット回線の切り替えにより学校のインターネット環境の高速化を行います。
仮想化端末を利用し、校務用端末と指導用端末の統合を行います。
〇旧町村農場改修
老朽化した建物を改修し、イベントスペース、飲食スペースなど新たな機能を追加します。
○職員体制
上下水道・病院を除いた一般会計部門のR5年度の正職員数は753人(R4年度より+10人)、会計年度任用職員は656名(R4年度より+23人)となります。
○税収見込み
市税は個人市民税・固定資産税が増加し129億円、R4予算比1.5%増となると予定されています。
国からくる地方交付税は118億円、R4予算比6.4%増、臨時財政対策債は2.7億円、R4年度比48.1%減となっています。
財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、290億円と当初予算としては過去最高となります。
○財政調整基金
市の貯金にあたる財政調整基金は、新型コロナ関連の交付金により全体の歳入が増えたこともあり、R2年度末12.5億円、R3年度末24億円、R4年度末28.3億円となる見込みです。
R5年度予算では3.5億円を使う予定です。
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1. 16年間の市政運営について
岡:この16年間の時代認識はどのようなものか?
市長:平成19年からの16年間を振り返ると、リーマン・ショックに端を発する世界的な経済危機、東日本大震災や欧州政府の債務危機の影響などにより、我が国の経済を取り巻く環境が、地方の経済にも暗い影を落としてきた時代であった。
一方で、この16年の間には、大雨による断水、北海道胆振東部地震、記録的な大雪などの自然災害のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大など、これまで経験したことのない事態に、何度も直面してきた。
今後においては、少子高齢化と人口減少が同時に進行していくことが想定され、急速に進む社会構造の変化への対応が求められていくとともに、昨今の物価高騰やエネルギー問題、さらにはカーボンニュートラルといった環境問題などにより、市民生活や地域経済にとって、ますます激しい変化への対応が求められていくのではないかと考えている。
岡:この16年間の市政上の課題はどのようなものであったと考えるか?
市長:平成19年当時は、市立病院の経営再建や江別の顔づくり事業の推進、えべつみらいビルへの企業誘致、小中学校の適正配置や市有建築物などの耐震化など、解決すべき課題が山積していた。その後は、未曽有の大災害である東日本大震災の発生を契機に、災害に強いまちづくりという課題に加え、再生可能エネルギーを活用した仕組みづくりなどが新たな課題となった。また、平成22年の国勢調査の結果を受け、江別市がこれまで経験したことのない少子高齢化・人口減少への対応が課題となった。
子育て支援と教育環境の充実を重点とした各種取組を進めてきたが、昨今、特にひとり親世帯においては、子供の進学を含めた経済的な側面で、将来の子育てへの不安を抱えていることが多いという課題がある。子育て世代が、2人目、3人目の子供を産み、育てたいと思えるような環境を整備するためには、国が統一した支援策を実施することで、貧困の連鎖に陥ることがないような仕組みをつくる必要があると考える。
企業誘致に関連して、道央圏連絡道路(国道337号)の整備についての課題がある。道央圏連絡道路は、現在、全線開通には至っていないが、全線開通は、交通の優位性などを生かした産業振興や、まちの魅力向上につながるチャンスであることから、現在策定中の次期総合計画を推進する中で、江別の経済発展に繋げて頂きたい。
岡:特に、市立病院再建の課題についての考えは?
市長:就任当初から最優先の課題であり、公立病院における経営再建は、市民に必要な医療を提供するためにどのような医療体制を構築するかという課題とセットであると常に考えていた。必要な医療体制を取り戻しながら、一時は単年度黒字を計上する年度もあったが、その後、再び経営危機に直面することとなった。
経営危機を繰り返してきた要因のひとつは、地方公営企業法の一部適用という経営形態により、医療制度や医療環境の変化に、臨機応変に対応することが難しかったことであると認識している。
このため、地方公営企業法の全部適用へと経営形態を移行し、新たに着任した病院事業管理者のリーダーシップの下で、経営再建と経営安定化を果たすことのできる体制にすることが出来たという思いである。
岡:特に、江別の顔づくり事業についての考えは?
市長:江別の顔づくり事業では、鉄道の高架化や駅周辺の道路網、南北駅前広場の整備を進め、点在するバス停の集約化など、交通結節点機能を改善し、南北市街地の一体化した市街地形成を図った。基盤整備を進める中、駅周辺では新たな人の流れが生まれ、鉄南地区では、大規模な宅地開発が進み、人口減少の抑制につながる波及的効果も発現した。
一方、駅周辺には、活用の進んでいない高架下や大規模宅地、市営駐車場跡地が残されており、整備された都市基盤を、どの様に活用していくかが課題であると考えている。
今後においても、野幌若葉町の市有地連携した土地利用の検討を進めるなどの取組みが展開されることにより、駅利用者が増え、駅周辺の賑わいにつながることが、顔づくり事業の望ましい姿であると考えている。
なお、江別駅まで鉄道を高架化するなどの鉄道高架の将来的な展望については、顔づくり事業のこれからの事業効果も踏まえ、将来の江別駅周辺のまちづくりの方針を明確にした上で、検討していくことが望ましいのではないかと考えている。
2. 市立病院の今後の経営計画について
岡:国から策定が求められている経営強化プランについての考えは?
病院事業管理者:経営強化プランの策定にあたっては、医育大学との複数の先進的共同研究も含めて、「高度先進地域医療」の実現に向けて、未来を見据えた取り組みを進めていく。さらに、市民アンケートやパブリックコメントに寄せられる市民の皆様の声を踏まえつつ、経営評価委員会のご意見を伺いながら、経営安定化を目指す計画とすべく、私が中心となり、取りまとめていく。
経営再建は、全職員の英知と情熱を結集することがまず基本であると考え、病院職員のやる気と能力を引き出すために、「元気の出る組織作り」を合い言葉として、様々な取組を推進しているが、職員のモチベーションを高めるには、確かな現状認識と、明確な目標設定が不可欠である。特に、病院経営の中核を担う医師については、目標数値の達成を強く意識してもらわなければならない。
給与面に関して、病院経営の中核を担う医師については、経営への貢献度を個別に反映する仕組みを構築して診療収益加算手当を導入しており、今後、医師以外の職員につきましても、経営意識を高めながら、モチベーションを高めるための仕組みについて、研究を進めたい。
岡:職員数と職員給与の適正化の必要性についての認識は?
病院事務長:現行の経営再建計画では、看護職員数については、感染症対応を優先するため多少の遅延はあるものの、退職不補充等により、適正化を進めてきた。しかしながら、職員給与につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応する職員に支給する防疫手当のほか、会計年度任用職員制度の導入や市町村職員共済組合加入対象者の拡大、国の政策である看護職員等の処遇改善などの各種制度改正に対応してきたことにより人件費総額は増加している。
経営強化プラン策定に当たって、許可病床の変更に関する検討には、地域にとって必要な政策医療の確保など、市立病院が目指すべき医療の方向性を明確にする必要があるものと考えており、経営強化プランの内容には、「市立病院の役割・機能の最適化と連携の強化」、「医師・看護師等の確保と働き方改革」などの項目を予定している。また、プラン策定に当たって、現行の経営再建計画同様に、受療動向調査や市民アンケートなども実施する予定であり、目指すべき医療の方向性に合わせて、病床規模や必要な職員数についても、検討したい。
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〇総務文教常任委員会
1. 総合計画の策定
R6年度からスタートする第7次総合計画の策定作業が進められており、行政審議会において未来構想・未来戦略の議論が行われています。
今後、改選後の新市長との調整を5・6月に集中して行い、6月から7月に行政審議会からの答申が提出される予定です。
2. 北海道ボールパークへのシャトルバス運行
3月にオープンする北海道ボールパークと野幌駅北口間のシャトルバスが、エルム観光バスによって実証実験として運行されます。
試合のある平日は野幌駅・ボールパークそれぞれから7本ずつ、土日祝日は野幌駅7本、ボールパーク8本が予定されています。
3. はやぶさ運動公園広場売却
大麻北町にあるはやぶさ運動公園広場の売却先が、拓豊開発など3者で構成されるグループに決定しました。
63区画の宅地に、子育て施設用スペース、公園用スペースの利用とし、全宅地に融雪槽と排雪スペースを設ける提案がなされました。
議会の議決を経て、20969平方メートルが2億5千万円で売却される予定です。
〇経済建設常任委員会
1. RTNパークの企業立地
JA道央が、RTNパークの約53000平方メートルの土地を取得し、野菜出荷施設・馬鈴薯貯蔵施設・農機具整備施設・農機具保管庫などを建設することとなりました。
土地の大部分は、RTNパークの既存企業立地部分と野幌総合運動公園に挟まれていた民有地である農地部分となります。
2. テレワーク施設・サテライトオフィス設置
市の補助金を利用し、元町アンビシャスプラザ2階に元町開発公社によるテレワーク施設、、野幌末広町にセレンディピティによるテレワーク施設、イオンタウン江別2階に日本社会保険労務士法人によるサテライトオフィスが設置されることとなりました。
3. 2/7時点の除排雪状況
累積降雪量362cm(昨年比147cm減、過去5年平均比24cm減)、積雪量87cm(昨年比77cm減、過去5年平均比2cm減)と記録的な大雪だった昨シーズンに比較すると、平年並みの降雪状況となっています。
今シーズンは昨年の大雪を踏まえた対応として早期に市道の運搬排雪を実施しており、12/23から1巡目、1/6から2巡目、1/28から3巡目の排雪が実施されています。
また、除雪の一斉出動は11回となっています。
〇生活福祉常任委員会
1. 救急搬送
R4年の救急搬送件数4606件のうち、救急搬送困難事案は517件あり、R3年より1.8倍の増加となりました。新型コロナの感染拡大が大きな原因です。
救急搬送困難事案とは、医療機関へ4回以上照会を行い、現場での滞在時間が30分以上となったものとされています。
2. 市立病院と札幌医大との共同研究
消化器内科に出張医を派遣頂いている札幌医科大学の消化器内科学講座と市立病院と共同で、ICTを用いた遠隔内視鏡治療・低侵襲内視鏡治療を含めた先進的消化器疾患治療法の推進開発などを目的に消化器先端内視鏡学の特別講座が設置されることとなりました。
期間はR5年度より3年間、江別市に加え当別町・南幌町・新篠津村を含めた協議会を設置し研究が行われる予定です。
3. パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携
LGBTなど性的少数者の当事者を含む2人がパートナーであることを宣誓し、市が証明書を発行するパートナーシップ宣誓制度を、江別市ではR4年3月より開始しています。
R4年12月に札幌市と、R5年2月に北見市、岩見沢市、苫小牧市との間で、転出時に引き続き制度の利用を可能とする連携協定が締結されて、今後も随時連携を図っていくこととされています。
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補正予算額の合計は4億4788万円になります。
12/13の本会議で補正予算が議決されています。
・子育て世帯応援図書カード配布
子ども本人に還元できる事業として、11/1時点での市内の高校3年生以下の児童に図書カード1万円分を配布するものです。図書カードはQRコードが印刷された図書カードネットギフトのタイプとなります。
R5年3月末までに出産・転入した子どもも対象になります。
2月上旬に対象者に発送される予定です。
18000人分、1億8844万円が予算措置されます。
・出産子育て応援交付金
国の政策として決定した事業で、妊娠期及び出産届時に合計10万円の現金が支給されるものです。
来年度以降も継続して実施される予定ですが、今回の補正予算ではR5年9月までの1496人分、1億3108万円が予算措置されます。
また、経済的支援にあわせ、妊娠届時・妊娠8カ月前後・出生届後の相談支援も実施されます。
・年末見舞金世帯支援給付金
生活に困窮している世帯に対して実施されている年末見舞金に3万円を上乗せして支給するものです。
650世帯分、1950万円が予算措置されます。
・一般旅客自動車運送事業者等支援事業
乗合バス事業者に対して、事業者単位の定額の給付金と、車両台数に応じた給付金を支給し、バス・タクシー・運転代行事業者に対して、車両台数に応じた給付金を支給するものです。
バス1台当たり10万円、タクシー1台当たり5万円が給付されます。
乗合バス事業者3者30台、タクシー事業者など65者176台分の3367万円が予算措置されます。
・貨物自動車運送事業者支援事業
トラック運送事業者に対して、1台当たり3万円(軽貨物は1台当たり2万円)を支給するものです。北海道による支援事業に上乗せされる形になります。
1350台分の4007万円が予算措置されます。
・肥料畜産飼料購入特別支援事業
農業者に対して、肥料と飼料の価格高騰の影響を抑えるために支援金を給付するものです。
化学肥料1トン当たり1400円、配合飼料1トン当たり250円支給されます。
国の支援事業に上乗せ形になります。
559戸分の2131万円が予算措置されます。
・マイナンバーカード申請サポートキャンペーン
R5年1月からR5年2月にマイナンバーカードを申請する方に対し、QUOカード3千円分を特典をつけるものです。
2000人分、1381万円が予算措置されます。
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〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院経営強化プランの策定
現在の経営再建計画がR5年度までとなっていること、また、国のガイドラインにより今年度又は来年度での、公立病院の経営強化プラン策定が求められていることにより、来年度にR6年度からR10年度までの5年間の経営計画を策定するものです。
市民アンケートやパブリックコメントの実施が予定されており、市民説明会なども検討されるとのことです。
2. 医育大学との共同研究
市立病院における医育大学との共同研究について協議が進められてきましたが、来年度から産業創出講座が設置される予定となりました。
北海道大学病院呼吸器内科、北海道大学遺伝子病制御研究所、北海道大学大学院情報科学研究科、電制コムテック株式会社、江別市立病院が協力し、次世代医療デバイスを用いた呼吸・循環先制医療の創発を目指すものとされています。
期間はR5年度からR9年度までの5年間で総額1億2500万円が予定されています。
3. 札幌圏消防指令システム更新に関する工事
R7年度から札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩北部地区消防事務組合の札幌圏6消防本部において消防指令システムが共同運用されることになっています。
各消防本部で関連経費を負担することとなっており、江別市分は、消防指令システム費用として3.4億円、消防救急デジタル無線システム費用として2.6億円が計上されています。
〇総務文教常任委員会
1. 旧町村農場保存活用整備方針
いずみにある旧町村農場について今後の改修方針を検討する市民ワークショップなどが開かれ、整備方針が策定されました。
イベントスペース、イートインスペース、子供用スペースなどが改修イメージとして記載されており、来年度以降に改修工事が行われる予定です。
〇予算決算常任委員会
1. 選挙運動の公費負担額の引き上げ
選挙運動の公費負担額が規定されている公職選挙法施行令が改正になったことから、それに伴い市議会議員選挙と市長選挙の公費負担額が引きあがられました。
選挙用自動車の借り上げ限度額 1日1万5800円から1日1万6100円に引き上げ
選挙用自動車の燃料費の限度額 1日7560円から1日7700円に引き上げ
選挙運動用ビラ作成費の限度額 1枚7.51円から1枚7.73円に引き上げ
選挙運動用ポスターの基準単価 印刷費1枚525.6円から541.31円に引き上げ、企画費31万500円から31万6250円に引上げ
〇総務文教常任委員会
1. 本庁舎建設基本構想案に係るパブリックコメント
市役所建て替えの基本構想の素案がまとまり、12月にパブリックコメントが実施されます。
また、市内3か所で市民説明会が実施されます。
庁舎面積2万平方メートル、建設場所は現市役所横の旧江別高校跡地、事業手法は行政が行う従来型とPFI方式の併記となっています。
工事費は平米単価が70万円と物価高騰の影響を受け昨年の試算57万円よりも値上がりしており、約140億円と試算されています。
2. 建設工事に係る競争入札参加資格格付基準の見直し
建設工事の入札基準について、格付区分とランク対応工事金額の見直しと、格付に使用する総合評価値の主観的要素を地域活動を積極的に行う市内事業者をより高く評価するように見直しが行われ、R5年度から適用されます。
〇経済建設常任委員会
1. 大雪を踏まえた今後の対応方針
R3年度の大雪に関する検証結果報告書案が示され、今後の対応についてもまとめられています。
通行の確保を優先する路線の設定、大型ロータリ・除雪グレーダ・除雪ドーザ各1台と小型ショベル3台の除排雪作業者の増強、雪堆積場のエリア拡張、プッシュ型による情報発信の強化、通学路の朝方除雪の対応などが示されています。
〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院職員及び入院患者の新型コロナウイルス感染症の感染
11/11から看護職員4名、入院患者5名のコロナ陽性が判明し、当面の間、当該病棟の新規入院患者の受け入れを休止しています。
感染の範囲が病棟内に限られれていることから、その他の診療体制に変更はありません。
〇予算決算常任委員会
1. 市立病院への一般会計繰出基準の見直し
9月に実施された減資にあわせ、収支構造の明確化を行うため、建設改良に対する繰出金を出資金(資本的収入)から負担金・補助金(収益的収入)に見直すこととなりました。
一般会計繰出金のうち約3億円が減価償却費に充当され、損益計算書に反映されることとなります。
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○主なトピック
・戸建て住宅建築数
近年の戸建て住宅の建築確認件数は、H30年度の699件をピークに、R1年度・573件、R2年度・468件と減少傾向が続いていましたが、R3年は609件に増加しています。
R2年度はコロナ禍により全道的に戸建て住宅の建築が減少した傾向が見られましたが、R3年度については元江別地区での宅地造成、南大通大橋の開通などにより、江別地区での住宅建築が増えています。
・観光入込客数
R1年度1190千人、R2年度1361千人、R3年度1217千人となっており、コロナ禍でも横ばいの状況が続いています。
R3年度では野幌森林公園に17万人が訪れている他、蔦屋書店などの民間施設に88万人が訪れています。
・救急搬送
R3年の救急搬送件数は4415件、現場到着平均時間9分30秒、病院収容平均時間45分34秒、市外搬送割合37.5%となりました。
R2年はコロナの影響により搬送件数が少なくなっていましたが、R3年は308件、7.5%の増加となりました。市立病院への搬送件数が多くなったため、市外搬送割合が減少しています。
・マイナンバーカード普及状況
R3年度末で38.7%(前年度から14.2%増加)、R4年8月現在で42.6%になっています。
・児童扶養手当支給世帯数
R3年度は819世帯となっており、前年度比27世帯減、過去5年では139世帯減少しています。
離婚は横ばい傾向ですが、ひとり親世帯の所得が増えているため、児童扶養手当支給世帯数が減少傾向になると推察されています。
・保育園
保育園のR3年度4月の入所児童数は1814人(0歳児149人、1歳児329人、2歳児376人、3歳児319人、4歳児317人、5歳児324人)となり、前年比102人増となっています。
一時保育や他のサービスを利用しながら特定の保育園に空きが出るのをまっているなどとする実質的な待機児童はR3年4月時点で88人、10月時点で149人となっています。国定義の待機児童もR2年度に引き続き、R3年4月時点で11人、10月時点で46人となっています。
・放課後児童クラブ入会状況
放課後児童クラブのR3年度4月の登録児童数は938人(小1児365人、小2児314人、小3児154人、小4児62人、小5児32人、小6児11人)となり、前年比63人増となっています。年度当初は41人の待機児童が出ている状況です。
・生活保護
R3年度末現在の生活保護世帯は1201世帯(前年比8世帯増)、1480人(前年比13人減)となっています。コロナ禍においても、生活保護世帯は大きく増加していない状況です。
・生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援事業による相談件件数は、新型コロナの影響によりR2年度に急増しまししたが、R3年度は609件、前年度比69件減少となっています。
H27年からスタートしている本制度ですが、収入減少による生活困窮など、生活全般に関する困りごとの相談窓口として機能を発揮しています。
・就学援助認定者数
R1年度認定者数1564人・全児童生徒に占める割合18.2%、R2年度1471人・17.0%、R3年度1374人・15.8%となっており、ここ数年は就学援助認定者数の減少傾向が認められます。
家庭の収入増により認定を外れる、安定収入のある家庭が転入してきているなどの理由が考えられます。
・不登校
R3年度の不登校児童生徒数は、小学生が75人、中学生が183人となっています。
新型コロナの影響で全国的に不登校児童生徒が増えていますが、江別市においても前年度より50人増加しています。
・ふるさと納税
R3年度は2億8245万円と前年度から1.1億円の減少となりました。
返礼品購入費用などの経費合計は1億9613万円、江別市民の市外へのふるさと納税額は1億4778万円となっており、収支差額は6147万円のマイナスとなってしまっています。
尚、市外へのふるさと納税額の75%は交付税措置されますので、交付税措置を考慮に入れると4937万円のプラスの効果となります。
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
R3年度は17億1636万円が交付され、35事業に使われました。
尚、R2年度は16億284万円が交付され、36事業に使われています。
・財政調整基金、基本財産基金
財政調整基金は、R3年度は40万円しか取り崩しを行わず、11.5億円を積み増すことができたため、23億9511万円の残高となっています。数年前は財政調整基金の枯渇し、当初予算の編成にも影響を与えていましたが、ここ2年コロナ禍により国からの補助金等が入ったため、大きく積み増すことができています。
基本財産基金も、R2年度1.2億円、R3年度1.1億円を積み増すことができており、4億6623万円まで残高が回復しています。
・市税収入
R3年度の市税収入現年度調定額は128.9億円となり、リーマンショック後の過去最高を更新したR2年度からは8511万円減少しました。一方、個人市民税の納税義務者数は過去最高の54383人(前年比226人増)となっています。
また、地方交付税が119.4億円となり、前年度から19億円増えたこともあり、歳入歳出の収支差は15億円と過去最高の黒字となっています。
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〇経済建設常任委員会
1. 置き雪に関する損賠賠償請求訴訟
市の除雪による置き雪が原因で、公道の通行、敷地から行動への通行、ごみステーションを利用する権利が侵害され、置き雪の処理という労働を事実上強制されたこと等による精神的苦痛による損害30万円、有料業者に処理を依頼した分の財産的損害として2万円の損害買収請求を市に求める裁判です。
R3年12/21に訴状が受理され、R4年9月22日に原告の請求を棄却する札幌地裁の判決が出されました。
判決理由では、除雪作業には公共性、公益性が認められ、技術的、時間的、経済的に実施できる作業に一定の限界が存在し、今般の置き雪の程度等に照らせば、置き雪を処理せず残したことが、原告の受忍限度を超えているとまでは認められないとされています。
2. R3年度の大雪を踏まえた今後対応方針(中間報告)
R3年度の大雪を受けて、市役所内にて雪対策庁内会議が4月以降3回開かれました。
今後の対応方針について、庁内情報共有・市民周知の強化(排雪実施路線の公表など)と除排雪体制の強化(通行を確保する路線の明確化、小型ショベルの導入、通学路の確保と休校判断の検討など)について中間報告がまとめられています
〇総務文教常任委員会
1. 旧江別小学校跡地の活用
R1年に、日本赤十字より看護大学の札幌圏における新キャンパス設置のための提案を受け、旧江別小学校跡地を有力候補地として情報交換などを実施してきましたが、R4年9月にコロナの影響により日本赤十字として新キャンパス設置を断念するとの説明がなされました。
旧江別小学校跡地の活用については、今後も期間を定めず民間事業者からの提案を受けるサウンディング型市場調査を継続していくこととなっています。
2. 野幌若葉町市有地の活用
若葉通(旧鉄東線)に面する2.8haの市有地について、10/20よりサウンディング型市場調査を行い、土地利用に関するアイデアを受け付けることとなりました。
野幌松並町の旧鉄道林跡地が今後、宅地造成される予定であることにあわせて、野幌若葉町市有地の活用を行うものです。
住宅地としての利用のみではなく、民設民営による"地域のまちづくり施設"に関するアイデア提案を求めるものになります。
調査の結果を踏まえ、R5年度に具体的な土地利用のための公募型プロポーザルが実施される予定となっています。
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補正予算額の合計は11億1896万円になります。
・住民税非課税世帯への緊急支援給付金
9/30日時点で江別市に住民登録があり、世帯全員の住民税が非課税の世帯、又は、家計が急変し世帯全員が住民税非課税と同水準にあると認めらえる世帯に対して、1世帯当たり5万円を支給するものです。
19000世帯分9.5億円が予算措置されています。
今後、11月に確認書の送付、12月に支給開始となる予定です。
・ひとり親世帯等支援事業(物価高騰対策)
児童扶養手当を受給、又は、ひとり親家庭等医療費助成を受給している世帯に対してえべつプレミアム付商品券2冊(13000円相当分)を支給するものです。
また、市内で子ども食堂を実施している団体に対しても、えべつプレミアム付商品券5冊(32500円相当分)が支給されます。
1300世帯・28団体分が予算措置されています。
・事業者等事業継続緊急支援金(物価高騰対策)
北海道が実施している道内事業者等事業継続緊急支援金を対象となる市内事業者に対して、市として中小・小規模事業者10万円、個人事業者5万円を追加で支給するものです。
北海道の支援金の要件は、要件1(2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月〜2020年3月までの同月比で20%以上減少
)と要件2(2021年11月以降のいずれかの月に購入した原材料等の単価が2020年11月〜2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加)の両方を満たすものとなっています。
中小・小規模事業者200件分、個人事業者260件分が予算措置されています。
・省電力設備更新支援事業(物価高騰対策)
〇決算概要
入院患者数一日平均 180人(1人減)
外来患者数一日平均 546人(42人増)
一般病床利用率 68.0%(0.1ポイント増)
※ ()内は前年度比
黒字額 1億7550万円(前年度は赤字のため皆増)
累積赤字額 117億3279万円(1.8億円減少)
不良債務残高 4億5930万円(3.7億円減少)
債務超過額 7億6697万円(6.3億円減少)
一般会計繰入金 15億1363万円(約7800万円増加)
※ ()内は前年度増減比
令和3年度は、経営再建3年間の集中改革期間の2年度目となっていましたが、R2年度に続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。コロナ関係の国・道からの補助金が約10億円入ったため、純損益は8年ぶりの黒字となりました。見た目の上ではコロナ補助金が入ったことにより、収支均衡を達成していますが、診療収益は計画通り達成できておらず、経営再建の先行きは依然として不透明なものになっています。
令和3年度内では消化器内科医師が1名退職するなど、経営再建の重要な柱である医師の確保も計画通りには進んでおりません。
〇資本金の減少(減資)
・減資とは何か?
資本金を取り崩し、過去の赤字が積み上げられた累積欠損金の補填にあて、双方を相殺することが減資です。今議会で、R3年度決算と合わせて、117億円の累積欠損金を109億円の資本金で相殺し、8.7億円まで減少させるという議案が提出されました。
平成26年度の法改正で、自治体病院においても減資を実施することができるようになっています。
・なぜ巨額の累積欠損金と資本金が積みあがるのか
自治体病院では、病院建築や医療機器購入のおよそ半分は、自らの収益ではなく、一般会計からの負担金で賄うことができます。
病院建築や医療機器といった償却資産の減価償却費分は、自らの収益だけでは賄いきれないことになり、収益計算書上は赤字となり、累積欠損金が積みあがっていきます。
一方、一般会計からの負担金は、貸借対照表上の資本金に積みあがっていきます、
このようにして、累積欠損金と資本金が巨額になっていきます。
尚、今後は一般会計からの出資金の一部を資本金とせず、収益に充てるという考え方が検討されています。
・なぜ減資を実施するのか?
資本金と累積欠損金との相殺は貸借対照表上のもので、実際の現金がやり取りされるものではありません。また、減資を行ったからと言って、収支の改善に何ら影響を与えるものでもありません。
R3年度末で債務超過額7.7億円、負債総額80億円というものが病院の債務の実態を表している数字ですが、100億円以上の累積欠損金の解消が必要であると誤解を与えているところがあり、減資を行うものです。
民間企業であれば資本金の減少は企業の信用力に影響を与えるとされていますが、公営企業は自治体の信用力により資金調達しているため問題は生じないとされています。
・減資の経緯
R2年のあり方検討委員会で減資の検討について提言があり、経営再建計画の中でも減資の活用について検討を進めることとしていました。
R4年4月より公営企業法全部適用となり、これまで市長が持っていた病院経営に対する裁量が新たに設置された病院事業管理者に移されました。管理者から職員一丸となって目指すべき目標を明らかにするために早期に減資を行うべきであるとの提案があり、6月の経営評価委員会においても減資行うべきとの意見があったことから今回の議案提出になっています。
市民説明については、広報紙での特集記事や、経営再建についての意見募集を行っているが、説明会の開催などについても今後、協議して対応するとしています。
・市長の政治責任
自治体病院会計の仕組み上の問題はありますが、経営計画上は赤字で良しとしてきたわけではなく、これまでも一貫して収支均衡を目指していました。
しかしながら、過去の赤字の累積である累損欠損金が、ここまで巨額になったことの積み上がりの最終的な責任は市長にあると答えられています。
市民に負託されて市長の職を担っており、公約にも病院の経営再建入れているため、再建を果たしていくことが責任であると考えていると答えられています。
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1. 病院事業管理者の地域医療に対する考え方について
岡:4月に市立病院の経営に裁量を持つ病院事業管理者が新たに設置された。長谷部病院事業管理者は、地域医療に対してどのような思いをもって市立病院の経営に臨まれようとしているのか?
病院事業管理者:
私は、長年に亘り、医育大学において、幅広い内科領域の医学・医療の進歩と充実に心を砕きながら総合力を兼ね備えた専門医の育成に力を注ぎ、多くの医療機関と連携しながら、地域医療の発展に努めてきた。
将来めざすべき地域医療の形として、デジタルとアナログの二つの要素を含む「高度先進地域医療」の概念を用いている。
一つは、デジタルを代表するような先進的・革新的医療技術は、地域医療においてこそ、本領を発揮し得るものであるとの捉え方である。例えば、知名度が増してきたダビンチのようなロボット手術は、手術室の片隅に座る人間の手許の操作を、手術台に向き合うロボットの精緻な動きに替えることで、困難な手技を克服する、遠隔操作医療の最も基本的な型である。こうした遠隔操作医療こそが、文字どおり遠隔地・地域医療の本質的な技術となり得るものであり、すなわち、東京に居る外科医がコントロールパネルを操作することで、江別の手術台に寝ている患者様の手術を行う時代が来る。
もう一つのアナログの要素は、「原点回帰」の医療者の姿勢である。完璧なAIが医療の世界を席巻するとされる近未来においてこそ、私共は、一層患者様に寄り添う「原点回帰」のアナログの医療姿勢を忘れてはいけないとの思いがある。教育の現場で、検査や画像のデジタルデータだけをみて、病気を理解したつもりの若い医師を指導する際に、私は、「頭の天辺から脚の先まで患者様を診てこそ医療である」と言ってきた。そして、患者様の話を聞き、共感し、患者様を癒やしてあげることが、我々人間がAIに優り得る点である。より一層患者様に寄り添う、アナログな姿勢を追求することが、「高度先進地域医療」に不可欠な本質的要素の一つである。
「高度先進地域医療」の概念を導入することが、これまでの地域医療や、僻地医療にまつわる負のイメージを払拭することにつながり、地域医療に携わる、医療者達のプライドを生み出すきっかけになることを、期待するものである。
岡:市立病院の地域医療における位置づけや着任された印象は?
病院事業管理者:今後、益々高齢化が進展する中、がんと闘う高齢の患者様が札幌市まで通院しなければならない現状を考えると、市立病院の役割は、急性期の入院治療、地域の医療機関と連携した救急医療、がんを初めとする一定の専門医療、市内で唯一病床を持つ小児医療、唯一の分娩施設としての周産期医療、認知症対応に欠かせない精神医療など、市民が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、必要な医療提供体制を維持する責務があると考える。特に今般のコロナ禍では、札幌市内の医療体制がひっ迫する中、新興感染症への対応が、市立病院の大変重要な役割であることが再認識された。
4月に市立病院に来てから、役職医師のみならず全部門の職員との面談を通じて、私がまず感じましたことは、経営再建に向けた、職員の機運の高まりでした。全ての職員の情熱と英知を結集して再建を成し遂げる姿勢が重要と考え、各職員のモチベーションを上げる工夫を講じながら、元気の出る組織作りを進めている。
岡:病院事業管理者の考えを広く市民に伝え、市民の意見を聴く必要があるのではないか?
病院事業管理者:経営が悪化し、必要な医療を受けられるのか、市立病院自体が無くなるのではないか、といったご不安を患者様、市民の皆様に与えておりました事は事実ですので、その信頼を回復するために、市立病院が何に取り組んでいるのか、何を目指そうとしているのかを市民に広く知ってもらう必要がある同時に、ご意見をお聞きすることは大切であると考えている。
市立病院が取り組む経営再建のプロジェクトと目指す医療の方向性などとともに、市民の皆様の関心が高い健康・医療をテーマとした講演会を開催するなど、私の考えを広くお知らせし、市民の皆様と対話することができる機会をつくる上で、より効果的な手法を検討していきたい。
2. 小・中学校における主権者教育の取り組みについて
岡:小・中学校段階における主権者教育の充実の必要性の認識は?
教育長:平成23年に総務省の研究会がまとめた報告書において、新たな主権者教育として、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと」を目指すとされている。
教育委員会としては、児童生徒が主体的に、身近な課題に意見を出し合い、段階的に社会参画の実践を進めるなど、主権者としての資質・能力を身に付けていくことが重要であると認識していることから、学校における発達段階に応じた主権者教育の充実は、必要であると考えている。
岡:給食の献立、学校の備品整備、校則の見直しなど、日々の学校生活の中で、こどもたちの声が届き、それによって影響を与えられるという経験を積んでいく仕組みづくりが主権者教育としても重要ではないか?
教育長:主権者教育に係る、小学校低学年児童に給食の意見を聞くことについて、学校給食は学校給食法において、心身の健全な発達と食育の推進を図ることなどを目的とする学校教育にとって重要なものであり、議員ご質問の子どもの意見を聞くことは、栄養バランスなど献立の反映には一定の制約はあるものの、主権者教育につながる取組の一つであると考えている。
児童生徒にとって身近な社会である学校生活の充実と向上を目指す児童会・生徒会活動は、主権者としての意識を涵養する上で大変重要であり、市内小中学校では、児童会・生徒会活動や学級活動の中で、協働して自主的に課題解決に取り組み、自治的な活動を実践的に学ぶほか、修学旅行等の学校行事の内容について、児童生徒が意見を出し合い、計画する場面を可能な限り取り入れることなどにより、児童生徒の主権者としての資質・能力の育成に取り組んでいる。
また、ガイドラインをつくり校則の見直しに生徒が参画していくことについて、校則は児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための指針となるもので、校長が定めることとされているが、校則の見直しに当たり、生徒が意見を述べることは、身近な課題に意見を表明し、合意形成を図り物事を決めていく実践の場として、自治的な活動を実践的に学ぶことにも直結する、主権者教育として有効な取組と考えている。
これらを進めるに当たり、学校間で共通認識を持ちながら進めることについて、校長会と相談していく。教育委員会としては、小中学校における発達段階に応じた主権者教育が、より一層充実するよう、学校を支援していく。
〇総務文教常任委員会
1. 職員の定年引上げ
法律の改正により、国家公務員と地方公務員の定年は、令和5年度から令和13年までの間、60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられることとなっています。
定年延長に伴い、役職定年が設けられ、管理職(課長職以上)の上限年齢が60歳までとなり、その後は非管理職に降任となります。
また、60歳を超える職員の給料額は、給料表の7割水準となります。
60歳以降、短時間で勤務したい職員に対しては、定年前再任用短時間勤務制度が新たに導入されます。
〇生活福祉常任委員会
1. 高齢者の交通費助成を求める請願
すべての高齢者が住みやすい街にするために、何らかの高齢者への交通費助成制度を求める請願で、6358筆の署名が集められました。
請願者から、公共交通機関への期待は大きいが、バスの便数が少ない。タクシーは利便性があって使いやすいが、代金が高いなどの意見陳述がなされました。
また、周辺自治体での、運転免許自主返納者への助成や、敬老パスの事業についての資料が示されました。
実施する事業内容によって異なる目的があり、また事業費の幅も大きく、調査検討が必要であるなどの理由により趣旨採択となりました。
2. 子ども医療費助成事業の拡充を求める請願
子ども医療費助成事業の拡充を求める請願で、3043筆の署名が集められました。
請願者からは、自治体によって子ども医療費助成に違いがあり、江別市は遅れているなどの意見陳述がなされました。
現在、江別市においては、通院が小学3年生まで、入院が中学3年生までの助成となっており、通院を小6まで拡大すると約2800万円の事業費の追加となる試算が示されました。
自治体間の差は国において制度の見直しが望ましいなどの理由により趣旨採択となりました。
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安倍元首相銃撃事件について感じたことや、その後明らかになった旧統一教会の問題などをお話ししています。
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〇総務文教常任委員会
1. 参議院選挙結果
7月に実施された参議院選挙の江別市の投票率は56.78%(前回比+0.11ポイント)となりました。尚、全国の投票率は52.05%、全道は53.98%となっています。また、期日前投票の割合は17.3%でした。
10代の投票率は39.04%となり、前回より5.11ポイント上昇しました。
2. 第7次総合計画の策定状況
令和6年度を計画開始年とする第7次総合計画の策定に向けて市内の様々な団体と話し合いを行う「えべつ未来づくりミーティング」が1月から実施されていましたが、7月までに全31回開催され、延べ161人が参加しました。
8月より行政審議会が設置され、今後、総合計画の骨子が年度内に策定される予定となっています。
〇経済建設常任委員会
1. 水道大規模工事
文京台にある貯水施設である大麻低区配水池から野幌地区へ繋がる配水本管の布設替えが行われています。老朽化した配水管を耐震性のあるものに変更するものです。
R4年度は酪農学園大学の敷地内から野幌若葉町までの工事が実施されています。
〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院経営評価委員会
市立病院経営評価委員会から、R3年度の経営再建の進捗状況の点検・評価に関する意見書が提出されました。
診療収益が前年度から増加し、コロナ関連補助金が含まれるとは言え1.8億円の準永駅を計上したことから、総合評価は概ね予定通り進捗しているとされるB評価とされました。
今後の取り組みへの提言として、紹介率・逆紹介率が低いことから地域医療機関との連携強化、部門別収支計算(原価計算)の導入、累積欠損金を減少させるための減資の実施、ホームページの改善による広報活動の充実などがあげられています。
2. 特別養護老人ホーム
R5年度に整備を行う50床の特別養護老人ホームの事業者公募が行われ、社会福祉法人すばると決定しました。
今後、R6年3月オープンを目途に建設が進められる予定です。
3. 新型コロナウイルスワクチン接種
8/15時点で、2回目接種78.5%、3回目64.7%、4回目(60歳以上)26.8%となっています。
オミクロン対応のワクチンは10月半ば以降から接種が開始される予定です。
4. 野幌若葉小学校区の放課後児童クラブ
宅地造成により放課後児童クラブの利用希望者が増えているため、野幌若葉小学校区に既存の放課後児童クラブに加えて、新たなクラブを設置します。学校敷地内にある管理住宅を改修し定員40人のクラブ設置を予定しています。
今後、10月に運営事業者の公募が行われ、来年度から利用可能となる予定です。
5. 子ども子育て支援事業計画・中間見直し
教育・保育のニーズを判断し教育・保育施設の整備に繋げる子ども子育て支援事業計画は、現在第2期の計画期間(R2年度からR6年度)となっていますが、R4年度は中間にあたるため、今後子ども・子育て会議において計画の中間見直しが実施されます。
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〇総務文教常任委員会
1. 生涯健康プラットフォーム
国のデジタル田園都市国家構想推進交付金事業に採択されたものです。
これまで、北海道情報大学と連携して行ってきた「食の臨床試験」による健康管理の仕組みをデジタル化するとともに、江別産食品の販売を行う計画になっています。
約4億円の事業費で今年度にシステム開発が行われます。
〇経済建設常任委員会
1. えべつみらいビルの譲渡
2007年度から2027年度までの20年間の事業期間となっている、江別駅前のえべつみらいビル(4階建て、延べ床面積6341平方メートル)を所有する(株)SPCみらいより、事業期間終了後に市にビルを譲渡したい意向が示されました。
市では、事業期間終了後もえべつみらいビルを存続させることを前提に、譲渡後の事業手法・運営方法を検討していくとしています。
〇生活福祉常任委員会
1. 江別市立病院の減資(資本金の減少)
R3年度末で117億円となっている累積欠損金を圧縮させるため、資本金を減額する減資を行う方針が示されました。資本金109億円を減資することにより、累積欠損金を8.7億円まで圧縮させることになります。
議会での議決が必要なため、9月議会に議案があがってくる予定です。
また、R4年度で14.7億円の一般会計からの繰出金について、収益的収入に9.9億円、資本的収入に4.8億円割り当てているものを、今後は、収益的収入に13.3億円、資本的収入に2.4億円となるよう見直しを行う方針も示されました。
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7月に迫った参議院選挙のポイントなどをお話ししています。
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また、6/20には物価高騰対策などの追加補正予算の概要が示されました。
・新型コロナワクチン4回目接種 5.7億円
新型コロナワクチンの4回目の接種に関する費用です。
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 1697万円
令和3年7月から実施されている「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の申請期限が令和4年6月末から8月末まで延期されることに伴う追加費用です。
・住民税非課税世帯等特別給付金 2.4億円
令和3年度に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」が支給されましたが、国の総合緊急対策により、令和4年度に新たに非課税世帯となった世帯も支給対象となるものです。2000世帯となると試算されています。
・低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金 1.6億円+追加1億円
児童扶養手当の支給を受けているひとり親世帯、住民税均等割が非課税のふたり親世帯、及びそれらに準ずる世帯に対して児童一人当たり8万円を支給するものです。国の給付金として5万円、道と市の物価高騰対策として3万円となります。
児童扶養手当受給者には6月末から支給が行われます。
3090人分となると試算されています。
・学校給食への物価高騰対策 2549万円
食材が高騰する中、保護者の負担を増やすことなく給食を提供するため補助を行うものです。現在の給食単価は一食289円から351円となっていますが、1食約15円ほどの補助となります。
・教育保育施設給食への物価高騰対策 1651万円
・放課後児童クラブ補食費への物価高騰対策 115万円
給食を実施している保育施設や、おやつ・軽食を提供している放課後児童クラブに対して、物価高騰に対する支援金を交付するものです。
・地産地消牛乳消費応援事業 1079万円
地元産牛乳の消費喚起のため、夏休み期間の7/22から8/16まで、子育てひろばぽこあぽこ、放課後児童クラブ、江別産牛乳を使ったアイスクリーム店で牛乳を配布するものです。
・プレミアム付商品券発行 2.5億円
1500円分のプレミアムの付いた商品券を1冊5000円で販売するものです。1冊につき全店共通1000円券3枚、小規模店専用500円券7枚となります。
1世帯2冊、高校生以下の子育て世帯は4冊購入可能です。
10月上旬以降販売開始予定となっています。
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〇総務文教常任委員会
1. GIGAスクール
R3年2〜3月に生徒用7125台、教員用584台のタブレット端末を導入。
R4年10月に生徒用1990台、教員用50台のタブレット端末を整備し、一人一台端末環境の整備完了します。
2. 将来人口推計
第7次総合計画の策定作業に伴い、2020年国勢調査をベースに2045年までの市独自の将来人口推計が行われました。
2025年に11万人台、2035年に10万人台、2045年に9万人台になるとの推計になっています。
2015年から2020年の人口増が反映されているため、2015年国勢調査ベースの国(社人研)の推計と比較すると、10万人台となるのが5年、9万人台になるのが10年遅れるという、人口減少スピードが緩和された結果となっています。
3. 市役所建て替え基本構想
市役所建て替えに向けて今年度基本構想を策定することとなっています。
学識経験者や公募市民など15名の委員から構成される本庁舎建設基本構想検討委員会が設置され、市民参加によるワークショップも実施される予定です。
4. はやぶさ運動広場跡地の公募型プロポーザル
大麻北町にあるはやぶさ運動広場と文化財整理室跡地約21000平方メートルについて、戸建住宅を基本に子育て世代の転入促進を図る要件で、公募型プロポーザルを実施することとなりました。
7〜8月に募集要項配布、9〜10月に公募、12月に事業者決定、3月に土地引き渡しという予定になっています。
〇経済建設常任委員会
1. RTNパークへの企業立地
市内の建設会社の「草野作工」が発酵セルロース製造工場をRTNパークに建設します。延べ床面積は工場棟と事務所棟で765平方メートル、5月から稼働しています。
江別市も出資しており、障がい者雇用促進法に基づくコープさっぽろの特例子会社となっている北広島の「北海道はまなす食品」が、本社と食品工場などをRTNパークに移設します。延べ床面積は6267平方メートル、8月から稼働予定です。
2. プレミアム付商品券の事業結果
R3年度の11/29〜1/31に実施したプレミアム付商品券は、販売冊数7万3284冊、発行総額4億7645万円、利用可能店舗は488店舗であったことが報告されました。
〇生活福祉常任委員会
1. 「江別市立病院の抜本的な経営改革について」の陳情
過去の取り組みの検証と今後の改革論議を求める陳情です。5月の委員会で陳情者の意見陳述が行われ、過去の様々な答申の提言を十分に実行しておらず検証が必要、他市と比較して市の負担が大きいなどの意見が述べられました。
これまで都度、議会に対して報告を受けており検証は不要、今後の議論は議会として必要などの討論が行われ、賛成多数で不採択となりました。
2. 「妊婦・子ども・若年層への新型コロナワクチンの接種勧奨を見直す意見書の提出を求める」陳情
妊婦・子ども・若年層への新型コロナワクチンの接種勧奨を、より安全性が確認できるまで見直すように国への意見書の提出を求める陳情です。
接種勧奨を中止するのが適切とは限らないなどの討論が行われ、賛成多数で不採択となっています。
3. 「新型コロナワクチンの健康状況調査を求める」陳情
市に対して、新型コロナワクチン接種後の健康状況調査を求める陳情です。
江別だけの調査を行うことは課題があり、国レベルの仕組みに沿った対応とすべきなどの討論が行われ、賛成多数で不採択となっています。
4. 大麻出張所システムダウン
5/27(金)15時頃、大麻出張所でシステムがダウンしたため全ての業務が停止され、5/30(月)15時頃に復旧しました。
光ファイバーケーブルの損傷が原因であったことが分かっています。
5. 新型コロナワクチン4回目接種
60歳以上の方と、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方・その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方で、3回目接種から5カ月以上経過した方が対象者となります。
60歳以上の方には5/27より接種券の発送を開始、6/15より受付開始、6/30より接種が可能となります。18歳以上60歳未満の方は接種券の事前申請が必要です。
尚、新型コロナワクチンの接種状況は5/27時点で、2回目接種が全人口の78.6%(65歳以上の96.7%)、3回目接種が59.3%(65歳以上の91.3%)となっています。
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〇総務文教常任委員会
1. 北洋銀行江別市役所派出所の廃止
H10年11月から設置されていた北洋銀行の市役所内の派出所が9月末で廃止されることとなりました。北洋銀行の市町村役場の派出所が一斉に廃止されることによるものです。
公金の収納は市の会計課が引き継ぐことになります。
〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院の初診料改定
外来について、初期の診療はかかりつけ医で行い、高度専門医療が必要な場合に大きな病院へ紹介される流れを進めていくための、紹介受診重点医療機関を明確化していく制度が4月からスタートしました。
市立病院ではH14年以降、400円の初診料を設定していましたが、7/1より内科については1500円の初診料が設定されることになります。その他の診療科については400円に据え置かれます。
2. 一般廃棄物最終処分場
H16年に埋め立てを開始した八幡にある現在の最終処分場は、R10年中に計画埋立量に達する見込みです。
そのため、新たな最終処分場の整備について、基本構想を策定しており、R5年度に基本設計、R6年度に実施設計、R7〜R9年度に工事が行われる予定です。
R10年から15年間分を仮定した埋立容量とし、現在の最終処分場に隣接する場所に建設する予定です。
埋立容量は69000立法メートル、概算工事費は28億円とされています。
3. 特別養護老人ホーム
現在、市内の特別養護老人ホームは第7期計画で予定していたココルクえべつの80床がR3年に増えて、518床になっています。
R3〜R5年度までの第8期江別市介護保険事業計画においては、1施設50床を整備することとなっており、事業者の公募が実施されます。
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〇1月中旬の大雪
1/12〜1/15の3日間で、江別市の降雪量は86cm、自然に積もった雪の深さである積雪深は106cm(例年同時期の約2倍)となる大雪となりました。
降雪により除雪作業(市内全線全出動)を連日実施する必要があったため、道路の排雪作業が順延され、また、1月には珍しい湿った重い雪が降り積もったことにより作業に時間がかかり、市内各所で道路幅が狭くなったため、交通渋滞が頻発する事態となりました。また、一部のバス路線が最大2週間、運休するなどの影響が出ました。
この間、市民への情報提供として、1/14から道路除排雪状況が市HPに掲載されるようになり、1/21には市長の緊急メッセージが発信されました。
〇2月上旬の大雪
1月中旬の大雪以降、道路の排雪が進んでいましたが、2月に入り2/5〜2/7の3日間で、降雪量86cm、積雪深が過去最大となる172cm(例年同時期の約2.6倍)の大雪となりました。大雪警報による不要不急の外出自粛要請が出され、ごみ収集が2日間休止となりました。JRは2日間の運休、バス路線も運休が相次ぐこととなりました。
市は2/7に雪害対策本部会議を開き、国や北海道への応援要請などの対応を決定しました。
国からは2/12〜19にかけて北海道開発局札幌開発建設部の応援部隊が、北海道からは2/15〜2/17にかけて北海道札幌建設管理部の応援部隊が支援に入り、市内道路の排雪に協力頂きました。自治会排雪は例年通り1月下旬から開始されていましたが、大雪によりスケジュール変更を余儀なくされました。
〇2月下旬の暴風雪
2/20には暴風雪警報が出され、21から22日の2日間で26?の降雪、積雪深は130cm(例年同時期の約1.9倍)となりました。21日は暴風雪により自治会排雪の中止、雪堆積場の全面閉鎖の対応が取られました。
市は21日と22日に雪害対策本部会議を開き、暴風雪による不要不急の外出自粛の緊急メッセージの発信などが行われました。また、暴風雪によりごみ処理施設への道路が通行止めとなったため、ごみ収集が休止となりました。
2/24には除排雪費用が当初予算の13億3482万円では不足するため、補正予算として3億9620万円を追加することが決定され、今年度の除排雪費用は過去最高額となる見込みです(人口一人当たり約1万4500円になります)。
〇総降雪量
シーズンの降雪量は6m21cmとなっており例年の約2割増でしたが、市民生活に影響の大きい積雪深は1月中旬から約2か月の間、100cm超えており、2月には過去最大の172cmを記録するなど、過去最大の大雪のシーズンとなりました。
今回の大雪を受けて、市では改めて課題を整理し、今後の対応策を検討していく方針を示しています。
市議会としても、経済建設常任委員会において、除排雪事業について調査し、今後のあり方を検討していく予定となっています。
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R4年度の予算総額は481億円となり、R3年度当初予算から9億円の増加です。福祉・医療などの社会保障費の自然増により、当初予算としては過去最大となっています。
〇除排雪
R4年度当初予算自体はR3年度の大雪前に策定されているので、過去の見積もり方と同様のものとなっています。
今回の大雪対応の課題を分析して、今後の対応について継続的に検討を行うとされています。
〇江別太南大通り
江別太地区の江別太南大通りですが、国道337号との交差点が江別東IC出口で交差するように1kmほど付け替えられることとなり、R4年度は用地取得などが行われます。地盤改良の見通しなどが分かっていないため、現時点で開通予定は未定となっています。
〇えみくるへの大型木製遊具設置
美原にある都市と農村の交流センターえみくるに、新たに大型木製遊具が設置されます。
子育て環境の充実の1つとして屋外の遊び場をつくる必要性から予算化されるものです。
R6年から新たに創設され、年額一人1000円課税される森林環境税から市町村に配分される金額を本事業に使うこととなっています。
○テレワーク・サテライトオフィス補助金
コワーキングスペースなど他者へのオフィス環境を整備しようとする事業者向けの上限200万円の補助金と、サテライトオフィスを設置する事業者への上限500万円の補助金が、企業立地補助金として新たに設定されます。
〇子育て事業を利用するひとり親家庭への支援
ひとり親世帯の子育て環境整備のため、緊急サポートネットワークと放課後児童クラブの利用料の一部が助成されます。
〇保育園
R4年度4月の国定義ベースの待機児童はゼロになると見込まれています。R4年度内には認定こども園となる幼稚園があり、保育定員が71人拡大される予定です。
また、保育士業務を支援するために、保育支援システム導入する施設に対して費用の一部が助成されます。
〇GIGAスクール
2学年分のタブレットが追加され、全学年にタブレットが導入されることになります。
モバイルルータを整備し、学級閉鎖や感染症の影響により登校できない児童生徒に対して貸し出しが行われます。
〇小中一貫教育
これまで第二中学校区をモデル校区として実施されていた小中一貫教育が全学区に導入されます。
〇未来型政策検討事業
全国24都市で構成されているデジタル&ファイナンス活用による未来型政策協議会に参加し、デジタル技術の活用により、地域課題を解決する政策を検討していくものです。
〇LINE公式アカウント
これまで試行されていた、プッシュ型でセグメント配信できるLINEを活用した情報発信が本格運用されます。災害時には江別市防災情報提供サービスと同様の情報が発信される予定です。
〇市役所本庁舎建て替え
R4年度は、基本構想を策定します。また、有利な起債制度の創設を目指し国に対して要望を続けます。有利な起債制度での建設を主眼にしており、R4年度中に制度ができない場合は、その後も要望を続けることとし、制度創設までは次の段階となる基本設計には入らないとされています。
〇職員給与削減の廃止
市立病院の経営再建支援のため、R2年6月から行われていた職員の給与削減が、当初予定のR5年3月から短縮され、R4年3月で廃止されることとなりました。経営再建支援のための金額が一定程度、貯まったためとされています。
尚、合わせて行われていた議員報酬の削減も廃止されます。
○職員体制
上下水道・病院を除いた一般会計部門のR4年度の正職員数は743人(R3年度より+1人)、会計年度任用職員は633名(R3年度より+7人)となります。
○税収見込み
市税は当初想定していたほど新型コロナによる落ち込みが見られず127億円、R3予算比4.0%増となると予定されています。
国からくる地方交付税は111億円、R3予算比11.4%増、臨時財政対策債は5.2億円、R3年度比71.6%減となっています。
財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、281億円と当初予算としては過去最高となります。
○財政調整基金
市の貯金にあたる財政調整基金は、市立病院の資金不足を補うための長期貸付に使われR1年に残高10億円となっていましたが、R2年度末に12.5億円となり、R3年度末では19億円となるとなる見込みです。R4年度予算では4億円を使う予定です。
市立病院が新型コロナ補助金により黒字化しており、また、新型コロナ関連の交付金が多く入ってきているため、R3年度末時点では財政調整基金の積み増しが出来ている状況です。
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〇R3年度の状況
R3年度は経営再建に向けた3年間の集中改革期間の2年目となり、前年度に続き、各診療科毎に確度を高めた目標値を設定して予算を策定していました。
R3年度の診療収益の見込額は、R2年度決算額からは2.5億円ほど増加するものの、入院・外来ともに計画通りに患者数は増えず、当初計画比4.4億円、8.5%のマイナスとなっています(病床利用率は当初計画76.6%、実績見込69.7%)。
一方、新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、陽性患者の受入れやPCR検査への協力により、国からの新型コロナ関連の補助金が8.2億円が入り、大きな増収要因となっています。
これらの結果により、R3年度の純損益の見込みは、当初予算では1.3億円の赤字でしたが、見込額では220万円の黒字となる予定です。
3年連続していた年度末の資金不足に対応するための借り入れも行う必要がなくなっています。
新型コロナによる患者数の減少による減収よりも、国の補助金による増収の効果が大きかった1年となり、数字上はR5年となる予定であった収支均衡を達成しています。
〇R4年度予算
集中改革期間の最終年である3年目に当たり、収支をより改善させる計画となっています。
診療収益の予算額は52.5億円であり、R3年度実績見込からは11.3%の増加となります(病床利用率の計画値は74.9%)。
常勤医師がR3年度当初より2名増え34名となること、非常勤医師が3名増え、常勤医師との合計で40名となることなどにより、収益を上げる計画となっています。
新型コロナ関連補助金は引き続き6.2億入る予定です。
新型コロナの補助金により、予算書上のR4年度の純損益見込みは1.7億円の黒字となっています。
今回、集中改革期間の計画から約10億円増加した電子カルテなどの設備投資(建設改良費)が議論となりました。設備投資に対する償還が、R5年から返済が始まる一般会計からの借入金返済に上乗せされる形となるため、償還計画の実現性に疑問が生じるからです。
当初、集中改革期間中は、電子カルテの更新を遅らせる方針でいましたが、サーバが止まるなど不具合が生じており、また、メーカ側より部品供給ができなくなる可能性の打診を受けたため、病院の基幹システムとして他に優先して更新が必要との見解が示されています。今後は、借入金返済と起債償還を実現できるように設備投資を調整していく考え方も合わせて示されています。
尚、R4年度から市立病院は地方公営企業法の全部適用となり、病院長とは別に新たに病院事業管理者が設置されます。病院事業管理者は組織の運営や体制の構築に関する権限が市長より委譲されるため、これまでより効率的な病院経営が期待されます。
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〇総務文教常任委員会
1. 学校休業措置
新型コロナにより、1/17〜2/3の間に、学校閉鎖2校、学年閉鎖2校2学年、学級閉鎖14校32学級の休業措置が取られています。
2. 第7次総合計画策定に係る市民アンケート調査
10月に5000人を対象とした市民アンケート調査が実施され、2059人から回答がありました。
調査結果は市HPで公開されます。
3. 東野幌総合公園の区域変更
都市計画公園として20年以上未整備となっている東野幌総合公園の区域を16.3haから11.6haに変更するものです。ただし、具体的な整備予定は決まっていません。
〇経済建設常任委員会
1. 水道メータ地上化と検針収納方法
水道メータ地上化の進捗はR4年度で94.3%となる見込みとなっていますが、既存住宅での承諾を得られないため目標としていた100%には達しない状況です。
また、江別市の水道の検針収納方法は2か月に1回となっていますが、今後、毎月検針の方向性を検討していくこととなっています。
2. かわまちづくり計画案パブリックコメント
条丁目地区における千歳川堤防整備に伴い、国のかわまちづくり支援制度に申請するために、計画案がまとまり、パブリックコメントが実施されます。
計画案では、旧岡田倉庫の移転に加え、水辺の多目的広場や河川へのアクセス通路などの整備が示されています。
3. 損害賠償請求
置き雪が発生する市の除雪方法が原因で、公道への通行の権利が侵害され、精神的苦痛を受けたなどとして、市を被告とした損害賠償訴訟が起こされています。今後、札幌地方裁判所で審理が行われます。
4. 大雪対応
1/12〜1/15の間で降雪量86cm、積雪深106cm(過去5年平均の2倍)、2/5〜2/7の間で降雪量86cm、積雪深172cm(過去5年平均の2.6倍で過去最大)の大雪となりました。
2/7に災害対策会議が開かれ、国・北海道への応援要請を含め除排雪の体制強化を図ることが決定しています。
市民への情報発信として1/14に除排雪状況についてHPに掲載、1/19以降当日朝の作業内容を掲載、1/21に市長の緊急メッセージを掲載などが行われています。
5.大麻駅跨線人道橋改築
S41年に建設された大麻駅跨線人道橋の改築工事のための手続きが進んでいましたが、JR北海道から新幹線事業による人手不足のために計画していた予定では受託工事を請けられないとの連絡がありました。
現時点では受託工事着手時期は未定とのことで、引き続きJR北海道と協議を行うほか、改築まで安全のための監視を行うこととなっています。
6. 江別の顔づくり事業の整備完了報告
H18年に開始した野幌駅周辺の連続立体事業・土地区画整理事業・街路事業からなる江別の顔づくり事業がR3年度をもって完了することから、これまでの取り組みや整備効果の実績について報告書としてまとめられることとなり、3月に公開される予定です。
〇生活福祉常任委員会
1. パートナーシップ宣誓制度の導入
性的マイノリティの方がお互いをパートナーであることを宣誓し、市が宣誓証明書を発行する制度をR4年3月より実施することとなりました。
制度導入にともない、市営住宅入居申込など今まで受けられなかった行政サービスを受けることが可能となるよう、庁内各部署で検討が進められています。
2. 新型コロナワクチン接種
2/4時点で12歳以上の対象者のうち2回接種者が86.3%、3回接種者が5.0%となっています。
市内6病院、32クリニック、3集団接種会場で接種が受けられる状態となっており、64歳以下の方には、2回目接種後、概ね7カ月経過後に接種が可能となる予定です。4月上旬までに
5歳から11歳への1回目・2回目接種については3月頃から開始の見込みとなっています。
3. 子育て世帯への臨時特別給付金
離婚などで臨時特別給付金を受け取れていない養育者に、児童1人につき10万円を支給するものです。市内70世帯、90人が対象となると見込まれています。
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恒例の一年のニュースを振り返る回ですが、今年はコロナの特にワクチンと、夏の猛暑が大きな話題と言えたのではないでしょうか。
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〇予算決算常任委員会
1. 子育て世帯への臨時特別給付金(追加)
当初は、18歳以下の対象児童1人につき12月から現金5万円、その後クーポン5万円を給付するという方針でしたが、自治体の選択により10万円全てを現金給付できることになりましたので、追加の5万円分を補正予算です。
児童手当の対象者 7,086世帯、12,578名
高校生及び公務員世帯 2,488世帯、3,675人
新生児分 500名
児童手当の対象者には12/23に口座へ振込、児童手当の対象者(公務員分)と高校生世帯は、12月下旬以降に申請案内を送付し1月下旬以降に振込、新生児分は適宜振込又は申請となります。
10万円の給付金合計額は16億7530万円を予定しています。
2. 住民税非課税世帯等珍事特別給付金
住民税非課税世帯と新型コロナの影響で家計が急変し住民税非課税相当の年収見込額となる世帯に対し、10万円を給付するものです。
住民税非課税世帯には1月下旬から確認書郵送、2月中旬以降に振込、家計急変世帯には1月下旬以降に申請を受付開始する予定です。
住民税非課税世帯 20,000世帯、家計急変世帯 3,000世帯を見込んでいます。
給付金合計額は23億円を予定しています。
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1. 子育て支援政策が地域経済に与える影響について
岡:近年、転入増が続いているが、生産年齢人口が減少している傾向は変わらない。一方で、市民税の納税義務者数がコロナ禍前の令和2年度では過去最高の人数となっている。どのような要因が考えられるか?
市長:人口の伸び以上に納税義務者数が増加している状況である。
男性では人口と納税義務者数の伸び率が概ね同様の傾向を示している。
一方、女性では30歳以上の納税義務者数において、人口よりも大きな伸びを示しており、特に40代で増加している。
30代から60代の女性について、就労開始や就労収入の増加となっており、高齢者については、年金収入によって課税されている方がいる一方で、給与収入を得ている人が増えている。
岡:全国平均よりは低いものの江別においても女性の就業率が上がってきている。女性の就業率の上昇が地域経済に与える影響についての認識は?
市長:女性の就業率の上昇は、女性の経済的自立のみならず、地元企業の人材不足対策など、地域の経済活性化の側面があると考えている。今後も、女性の就労を促進するための支援を積極的に行っていきたい。
2. 保育の定員数の更なる拡大について
岡:女性の就業率は江別においても年々上がっていると考えられ、今後もまだまだ上昇していくものと予測できる。また、近年の転入増により子どもの数が人口推計のようには減っていない。現在の計画では、今後の保育需要に対応できず、更なる保育の提供体制の整備が必要ではないか?
市長:転入増加により待機児童の増加が見込まれたことから、令和4年度に向け急遽300人の保育定員を確保してきた。
3歳未満の児童については、さらなる保育の提供体制の確保が必要になることも考えられる。今後の保育需要の状況を見極めた上で、子ども・子育て会議の意見を聞きながら、引き続き待機児童ゼロを目指していきたい。
3. 子育て応援企業へのサポートについて
岡:国の助成金の周知や申請サポートなど、子育てしやすい企業環境を整えていくために市としてもサポートを行っていく必要があるのではないか?
市長:子育てと仕事の両立を応援する企業への支援は、市としても重要であるとの認識のもと、まちなか仕事プラザなどを通じて国が実施する事業者支援制度の周知を図るとともに、商工会議所などと連携しながら必要な支援を進めていきたい。
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〇予算決算常任委員会
1. 子育て世帯への臨時特別給付金
18歳以下の対象児童1人につき5万円を給付するもので、対象予定者は以下の通りです。
児童手当の対象者 6,871世帯、11,309名(所得制限による給付対象外は295世帯、478名)
児童手当の対象者(公務員分) 1,131世帯、1,952名
高校生世帯 1,626世帯、2,992人
新生児分 500名
児童手当の対象者には12月下旬に口座へ振込予定、児童手当の対象者(公務員分)と高校生世帯は、12月下旬以降に申請案内を送付し随時振込、新生児分は適宜振込又は申請となります。
給付金合計額は8億3765万円を予定しています。
2. 市立病院補正予算
上半期の診療実績を踏まえたR3年度予算の年間診療収益見込みとコロナ補助金の見込み額などを修正するものです。
年間診療収益見込みは、47.1億円(計画比4.4億円減)に下方修正。
コロナ補助金は、収益的収支で6.9億円(計画比6.0億円増)、資本的収支で3.2億円(計画比皆増)となる予定です。
この結果、純損益は222万円の黒字となる見込みになります。
診療収益は医師確保が予定通りできていないことやコロナによる影響で計画通り上がっていないものの、コロナによる補助金のため黒字となることになります。
〇指定管理者の指定
各常任委員会で指定管理者の指定に関する審査が行われました。
過去2年指定管理者の指定が不調となっていた市内公園の指定管理者は、除雪を行っている環境整備事業協同組合に指定されることが決定しました。
また、公民館やスポーツ施設は指定管理期間を8年とすることとなりました。
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〇総務文教常任委員会
1. 本庁舎の耐震化(建て替え)
本庁舎の耐震化又は建て替え、想定する建設規模、建設場所について、4月から庁内検討委員会を設置し市の基本的な考え方を検討してきましたが素案がまとまりました。
本庁舎は建て替え、市民会館との合築としない、庁舎規模は2万平方メートル程度、江別高校跡地を基本・事業手法によっては現在地も検討という素案になっています。
今後、11月中旬から12月に3000人を対象とした市民アンケート調査、12月下旬にパブリックコメントを行い、2月に市の基本的な考え方を取りまとめる予定です。
〇経済建設常任委員会
1. えべつ観光協会
任意団体だった観光協会が10/1に一般社団法人化されました。
事務局体制が事務局長1名、書記2名に拡充されています。
会員数は約240となっています。
〇生活福祉常任委員会
1. 新型コロナワクチン接種間違い
市内医療機関で8月に間違って、3回目のワクチン接種を行う事案が1件、発生しています。
確認不足が原因とのことですが、これまでに健康被害は確認されていません。
2. 新型コロナワクチン3回目接種
2回目接種から8カ月以上経過した方を対象に、3回目の接種が実施されます。
今後、8カ月を経過した方へ順次接種券が発送され、一般の方への接種はR4年2月以降から始まる予定です。
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○主なトピック
・まちなか仕事プラザ
就職活動中の方やこれから働きたいと考えている方の応援施設としてR2からスタートしたまちなか仕事プラザですが、セミナーなどに521人が参加し、157人が就職されました。
・新型コロナウイルス感染症対策支援事業(事業者向け給付金及び補助金)
R2年度は、1190事業者に対して2億1763万2000円を支給しています。
・救急搬送
R2年度の救急搬送件数は4107件、現場到着平均時間8分51秒、病院収容平均時間43分01秒、市外搬送割合45%となりました。
新型コロナの影響により、搬送件数は減少しましたが、新型コロナ感染疑いの確認や防護衣着用のため、現場到着や病院収容時間は伸びることとなりました。
尚、新型コロナ疑いで救急搬送したケースは39件ありました。
・ごみサポート収集(戸別収集)
R2年10月から一人暮らしの高齢者や障がい者向けにスタートしたごみの戸別収集ですが、213件の利用となっています。
・マイナンバーカード普及状況
R2年度末で24.5%、R3年9月現在で33.1%になっています。
・保育園
保育園のR2年度4月の入所児童数は1712人(0歳児147人、1歳児300人、2歳児361人、3歳児287人、4歳児321人、5歳児296人)となり、前年比117人増です。
一時保育や他のサービスを利用しながら特定の保育園に空きが出るのをまっているなどとする実質的な待機児童はR2年4月時点で151人、10月時点で167人となっています。
R4年4月からは保育園が増え定員が大きく拡大されますが、待機児童の推移は予断を許さない状況です。
・放課後児童クラブ入会状況
放課後児童クラブのR2年度4月の登録児童数は875人(小1が370人、小2が268人、小3が153人、小4が53人、小5が16人、小6が10人)となり、前年比21人減です。年度当初は31人の待機児童が出ている状況です。
・子ども医療費助成
新型コロナの影響による受診控えにより、R2年度の従来助成分の助成額1億2140万円はR1年度よりも約20%減少しました。R2年8月から小学3年生までの通院と中学生の入院に助成を拡大していますが、拡大分は1632万円となりました。
・生活保護
R2年度末現在の生活保護世帯は1193世帯(前年比1世帯増)、1493人(前年比5人減)となっています。世帯の内訳は、高齢世帯60.7%、母子世帯3.7%、障がい世帯13.0%、傷病世帯12.2%、その他世帯10.4%です。R2年度末時点では新型コロナの影響は見受けられませんが、R3年度以降に影響が出てくる可能性があります。
・生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援事業による相談件件数は、新型コロナの影響により、R2年度は678件と前年比371件増となりました。住宅確保給付金の支給は35件となっています。
H27年からスタートしている本制度ですが、収入減少による生活困窮など、生活全般に関する困りごとの相談窓口として、コロナ禍の中で、本事業の重要性が改めて認識される状況となっています。
・不登校
R2年度の不登校児童生徒数は、小学生が48人、中学生が160人となっています。
新型コロナの影響で全国的に不登校児童生徒が増えていますが、江別市においても前年度より34人増加しています。
・地域おこし協力隊
H28年度よりこれまで9名の隊員を任用しており、5名が卒業、2件の起業となっています。
今後もニーズに基づいて制度を活用していく意向が示されています。
・旧江別小学校跡地利活用
H29にサウンディング型市場調査実施、具体的な提案はなく、その後も期限を設けず民間事業者の提案を受付を継続中。これまで3事業者より提案があり、そのうち1事業者と現在も具体的な内容について意見交換中となっています。
・ふるさと納税
新型コロナによる巣ごもり消費もあり、R2年度は3億9492万円と過去最高を記録しました。
ふるさと納税額の大きな周辺自治体は、大企業の工場の製品が主要な返礼品となっていますが、江別の場合は地元企業の商品がメインとなり納税額を伸ばしています。
・職員の状況
R2年度での女性管理職は10.4%、男性職員の育休取得は36.7%となっています。
育児休業職員は32人、精神疾患等による病気休職の職員は7人となっています。
また、これまでの臨時職員と非常勤職員を取りまとめた形でR2年度より開始された会計年度任用職員は、603人が任用されています。
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
R2年度は16億284万円が交付され、36事業に使われました。
・財政調整基金、基本財産基金
過去2年は年度末に市立病院の資金繰りを助けるために、財政調整基金と基本財産基金を使ってきましたが、R2年度は新型コロナの影響により病院側で企業債を発行できることとなったため、基金からの繰出しは行われませんでした。
財政調整基金はR1年度より2.5億円積み増し、12億4957万円の残高となっています。
・市税収入
R2年度の市税収入現年度調定額は129.8億円となり、リーマンショック後の過去最高を更新しています。個人市民税の納税義務者数は過去最高の54157人(前年比700人増)となっています。
ここ数年、特に個人市民税は順調な伸びを見せていましたが、R3年度は新型コロナの影響により落ち込みが予想されます。
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新型コロナウイルス第5波とワクチン接種についてお話しています。
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〇決算概要
入院患者数一日平均 181人(5人増) ※一般病床のみ
外来患者数一日平均 504人(56人減)
一般病床利用率 67.9%(4.5ポイント増)
※ ()内は前年度比
赤字額 7億1690万円(約6千万円減少)
累積赤字額 119億834万円(億円増加、過去最大)
不良債務残高 8億8695万円(3.8億円減少)
一般会計繰入金 14億6500万円(約6千万円増加)
特別減収対策企業債 6億750万円(皆増)
※ ()内は前年度増減比
※ 一般会計繰入金は新型コロナ対策分1億2700万円を除いた金額
令和2年度は、経営再建の3年間の集中改革期間の初年度となっていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。収益は前年度を上回ることができましたが、当初目標は達成できず、経営再建の先行きは不透明なものになっています。令和2年度内では内科系医師を2名採用できましたが、令和3年度当初では目標の医師数に達しておらず、最重要課題とされている医師の確保も計画通りには進んでおりません。年度末の運転資金の不足は、新型コロナにより特別減収対策企業債を発行できることとなっため、当初予定していた一般会計からの借入を行わずに対応しています。
〇新型コロナウイルス感染症対応及び補助金・交付金
R2.3月 発熱外来開始
R2.4月 道より入院患者受入要請
R2.5月 4床の入院患者受入開始
R2.11月 院内PCR検査体制開始
R3.6月 入院入院患者受入を8床に拡大
医療収益として2億544万円、医業外収益として1271万円、資本的収入として1億518万円、合計3億2333万円を、国・道・市から受けました。
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〇総務文教常任委員会
1. 野幌森林公園内の江別市道の「歩道」化を求める陳情
野幌森林公園の観察会や意見交換会などを行っている「フォーラム野幌の森」より第2回定例会最終日に提出され、閉会中の審査となっていた陳情です。
現在、車両通行が行われている野幌森林公園内の市道を、道立自然公園野幌森林公園の利用計画に定められた歩道とするために、一般車両の通行しない措置を求める内容です。
8/5の委員会で陳情者の意見陳述がなされ、担当部局と要求資料に基づき審査が行われました。
2. 地方公務員の定年引上げへの対応
6月4日に国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる法案が可決したことに伴い、地方公務員についても国家公務員と同様に、2023年度(R5)から2年に1歳ずつ現在60歳の定年年齢が引き上げられ、2031年度(R13)に65歳となります。
定年引上げに伴い、60歳での役職定年制、給与を60歳前の7割水準に設定する措置、定年前再任用短時間勤務制度などの各種制度が設けられる予定です。
〇経済建設常任委員会
1. 江別観光協会の法人化
現在、任意団体となっており、事務局が市経済部観光振興課に設置されている江別観光協会(244会員)を、観光振興の主体として体制の充実強化を進めるため、法人化を行うものです。
10月上旬に一般社団法人化を行い、非常勤の事務局長1名、事務職員2名の事務局を設置するという体制案が示されました。また、7月に採用された市地域プロジェクトマネージャーがアドバイザーとして事務局を支援するとされています。
2. プレミアム付商品券発行事業
新型コロナへの経済対策として、昨年度に引き続きプレミアム付商品券を発行する方針が示されました。
1世帯2冊(高校生以下の子育て世帯は3冊)まで購入可能で、1冊5000円で、6500円分まで利用可能なものです。
11月下旬に全世帯に引換券発送、12月に商品券販売開始、商品券利用期間は12月から来年1月までと予定されています。
〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院職員及び入院患者の新型コロナの感染
8/7-8/16にかけて、市立病院の看護師1名、看護師の勤務する病棟の入院患者4名の新型コロナ陽性が判明しました。患者さんを感染病棟に移す、当該病棟の新規入院受入中止などの措置が取られました。その後、複数回に渡る検査の結果、関係者の陰性が確認でき、8/24から通常診療を再開しています。
2. 環境クリーンセンター延命化工事
環境クリーンセンターはR4年度で一般廃棄物処理施設の耐用年数20年を迎えますが、今後延命工事を行うことにより2036年度末(R18年)まで延命化することとなっています。
R4年度からR7年度にかけて設備更新工事などが実施される予定となっており、概算費用は約33億円と試算されています。
3. 新型コロナウイルスワクチン接種
8/17時点で、12歳以上の接種対象者への接種率は、1回目接種50.2%、2回目接種35.3%、そのうち65歳以上の高齢者では、1回目85.9%、2回目80.8%となっています。
8/3に40歳台、8/11に39歳以下への予約受付が開始されており、全ての接種対象者が予約できる状況になっています。今後11月までに希望者へのワクチン接種を終了する予定です。
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