江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
12月議会(第四回定例会)最終日
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    12/18,12月議会(第四回定例会)の最終日が終了しました。
    最終日に決まった議案は次の通りです。

    ○全員一致で決まったもの
    ・指定管理者の指定(緑町老人憩の家、大麻老人憩の家、野幌老人憩の家、飛鳥公園、石狩川河川敷緑地、屋外体育施設)
    ・江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正
    ・江別市職員の給与に関する条例の一部改正
    ・いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
    ・灯油等石油製品の価格に係る緊急対策を求める意見書
    ・北海道新幹線の建設促進を求める意見書

    ○賛成多数で決まったもの
    ・指定管理者の指定(旭公園ほか計226公園、旧町村農場)
    (共産党議員団を除く賛成多数)
    ・最低保障年金制度の創設を求める陳情の不採択
    (共産党議員団と伊藤議員(無所属)を除く賛成多数)
    ・後期高齢者医療制度の中止を求める陳情の不採択
    (共産党議員団を除く賛成多数)


     最終日に採択することとなった「いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書」「灯油等石油製品の価格に係る緊急対策を求める意見書」「北海道新幹線の建設促進を求める意見書」は市内各団体からの要望を受けて、議員提案として出されたものです。このような意見書の取り扱いは各会派の幹事長が集まる幹事長会議で議論されます。

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    12月議会での一般質問
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      今回の議会では、一般質問として、平成20年度の予算編成方針、予算編成プロセスの公開、マスコミ報道に対する市の広報戦略、最近の事件・不祥事に対する江別市の対応について取り上げました。

      市長の答弁の概要は以下の通りです。

      1.平成20年度の予算編成方針について
       「みんなが元気でやさしい街」など5つの街づくりを基本として、「安心できる医療の確保」、「子育て、教育の充実」、「地域内経済循環の推進」、「高齢化への対応」、「コンパクトなまちづくりの推進」の5つの重点項目を政策の方向性として示している。
      これらを実現していくために、医療、子育て、環境などに係る市長の思いを職員に伝え、合わせて財源の確保や意識改革についても指示している。
       中でも、これからの人口減等に対応する税収の確保の問題、市立病院の経営再建を如何に進めるか、高齢化が一番進んでいる特に大麻地区における住環境整備の問題、少子化が進行する中での子育て環境や支援のあり方、人と地球にやさしい環境等をテーマとした環境・教育問題、厳しい財政状況の中にあって民間の活力特に民間資金の有効な活用について真剣に検討することなどは今後の大きな政策課題と感じている。

      2.予算編成プロセスの公開について
       事務事業の評価結果や施策達成状況、新年度予算の編成方針については議会や市民に公表してきた。
      その他、各地区での市政懇談会、タウンミーティング更に、各種団体との会議等を通じて、市民との意見交換・情報共有を図りながら、予算編成を行っている。
       予算編成におけるプロセスの公開については、市民協働のまちづくりを進めていく上においても、大切な要素であると認識している。その対応については、他自治体の事例を参考にしながら情報の公開について研究していきたい。

      3.マスコミ報道に対する市の広報戦略について
       市政の内容について多くの市民に理解頂けるように、「市職員の給与や職員数」、「入札・契約関係」などについては、広報えべつやホームページで掲載している。
       行政や公務員に対する事件や不祥事の報道に対して江別市として積極的に広報を行っていくことについては、今後必要に応じ、ホームページの活用などにより対応していきたい。

      4.最近の事件・不祥事に対する江別市の対応について
      ○随意契約の判断基準及びチェック方法
       江別市の随意契約の工事については「江別市随意契約適用基準」において、随意契約は限られた特定の業者にしかできないものについてのみとするように適用と範囲を定めている。
      (平成19年度においては、特殊な機械の設置あるいは市民会館にある幕のつりロープの交換工事など)
      随意契約を行う場合の理由と業者選定の妥当性、正当性については、「江別市工事等被指名者選考委員会」に諮り厳正な実施と適正化に努めている。

      ○贈収賄の防止対策
       「職員倫理規定」を策定し、職員倫理の確立に努めている。
      モラルは職員個人の問題とするのではなく、組織としてモラルの向上に取り組むべく職員研修を定期的に実施している。

      ○生活保護費不正受給防止策
       不正受給の多くが、稼動収入、年金収入、保険金収入等の無申告や過少申告によるものであるため、訪問調査による生活実態の把握、収入申告書の提出や関係先調査、課税状況調査等を徹底している。
       最近問題となったタクシーの通院交通費については、主治医と嘱託医の審査で認められた場合に限り、医療機関の発行する通院証明書とタクシー会社領収書の日付、通院回数、距離等を確認した上で、ひと月単位で金銭給付を行っている。
       これまでのところ江別市では介護タクシーによる加算料金等の支給実績はなく、また市外へのタクシー定期通院者もいないが、今後申請があった場合はその妥当性について厳正に審査する。

      ○職員の横領・着服防止策
       公金を取り扱う部署毎に配置された「現金出納員」が日々の公金の取り扱いについて検査を行い、公金を適正に管理することにしている。また、会計管理者が現金出納員に対して定期的あるいは随時に検査を実施し、公金の取り扱い状況の確認と不適正な公金処理などの未然防止に努めている。

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      12月議会(第四回定例会)総務文教常任委員会での審議
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        12/6と12/11に総務文教常任委員会に付託されていた議案について審議が行われました。

        今回の審議の中で、特に、職員の給与に関する条例の改正について説明いたします(委員会採決では結果として全員一致で可決されました)。

         今回の職員給与の改正は、国の人事院勧告を受けて、市職員の給与を、初任給を中心に若年層に限定して給料表を引き上げ(大卒初任給が172,200円となる)、子等に係る扶養手当の額を16500円に500円引き上げ、勤勉手当の支給月数を課長職以上を除き年間0.05ヶ月分引き上げる(期末勤勉手当の年間支給月数は4.5ヶ月となる)ものです。
        給与の改正は平成19年4月に遡って実施されます。
        給与改正に係る金額は約2800万円ですが、補正予算を組む規模ではありません。
        尚、給料表がプラスの改定になるのは9年振りのことです。

         公務員には労働基本権が制限されているため、代替措置として、第三者的な行政機関である人事院が勧告を行い、国家公務員の給与が決められています。
        地方自治体においては、都道府県や政令市などは独自の人事委員会を持っておりますが、人事委員会を持たない一般市においては、国家公務員の給与を決める国の人事院勧告に準拠していることが多いです。
        江別市においても、人事院勧告を尊重し国家公務員に準拠してきました。

         私は、委員会の質疑の中で、北海道と全国の経済状況は異なるため、単に人事院勧告に準拠するのでは、地方公務員の給与は地域の民間の給与も考慮すべきという地方公務員法の趣旨から外れるのではないかと問い質しました。
        行政側からは、人事院勧告のための調査には北海道東北地方の企業のデータも含まれており地域の民間の給与も考慮されている、国家公務員の地域給与の見直しに従い既に平成19年4月に全体の給料表の4.98%引き下げを行っている、人事委員会のない江別市では独自のデータがなく条件整備ができていない、管理職以上の勤勉手当引き上げを実施しない点は江別市独自の判断である等の回答を得ました。
        北海道や札幌市の人事委員会の資料を参考にすれば良いではないかと質疑については、公表されている資料は概要であり詳細な資料は入手できず人事院勧告に準拠することが妥当との回答でした。

         他の委員の質疑では、市内の企業の経済状況や昨年からの市立病院の経営状況を考慮すると市民に対する説明が難しいのではとの質問に対して、現時点では従来の給与の決め方を尊重し特に若手職員の努力や実績に報いたい、今後の市の財政見通しによっては市として人件費などの経費を含めた聖域無き削減を考慮する状況にあるとの回答がありました。

         委員会の採決にあたっては私も大変悩みましたが、今後の給与改定にあたっては地域の民間給与をこれまで以上に考慮するよう目に見える努力を行うことを要望するとともに、次の点を考慮し今回は賛成することにしました。
        1.給料表の改正は、初任給を中心に若手職員に限定したものであり、確かに市職員の初任給は北海道の民間平均、札幌市の民間平均と比較しても低いこと。
        2.勤勉手当の改正は、課長職以上の管理職を除いている点が人事院勧告から外れており、江別市の事情に配慮したと考えられること。
        3.本条例案は労使交渉の結果として提出されており、今すぐに地域の民間の給与の状況を考慮する条件整備ができていないこと。
        4.今後の決算、特に企業会計を含めた決算が出た後の市の財政見通しによっては、市として人件費などの経費を含めた聖域無き削減を考慮する状況にあること。

         今回は全員一致で可決となりましたが、少なからずの議員が、国の人事院勧告準拠ではおかしいとの認識を持っており、行政側にとって大きな課題と認識されたと考えています。


        尚、その他、以下の議案が委員会で採決されております。
        指定管理者の指定(旧町村農場) 賛成多数
        江別市職員の育児休業等に関する条例の改正 全員一致

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