江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
平成19年度公営事業会計の決算
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     水道、下水道、病院の3公営事業会計のH19年度決算は、9/16-9/18の決算特別委員会で審議され9/24の本会議で認定されましたので、簡単ではありますがまとめておきます(100万円単位を四捨五入)。

    ○病院事業会計
     入院患者数一日平均 175.2人(-37.6%)
     外来患者数一日平均 735.5人(-43.9%)
    ※()内は医師不在前のH17年度との増減比です。

     当年度純損失 10.2億円
     当年度未処理欠損金 59.2億円
     不良債務残高(流動負債−流動資産) 8.4億円

     H18年度に一事不在となった内科医師がH19年度初めに5名体制、11月には6名体制までに回復しました。医師確保に伴い、徐々に診療収益が増加しましたが、2病棟の休止継続の影響は大きく、10.2億円の赤字と8.4億円の不良債務が発生しました(但し、当初予算よりは赤字額を減らしています)。
     市立病院は、H20年度現在も正に経営再建中ですが、医師確保は比較的上手く進んでいると考えられ、H20年度からH22年度までの経営健全化計画に従って進められるか否かが今後の大きなポイントです。

    ○水道事業会計
     給水戸数 47,521戸(1.1%)
     年間総給水量 11,674,098立方メートル(-0.3%)
    ※()内は対前年度増減比です。

     当年度純利益 2.7億円
     内部留保資金(流動資産-流動負債) 6.1億円

    ○下水道事業会計
     処理区域内戸数 51153戸(0.8%)
     年間総給水量 16,151,324立方メートル(-2.6%)
    ※()内は対前年度増減比です。

     当年度純利益 1.9億円
     内部留保資金(流動資産-流動負債) 6.8億円

     水道、下水道事業のいずれも当初予定を収益が若干上回り、過去の高金利時代の企業債の借り換えを行うなど比較的健全な経営状態となっています。但し、内部留保資金は減少傾向が続いているため、今後の推移には注意が必要です(内部留保資金がなくなると不良債務が発生することになります)。
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    9月議会(第三回定例会)最終日
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      本日、9月議会(第三回定例会)の最終日が終了しました。
      今回決まった議案は次の通りです。

      ○全員一致で決まった議案
      ・平成19年度水道事業会計決算の認定
      ・平成19年度下水道事業会計決算の認定
      ・平成19年度病院事業会計決算の認定
      ・江別市手数料条例の一部改正
      ・江別市税条例の一部改正
      ・地方財政の充実・強化を求める意見書
      ・地方医療の確保に関する意見書
      ・雇用促進住宅の退去困難者への支援強化に関する意見書
      ・学校耐震化に関する意見書
      ・父子家庭にも児童扶養手当の支給を求める意見書
      ・農業生産資材等(燃油・肥料等)の価格高騰対策に関する意見書

      ○賛成多数で決まった議案
      ・江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定
      (共産党議員団を除く賛成多数で可決)
      ・後期高齢者医療制度の廃止を前提に医療制度の抜本的改革を求める意見書
      (民主の会、環境・平和・市民の会、共産党議員団、伊藤議員(無所属)、岡(無所属)の賛成多数で採択)

      ○その他
      ・第5次総合計画特別委員会の設置
       来年度からスタートする第5次総合計画後期基本計画について集中的に審議するために設けられる特別委員会です。基本計画は議会の議決事項ではありませんが、特別委員会で報告を受け質疑を行うことになります。
      ・平成19年度江別市一般会計の継続費清算報告について
      ・健全化判断比率の報告について

      ※ 一般会計の平成19年度決算は、10/20からの決算特別委員会で審議されます。
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      9月議会の一般質問
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         今回の一般質問では、将来人口推計について、市長のタウンミーティングについて、省エネルギー機器導入支援制度の創設についての3点を取り上げました。

        市長の答弁の内容は次の通りです。

        1.将来人口推計について
        ※ 質問では、国立社会保障・人口問題研究所の小地域簡易将来人口推計システムを用いて独自に人口推計した資料を利用しました。
        資料はこちらからダウンロード可能です。

        ○江別市としての将来人口推計は?
         来年度をスタートとする第5次総合計画後期基本計画を策定するにあたり、独自に推計を行っている。
         平成17年の国勢調査人口である12万5601人を基礎とし推計すると、平成25年(2013年)で12万2064人、平成30年(2018年)で11万8734人と見込んでいる
         平成30年(2018年)の人口構成は、0-14歳13392人(11.3%)、15-64歳71337人(61.1%)、65歳以上34005人(28.6%)となる。
         2030年頃までの推計は行っていないが、現在の社会情勢を見ると少子高齢化は一層進み、2032年10万4058人(岡推計)と概ね認識は一致すると考えられる。

         また、将来人口推計のデータは今後のまちづくりを考える上で重要であり、適時市民にお知らせする必要があると考えている。

        ○人口減少時代の市政運営のスタンスは?
         2007年7月に人口問題研究所から発表された人口推計では、北海道の人口が2005年の562万人から2035年に441万人になるなど非常にセンセーショナルなものであったと考える。
         このような発表に基づいて、職員にも関係機関にも右肩上がりの社会から人口減少の社会を考えなくてはならないことを話し、問題意識を共有している。

         市政運営の基本的スタンスは、毎年度の予算執行方針において明らかにしているところだが、高齢化・人口減少を考えると1つの形としてコンパクトなまちづくりを進めていきたい。
         地域を広げて住宅開発するのではなく、高齢化に向けて経費のかからないまちづくりをしなければ今後の市町村運営は難しいと考えている。
         高齢化が進み労働人口が減り、税収が落ち込むことを想定すると、中心市街地に住んで頂くことによって、道路や上下水道の維持管理ができるだけ掛からないようなまちづくりが必要である。

        ○高齢者の増加に向け保険医療福祉の総合政策の仕組みづくりが必要では?
         現在、保健・医療・福祉などの施策の推進に際しては、それぞれの法律に基づき個別計画を策定しているところだが、近年の医療制度の改変をはじめ、介護保険制度や障害者自立支援法の見直しなど、市の施策も国の制度改正により大きく影響を受けることになる。

         20年、30年後の人口構造を基にして、長期展望にたって政策を進めることは理想であると認識しているが、めまぐるしく変わる国の制度改革の中では、難しい状況にある。当面は人口や対象者の将来像等を念頭に、各個別計画の精度を高めることにより、効率的な行政運営に努めていく。

        2.市長のタウンミーティングについて
        ○市民が自由に参加できる形でタウンミーティングは行わないのか?
         市民と双方向の意見交換の場をつくることは非常に重要であり、これまでも自治会や団体の方などと対話を行ってきた。

         昨年、対話の方法やあり方について多くの方と論議したが、自由に参加を募る形だと時間の制約があり多くの方の意見を聞くことが難しく、テーマを決めて参加範囲を限ることも止むを得ないのではないかと言う意見を頂いている。

         しかしながら、自治会主催での自由参加の懇談会はこれまで通り自治会関係者と調整しながら行っていきたい。

        3.省エネルギー機器導入支援制度の創設について
        ○来年から都市ガスが天然ガスに切り替わるのにあわせて、天然ガスや電気を使う熱効率の高い省エネルギー機器の導入に対して金利優遇制度を創設してはどうか?
         国では熱効率が95%以上の高効率給湯器などに補助を出しており、札幌市でも平成22年度までの3ヶ年の事業としてエネルギーecoプロジェクトをスタートしている。
         江別市においても、都市ガスの天然ガスへの転換を機に市民の環境意識を考慮し、省エネルギー設備の導入に対する融資制度について、今後の国や道の動きを見極め研究したい。

        ○市民へのPRについての考えは?
         市民へ国などの新たな省エネ支援制度などの情報を提供するとともに、環境広場などイベントの中で北電や旭川ガスの協力を得ながらCO2削減について積極的にPRしたい。
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