今回の一般質問では、将来人口推計について、市長のタウンミーティングについて、省エネルギー機器導入支援制度の創設についての3点を取り上げました。
市長の答弁の内容は次の通りです。
1.将来人口推計について
※ 質問では、国立社会保障・人口問題研究所の小地域簡易将来人口推計システムを用いて独自に人口推計した資料を利用しました。
資料は
こちらからダウンロード可能です。
○江別市としての将来人口推計は?
来年度をスタートとする第5次総合計画後期基本計画を策定するにあたり、独自に推計を行っている。
平成17年の国勢調査人口である12万5601人を基礎とし推計すると、平成25年(2013年)で12万2064人、平成30年(2018年)で11万8734人と見込んでいる
平成30年(2018年)の人口構成は、0-14歳13392人(11.3%)、15-64歳71337人(61.1%)、65歳以上34005人(28.6%)となる。
2030年頃までの推計は行っていないが、現在の社会情勢を見ると少子高齢化は一層進み、2032年10万4058人(岡推計)と概ね認識は一致すると考えられる。
また、将来人口推計のデータは今後のまちづくりを考える上で重要であり、適時市民にお知らせする必要があると考えている。
○人口減少時代の市政運営のスタンスは?
2007年7月に人口問題研究所から発表された人口推計では、北海道の人口が2005年の562万人から2035年に441万人になるなど非常にセンセーショナルなものであったと考える。
このような発表に基づいて、職員にも関係機関にも右肩上がりの社会から人口減少の社会を考えなくてはならないことを話し、問題意識を共有している。
市政運営の基本的スタンスは、毎年度の予算執行方針において明らかにしているところだが、高齢化・人口減少を考えると1つの形としてコンパクトなまちづくりを進めていきたい。
地域を広げて住宅開発するのではなく、高齢化に向けて経費のかからないまちづくりをしなければ今後の市町村運営は難しいと考えている。
高齢化が進み労働人口が減り、税収が落ち込むことを想定すると、中心市街地に住んで頂くことによって、道路や上下水道の維持管理ができるだけ掛からないようなまちづくりが必要である。
○高齢者の増加に向け保険医療福祉の総合政策の仕組みづくりが必要では?
現在、保健・医療・福祉などの施策の推進に際しては、それぞれの法律に基づき個別計画を策定しているところだが、近年の医療制度の改変をはじめ、介護保険制度や障害者自立支援法の見直しなど、市の施策も国の制度改正により大きく影響を受けることになる。
20年、30年後の人口構造を基にして、長期展望にたって政策を進めることは理想であると認識しているが、めまぐるしく変わる国の制度改革の中では、難しい状況にある。当面は人口や対象者の将来像等を念頭に、各個別計画の精度を高めることにより、効率的な行政運営に努めていく。
2.市長のタウンミーティングについて
○市民が自由に参加できる形でタウンミーティングは行わないのか?
市民と双方向の意見交換の場をつくることは非常に重要であり、これまでも自治会や団体の方などと対話を行ってきた。
昨年、対話の方法やあり方について多くの方と論議したが、自由に参加を募る形だと時間の制約があり多くの方の意見を聞くことが難しく、テーマを決めて参加範囲を限ることも止むを得ないのではないかと言う意見を頂いている。
しかしながら、自治会主催での自由参加の懇談会はこれまで通り自治会関係者と調整しながら行っていきたい。
3.省エネルギー機器導入支援制度の創設について
○来年から都市ガスが天然ガスに切り替わるのにあわせて、天然ガスや電気を使う熱効率の高い省エネルギー機器の導入に対して金利優遇制度を創設してはどうか?
国では熱効率が95%以上の高効率給湯器などに補助を出しており、札幌市でも平成22年度までの3ヶ年の事業としてエネルギーecoプロジェクトをスタートしている。
江別市においても、都市ガスの天然ガスへの転換を機に市民の環境意識を考慮し、省エネルギー設備の導入に対する融資制度について、今後の国や道の動きを見極め研究したい。
○市民へのPRについての考えは?
市民へ国などの新たな省エネ支援制度などの情報を提供するとともに、環境広場などイベントの中で北電や旭川ガスの協力を得ながらCO2削減について積極的にPRしたい。