江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
3月議会(第一回定例会)最終日
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     3/27に3月議会(第一回定例会)の最終日が終了しました。新年度の予算など多くの議案が決まっています。

    ○全員一致で決まった議案
    ・H21年度水道事業会計予算
    ・H21年度下水道事業会計予算
    ・H21年度病院事業会計予算
    ・H21年度老人保健特別会計予算
    ・H21年度基本財産基金運用特別会計予算
    ・市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
    ・市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正
    ・市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正
    ・市立病院使用料及び手数料条例の一部改正
    ・男女共同参画を推進するための条例
    ・インターネット画像サービスにおける個人情報の保護に関する意見書
    ・障害者自立支援法の見直しを求める意見書
    ・今後の保育制度の検討に関する意見書
    ・消えた年金問題の速やかな解決を求める意見書
    ・介護保険制度での返還された国庫負担金に関する意見書

    ○賛成多数で決まった議案
    ・H21年度一般会計予算
    ・H21年度国民健康保険特別会計予算 
    ・H21年度後期高齢者医療特別会計予算
    ・H21年度介護保険特別会計予算
    ・道路占用料条例の一部改正
    ・普通河川管理条例の一部改正
    ・準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正
    ・介護保険条例の一部改正
    以上は共産党議員団を除く賛成多数で可決。

    ○陳情
    「障害者自立支援法施行前の国民健康保険での精神科通院医療費に対する医療付加給付金制度の再導入を求めることについて」の陳情は賛成多数で不採択となりました(共産党議員団と伊藤議員は不採択に反対、岡は予算特別委員会での議論は不十分と考え退席しました)。

    ○報告案件
    ・江別市土地開発公社H21年度事業計画
    ・(株)江別振興公社H21年度事業計画
    ・(財)江別市在宅福祉サービス公社H21年度事業計画
    ・(財)江別市スポーツ振興財団H21年度事業計画

    平成21年度一般会計予算、H21年度病院事業会計予算については私も次のような討論を行いました。

    ・平成21年度一般会計予算
     H21年度予算と連動する2月の補正予算を含めると予算総額約387億円、歳入では、景気悪化による法人税収の減少、三年に一度の評価替えによる固定資産税の減少などにより市税が2億5000万円落ち込んでいるが、その分の地方交付税が増えているわけではなく、赤字地方債である臨時財政対策債の発行3億円の増加で対応している。また、歳入不足分を補うために3億9000千万円を財政調整基金から繰り入れることで対応している。
     一方、歳出では、基礎年金に係る費用の公的負担割合の変更により人件費が下がらず、物件費、扶助費は増加、投資的経費は国の2次補正予算による対応により顔づくり事業費減少分を除くとほぼ変わらず、これらトータルの増加分を公債費の減少と、国民健康保険への繰出金の減少分が相殺している。
     全体として、税収も減少し、地方交付税も増えないという大変厳しい財政状況の中、緊縮財政を取りつつ、国の2次補正予算を上手く活用し予算総額を確保した苦心の予算と言える。
     ただし、財政調整基金に一定の余裕があるからこそ対応ができているわけであり、H22年度以降、借り換えにより公債費がそれほど下がらず、扶助費の増加は確実で、国民健康保険、介護保険、市立病院への繰り出しは増加が予想されるという更に厳しい状況が想定される中、なし崩し的に基金を取り崩していく方向となることは避けなければならないと考えている。
     標準財政規模における財政調整基金の割合などを見ると「人件費などの経費を含めて一定の聖域なき削減等に議論が及ぶ」時期に差し掛かってきているのではないかと認識しており、庁内でのしっかりとした議論を行い、今後の一般質問などの答弁で方向性を答えられるように要望する。

    ・H21年度病院事業会計予算
     総合内科が充実し地域医療の拠点として評価されつつあり、また、休止していた病棟が全て再開されることになり、市立病院が良い方向に向かっていることは確かである。
     しかしながら、数字的には、H21年度5億2000万円の赤字、7億円の不良債務の累積、H22年度に1億8500万円の赤字、8億1000万円の不良債務の累積ということになっており、経営が黒字化し、不良債務が減少するのH23年度からという計画になっているが、その際の病床利用率は80%台後半まで持っていく必要がある。
     市立病院の経営再建は、まだまだ全く楽観視できない状況であり、引き続き注視していくことが必要である。今回策定した経営改革プランを確実に実行できるよう、引き続き病院及び行政一丸となった取り組みを期待する。
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    予算特別委員会
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       3/16-3/19に予算委員会の質疑が行われました。委員会に提出された資料に基づきまして一部をご紹介します(金額は一部を除き百万円単位を四捨五入しています)。

      ○市立病院の経営再建
      (参考資料)江別市立病院経営改革プラン

       4月から産婦人科の医師が2名体制となり、助産師も採用できることとなったので、休止されていた産婦人科病棟が再開されることになります。
       南空知を含めてもお産をできる施設は江別市内に一ヶ所しかなかったため、再開が待ち望まれていたものです。

       H21年度の予算案は2月に策定した経営改革プランに基づいたものになっています。全病棟が再開されるものの、H21年度の病床利用率は76%の見込みです。
       経営改革プランではH23年度に黒字化を達成する計画となっており、H21年度では、5億2千万円の赤字、7億円の不良債務となる予定です。
       再開した病棟が順調に推移することと、内科系の専門医を確保していくことが重要となります。

      ○顔づくり事業
      (資料)江別の顔づくり事業(野幌駅周辺土地区画整理事業)について

       H21年度予算案での顔づくり事業関連予算は、連続立体交差事業に3億8千万円、土地区画整理事業に2億円、商業等活性化事業に315万円となっています。
       土地区画整理事業の今後の大まかなスケジュールについても資料として示されました。

       連続立体交差事業はH23年度事業完了に向けて着々と進んでいますが、地権者の合意が必要な土地区画整理事業については十分時間をかけて地権者の理解を求めていくということになっています。

      ○介護保険
      (資料)介護保険事業計画における基盤整備計画

       H21年度は介護保険料の3年に一度の見直しが行われる時期にあたります。今回、事業者への介護報酬が介護労働者の待遇改善のため初めて引き上げられることになったことに加え、サービス利用の自然増と介護関連施設の整備により、介護保険に係る費用が増加します。そのため、介護保険料もあがってしまうことになります。
       今回、過去3年の間に溜まった基金を取り崩すことで介護保険料の上昇を抑えますが、第一号被保険者の月額基準額で3860円から3980円に上昇します。

       また、施設サービスへの要望が強いことから、3年間の計画の中で介護関連施設の整備が進められる予定です。

      ○学校耐震化
      (資料)小中学校の耐震化実施状況

       ここ数年徐々に進められております小中学校の耐震化ですが、H21年度は2校で耐震改修、2校で実施設計、3校で耐震診断とこれまで以上のペースで進められることになります。

      ○H21年度の特徴的な新規事業及び拡充事業
      グリーンツーリズム講習会開催
      妊婦検診助成(5回→14回)
      ファミリーサポート事業(病児・病後児預かり事業追加)
      障害者タクシー利用料金助成(精神障害1級を追加)
      情報図書館への学校支援指導司書(1名)の配置
      退職教員等の活用によるティームティーチングの実施
      市内4大学を対象に地域振興に関する研究事業補助


       尚、H21年度の一般会計予算総額は383億2千万円です。前年度対比0.7%減ですが、2月の経済対策の補正予算3億8千万円はH21年度に実施されるため、実質0.3%増の予算総額となっています。

       歳入の面では、景気悪化による法人市民税の減少と3年に一度の評価替えによる固定資産税の減少などにより市税は対前年比2%減少の124億3千万円となります。不足する財源は赤字地方債である臨時財政対策債(形式上、将来的に国から補填されることになっている)を対前年度比32.5%の13億1千万円に増やすなどでの対応となっています。
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      3月議会の一般質問
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         今回の一般質問では、地域経済政策について、財政運営について、雇用対策について取り上げました。

        市長の答弁内容は次の通りです。

        1.地域経済政策について
        ○江別の農と食の強みを活かした産業クラスターについての考え方は?
         江別市は、都市型農業への取り組みといった優位性があるほか、市内の既存企業やこれらの後押しをする関係機関、団体、さらに大学や研究機関など「食と農」に関連した取り組みが進めやすい環境が整っている。

         また、江別市は農業の充実や地域の様々な資源をもとにした内発型の経済活動の発展が期待できる素地があるとも考えており、農商工等の連携モデルとして高い評価を受けている「江別小麦」の一連の取り組みのような、連携・協働の携帯をさらに進めて行く必要があると考えている。

         3月10日には、食品産業分野におけるサポート体制づくりの一環として、酪農学園大学、道立食品加工研究サンター、江別市の3者による「食品産業の振興と集積促進に係る連携・協力に関する協定」の調印を行った。

         こうしたことから、市全体として、いわゆる産業クラスターのような状態に近づいていく可能性は大いにあると考えており、今後においては、このようなサポート体制を活かして行くことで、地域経済が活性化することになると考えている。

        ○地域の農畜産物の高付加価値化による更なる活性化の考えは?
         江別市として、農産物直売所や貸し農園、イベント開催などへの支援を通じて、より一層付加価値を向上させるため、消費者との距離を縮めることなどに取り組んできた。

         市としては、酪農学園大学、道立食品加工研究サンター、江別市の3者による食品産業の振興と集積促進に向けた連携・協力体制を契機として、今後は生産技術の向上やその効率化を図る手法の検討、生産から販売管理までの流れを域内でシステム化するなどを考えている。

        2.財政運営について
        ○貯金である財政調整基金を取り崩した財政運営になっていないか?
         財政調整基金は市財政への寄与を目的に設置されているものであり、H19年度では、江別駅周辺の活性化や学校、市営住宅、道路整備等に充当するとともに、H20年度においても学校、市営住宅等の整備や市立病院への繰り出しの財源として活用している。
         現下の厳しい社会経済状況に対応するためにも、市の各種事業での財源としていくほか、法で定められた積み立て等を適切に行い、今度も有効に活用していく。

        3.雇用対策について
        ○国の2次補正予算に対応した市の対応は?
         国の「緊急雇用創出事業」に対する事前の北海道との打ち合わせでは、計11事業、事業費総額およそ3300万円、新規雇用者は50人程度と見込んでいる。

        ○市としての雇用対策は?
         H21年度の臨時職員の採用試験におおいて約100名の登録を行った。その他、定額給付金の支給に係る臨時職員を15名程度採用する。今後も市の雇用状況などに配慮した臨時職員の採用に努める。
         また、4月から入居開始となる「えべつみらいビル」への進出企業2社の雇用については、将来的に500名程度が見込まれており、雇用対策の面からも期待している。
         
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