今回の一般質問では、地域経済政策について、財政運営について、雇用対策について取り上げました。
市長の答弁内容は次の通りです。
1.地域経済政策について
○江別の農と食の強みを活かした産業クラスターについての考え方は?
江別市は、都市型農業への取り組みといった優位性があるほか、市内の既存企業やこれらの後押しをする関係機関、団体、さらに大学や研究機関など「食と農」に関連した取り組みが進めやすい環境が整っている。
また、江別市は農業の充実や地域の様々な資源をもとにした内発型の経済活動の発展が期待できる素地があるとも考えており、農商工等の連携モデルとして高い評価を受けている「江別小麦」の一連の取り組みのような、連携・協働の携帯をさらに進めて行く必要があると考えている。
3月10日には、食品産業分野におけるサポート体制づくりの一環として、酪農学園大学、道立食品加工研究サンター、江別市の3者による「食品産業の振興と集積促進に係る連携・協力に関する協定」の調印を行った。
こうしたことから、市全体として、いわゆる産業クラスターのような状態に近づいていく可能性は大いにあると考えており、今後においては、このようなサポート体制を活かして行くことで、地域経済が活性化することになると考えている。
○地域の農畜産物の高付加価値化による更なる活性化の考えは?
江別市として、農産物直売所や貸し農園、イベント開催などへの支援を通じて、より一層付加価値を向上させるため、消費者との距離を縮めることなどに取り組んできた。
市としては、酪農学園大学、道立食品加工研究サンター、江別市の3者による食品産業の振興と集積促進に向けた連携・協力体制を契機として、今後は生産技術の向上やその効率化を図る手法の検討、生産から販売管理までの流れを域内でシステム化するなどを考えている。
2.財政運営について
○貯金である財政調整基金を取り崩した財政運営になっていないか?
財政調整基金は市財政への寄与を目的に設置されているものであり、H19年度では、江別駅周辺の活性化や学校、市営住宅、道路整備等に充当するとともに、H20年度においても学校、市営住宅等の整備や市立病院への繰り出しの財源として活用している。
現下の厳しい社会経済状況に対応するためにも、市の各種事業での財源としていくほか、法で定められた積み立て等を適切に行い、今度も有効に活用していく。
3.雇用対策について
○国の2次補正予算に対応した市の対応は?
国の「緊急雇用創出事業」に対する事前の北海道との打ち合わせでは、計11事業、事業費総額およそ3300万円、新規雇用者は50人程度と見込んでいる。
○市としての雇用対策は?
H21年度の臨時職員の採用試験におおいて約100名の登録を行った。その他、定額給付金の支給に係る臨時職員を15名程度採用する。今後も市の雇用状況などに配慮した臨時職員の採用に努める。
また、4月から入居開始となる「えべつみらいビル」への進出企業2社の雇用については、将来的に500名程度が見込まれており、雇用対策の面からも期待している。