2/18,19日に3月議会に向けて、各常任委員会が開かれました。
各委員会の議題一覧(PDFファイル)
経済建設常任委員会
生活福祉常任委員会
総務文教常任委員会
○経済建設常任委員会
1. 大麻北町への食品スーパー出店
道央圏を中心に「フードD・食彩館」の店名で食品スーパーを展開している(株)豊月が、大麻北町3番通り沿いに店舗を新設することが分かりました。「フードD・食彩館」は低価格路線のスーパーで札幌圏での出店を加速しているとの報道が昨年あったところです。
店舗面積1000平方メートルを超える商業施設には、大規模小売店舗立地法(大店立地法)による北海道への届出が必要であり、今回の施設は3つの建物で約4000平方メートルとなっています。
現在のところ9月オープン予定で、120名規模(内20名正社員)の雇用が見込まれています。
尚、届出内容は道及び市役所において見ることができ、大店立地法の手続きの中で意見を述べることができます。また、3月には住民説明会も開催される予定です。
2. 土地区画整理組合の現状
現在、事業継続中である上江別南と中央(新栄台地区)の両土地区画整理組合に関する状況報告です(年2回報告されています)。
上江別南はH22年度までの事業期間で、処分しなければいけない土地の区画数は44区画(前回61区画)残っています。中央はH25年度までの事業期間で127区画(前回138区画)残っています。
上江別南は残っていた大きな区画が売れたことや広告量を増やしたことでかなり売れましたが、中央の方はその分売れ行きが落ちている状況です。
3. 顔づくり事業の進捗
高架橋工事がかなり進んできているように見えますが、平成22年度はこのまま工事が続き、野幌駅新駅舎オープンは平成23年度中、目標としてはH23年秋になる見通しと分かりました。中原通りと6丁目通りは高架橋完成後、ほぼ同時期に開通します。
土地区画整理事業については、H22年に鉄西線沿道の3件の店舗等の移転が予定されています。
4. 江別こ線人道橋
江別駅の北と南を繋いでいるこ線人道橋について、S49年に建設された現在のものから建て替えに向け条件整備を進めるとの報告がありました。H22年度予算案に調査費用が計上されています。
○生活福祉常任委員会
1. 市立病院経営状況
総合内科の医師の退職などがあり、H21年度は計画と比較して診療収益が大きく落ち込んでいる状況です。一般病床の利用率も76%の計画のところが60%程度となっており、大変厳しい状況が続いています。不良債務残高が増加するのを抑えるため、3月の補正予算で一般会計から2.5億円を追加で繰り入れる方針が示されました。
H22年度は総合内科の後期研修医、循環器科、産婦人科での医師の確保が見込まれており、何としてでも病床使用率を改善し診療収益をあげていく必要があります。
2. 社会福祉法人「江翔会」への行政処分
H18年から虚偽のサービス提供記録を作成し不正に介護給付費を請求していたとして、市内4施設で障害福祉サービス事業を行っている社会福祉法人「江翔会」へ指定取消などの行政処分が行われました。不正総額は約2800万円とのことです。
行政処分により江翔会は事業を継続できなくなりますので、7/1で指定取消となる通所施設については江別市在宅福祉サービス公社が一時的に事業を継承し、その後入所施設とあわせ、市内の社会福祉法人に事業を行って頂けるよう調整が進められます。
事業が継承にあたっては、利用者がこれまでと同様にサービスが受けられ、職員も継続できるように配慮がなされることとなっています。
3. 12月議会から継続審査の陳情5件
議会事務局から各制度における国の動向について報告が行われ、次回委員会で結審することと決まりました。
○総務文教常任委員会
1. 特別支援教育就学奨励費(通学費)の未支給
全道レベルで新聞報道されたものですが、道内の多くの自治体で特別支援教育における通級学級への通学費を就学支援奨励費の支給対象としていなかったことが判明し、江別市でも支給していなかった事が分かりました。本来は支給対象となっていたものですが、国の補助金支給のための要綱の解釈の違いにより、自治体によりこのような差異が生じていたものです。
言語通級学級として市内に2校あり、出席簿が保存されている5年前に遡って該当児童には通学費が支給されることになりました。また、6年以上前に通学していた児童についても個別の問い合わせがあった際には対応を検討することとなっています。
2. 江別市の財務諸表
これまで従来の総務省方式で作成されていた江別市のバランスシートなどの財務諸表が、総務省方式改訂モデルという新しい形式で初めて作成され、H20年度分が公表されました。
固定資産の評価手法、減価償却の計算方法などに変更が加えられており、また、公社・第3セクターを含めた連結決算ベースの財務諸表も初めて作成されました。
国は、基準モデルと総務省方式改訂モデルの2つの方式を示し、自治体に財務諸表を公表するように要請しています。基準モデルには、複式簿記に対応した会計システムの更新が必要なので、先ずは総務省方式改訂モデルでの公表ということになっています。
非常に重要な資料になりますが、なかなか読み込むのは大変なものとなっています。