江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
H22年9月議会(第三回定例会)最終日
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     9/30、第三回定例会(9月議会)の最終日となり、今議会で審議されていた議案の採決が行われました。

    1. 補正予算
    一般会計補正予算(土地開発公社解散に伴う土地取得など32億9064万円の追加)
    基本財産基金運用特別会計補正予算(土地開発公社解散に伴う一般会計への繰出2億6000万円の追加)
    国民健康保険特別会計補正予算(H21年度決算確定による692万円の追加)
    老人保健特別会計補正予算(H21年度決算確定による1億5098万円の追加)
    介護保健特別会計補正予算(H21年度決算確定による9305万円の追加)

    2. 決算の認定
    H21年度水道事業会計決算
    H21年度下水道事業会計決算
    H21年度病院事業会計決算

    3. 条例
    基金条例の一部改正
    手数料条例の一部改正
    火災予防条例の一部改正
    認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例の制定
    地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部改正

    4. 土地開発公社解散関連議案
    土地開発公社の解散
    第三セクター等改革推進債の起債の許可申請

    以上、いずれも全員一致で可決
    内容については、9月の委員会の記事をご覧下さい。

    5. その他
    健全化判断比率の報告
     実質赤字比率  −
     連結赤字比率  −
     実質公債費比率 12.9%(△1.2)
     将来負担比率  57.8%(△8.8)
    ※ ()内は前年度対比
    ※ 実質赤字比率と連結赤字比率は赤字額が無いため算定されません。
    ※ 実質公債費比率と将来負担比率の早期健全化基準はそれぞれ、25%、350%となっています。

    6. 陳情
    6.1 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについて
     本陳情を審議していた生活福祉常任委員会では、一部採択すべきとの結論となりましたが、岡としては、先進諸国と比較し日本のワクチン行政の遅れは明らかであり、全国の自治体で独自助成の動きが急速に広がっている中、国が全国的な対応をするまでの間、江別市としても実施せざるを得ないとの考えから、全部採択すべきとの討論を行いました。
     共産党議員団、伊藤議員、岡を除く賛成多数で一部採択となりました。

    6.2 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについて
     本陳情を審議していた生活福祉常任委員会では、一部採択すべきとの結論となりましたが、陳情項目が医療費の無料制度を求めるものであることから、岡としては、医師不足により地域医療の崩壊が問題となっている現状において、国に医療費無料制度の創設を求めることは日本の医療をより悪化させる方向に働く懸念が強いとの考えから、趣旨採択すべきとの討論を行いました。
    (尚、本陳情とは異なるものですが、一部負担金のある現在の江別市の医療費助成制度の年齢拡大については、近隣自治体との格差是正が必要と考えております。)
     共産党議員団、伊藤議員、岡を除く賛成多数で一部採択となりました。

    6.3 江別市の精神障害者の為により一層の交通費助成を求めることについて
     討論において、不採択すべきとの立場からはタクシーチケット利用率の状況から見て利用率向上を目指すべき、独自助成は財政措置の継続性に疑問が生じる、障害者への支援策 は市が進めている包括的支援策をより促進すべきなどの意見が出され、採択すべきとの立場からは障がい者へのアンケートでも交通費助成の要望が圧倒的、タク シーチケット利用状況はこの制度が的を得た支援策となっているのか疑問、札幌と同様の制度検討すべき、採択することで行政が具体的に検討する機会となるなどの意見が出されました。
     共産党議員団、伊藤議員、岡を除く賛成多数で不採択となりました。

    7. 意見書
    子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書
    乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書
    義務教育の機会均等を確保するため義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
    B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書
    地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策を求める意見書

    このうち、「乳幼児医療費無料の年齢拡大を求める陳情」が一部採択されたことにより提出された「乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書」については、岡は陳情の採決の際に一部採択ではなく趣旨採択すべきとの討論を行い、本意見書には賛成できないため、意見書の採決の際に退席を致しました。

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    平成21年度公営事業会計の決算
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       9/21,22,24日に病院、水道、下水道の3つの公営事業会計の平成21年度決算が審査されました。
      (以下の数値は百万円以下を四捨五入しています)

      ○病院事業会計
       入院患者数一日平均 214.7人(△22.3人)
       外来患者数一日平均 800.2人(0.3人)
       一般病床利用率    60.9%(△7.0%)

       赤字額        4億1千万円(△9千万円)
       累積赤字額    68億2千万円(4億1千万円)
       不良債務残高    4億8千万円(1億9千万円)

      ※ ()内は前年度増減比
        不良債務は貸借対照表の流動資産-流動負債を計算

       H21年度は経営健全化計画の2年度目です。4月に産婦人科医が着任し産科病棟を再開、10月には外科医が4人体制となる一方、昨年度は体制の整いつつあった内科医が複数名退職したため診療体制が縮小し、診療収益、病床利用率は計画を下回る結果となりました。
       不良債務の増加を抑えるため、一般会計より2億5千万円を追加で繰り入れることで、不良債務残高をなんとか計画内に収めています。
       残念ながらH21年度については医師確保が計画通り進まず、経営再建に向けて足踏みした状態となりました。

       今後については、H22年度は循環器の専門医が3名着任し、産婦人科の体制も拡充するなどして診療収益、病床利用率ともに改善しています。しかしながら、経営再建には更なる医師確保が必要であり、総合内科医の更なる確保と消化器の専門医の確保などにより医師数を50名近い体制に持っていく必要があります。

      ※ 「江別市立病院経営健全化計画」についてはこちらを参照願います()。


      ○水道事業会計
       給水戸数 48,047戸(0.3%)
       年間総給水量 11,418,079立方メートル(△0.3%)
      ※()内は対前年度増減比です。

       当年度純利益 2億8千万円
       内部留保資金(流動資産-流動負債) 5億6千万円

      ○下水道事業会計
       処理区域内戸数 51,960戸(0.9%)
       年間総給水量 15,812,707立方メートル(1.5%)
      ※()内は対前年度増減比です。

       当年度純利益 3億3千万円
       内部留保資金(流動資産-流動負債) 6億5千万円

       水道、下水道事業のいずれも営業収益は当初予定と大きく変わりありませんでしたが、借り換えによる企業債の利息軽減などの費用削減の効果により、利益では当初予定を上回っています。
       H23年度までの5年間の中期経営計画と比較しても収益、内部留保資金ともに計画を上回っており、H23年度までは安定した経営となる見込みです。

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      H22年9月議会(第三定例会)の一般質問
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          今回の一般質問は、職員給与についてと、投票率向上ついて質問しました。

        1.職員給与について
        ○国の少子高齢化や財政状況などから、社会保障に関する政策を充実させるにも、国民・市民への負担なくしては不可能な時代状況となっていると考える。国民・市民への負担を求めるには行政への信頼が欠かせないが、行政不信は非常に大きい。行政への信頼を確保するには、公を担う人材が率先して痛みを伴う改革を行う必要があるのではないか?

        市長 「地方自治体においては、限られた行財政資源のもとで高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、簡素で効率的な組織体制を確立することが求められている。
         そのような中、職員数については、H14年度からH23年度までの10年間に概ね10%削減している。職員給与については管理職を対象とした人事考課制度導入、職務職責に応じた給料構造への転換など、国に準じた改革を行っている。この結果、市民1000人あたりの職員数も、職員一人当たりの人件費も道内35市中34位となっている。
         これらの取り組みを行ってきたことにより市民の理解を得てきたものと考えており、これらを積み重ねていくことが行政への信頼に繋がると考えている。」

        ○10歳年齢別平均職員給与は?

        総務部長 「平成21年度普通会計決算ベースで時間外勤務手当てなどを除いた一般職の正職員給与は、20代331万2千円、30代494万3千円、40代631万円、50代751万1千円となっている。」

        ○国家公務員への給与の勧告である人事院勧告に準拠してきた考え方について?

        総務部長 「国家公務員は労働基本権が制約されていることの代償措置として人事院の給与勧告制度が設けられている。人口15万人未満の市町村ではそのような組織は設けられておらず、人事院勧告による国家公務員の給与に準ずることが妥当と判断してきた。」

        ○北海道地域の民間給与とは差異があるのではないか?

        市長 「人事院の職種別民間給与実態調査は地域の実態を十分反映していると認識しており、人事院勧告による国家公務員の給与に準ずることが妥当と判断してきた。」

        ○その人事院の調査で北海道・東北地域は民間との差異があることが判明している。その点についてはどのように考えているのか?

        市長「その時々での差異を給与手当てなど是正したのが勧告である。民間給与の調査を踏まえた勧告となっており、人事院勧告による準ずることが妥当と判断してきた。」

        ○独自削減など今後の職員給与の考え方について?

        市長「仮に将来、財政事情が逼迫し、社会保障など義務的事業に重大な支障をきたす場合には、当然、職員にも協力を求めることとなる。いずれにせよ、更なる改革に取り組み、総人件費の抑制を図っていく。」

        2.投票率向上について
        ○これまでの投票率の推移は?

        選挙管理委員長 「これまでの最高投票率は昭和34年4月の市長・市議選の91.09%、最低投票率は平成7年7月の参議院選挙の48.11%である。最近では、昨年の衆議院選挙は76.8%、今年の参議院選挙は64.53%となっており、全道及び全国の平均は上回っている。
         しかしながら、傾向として一部の衆議院選挙以外は70%を切る投票率となっており、下降気味となっている。」

        ○10/24の衆議院北海道第5区補欠選挙、来年の統一地方選挙を踏まえて、大学との連携やイメージキャラクターの利用など投票率向上への取り組みは?

        選挙管理委員長 「これまで、新成人へのはがきや成人式のしおりを利用しての啓発、小中学生の生徒会選挙への投票箱などの貸し出しなどを実施している。また、選挙時には広報車を利用した投票の呼びかけや、若年層の投票率向上のため市内大学の学生を選挙事務のアルバイトとして雇用などをしている。
         今後は、イメージキャラクターめいすいくんの活用を含め、先進地の取り組みを参考に投票率向上のための取り組みに努めていく。」

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