2/7に大雪の状況などについての報告のための、経済建設常任委員会と総務文教常任委員会が開かれました。
○委員会の議題一覧(PDFファイル)
経済建設常任委員会
総務文教常任委員会1. 大雪の状況について
・降雪の状況
1/7から1/24にかけて18日間連続して大雪・風雪・なだれのいずれかの注意報が出され、うち3日間は大雪警報が発令されました。
1/7から1/18までの12日間のうち、1日降雪量30cm以上に日が4日間、10cm以上が7日間と連日10cm以上の降雪となり、この間の総降雪量は254cmに達し、過去5年平均を163cm上回りました。この間、寒気が緩まず1/18時点の積雪量は132cmとなり過去5年平均を61cm上回る状況となりました。
2/7現在の総降雪量は505cmとなっており既に過去5年平均の年間総降雪量に達し、積雪量は111cmで過去5年平均よりも31cm多い状況となっています。
・除排雪の状況
1/7から1/18までの12日間のうち、8日間、除雪車の市内全出動が行われました。排雪は、例年、学校の始業式を目処に行っていますが、今年は作業が間に合わなくなったため、1/12より通常夜間に実施している排雪作業を日中にも実施することとし、更に市直営で排雪用ロータリー車を追加手配して作業が行われました。処理能力を超える積雪量だったと言えますが、除雪事業者には昼夜を問わず対応頂いた形となりました。1/27までに幹線道路については概ね1回目の排雪が終了したため、日中の排雪は終了し、例年通りの体制に戻っています。
2/7現在、今シーズンの除雪車の一斉出動は15回を数え、既に例年の年間出動回数に達っしています。今後、更に5回程度の出動を見込んでおり、除排雪予算が不足すると予想され、補正予算を検討する必要が出てきています。
・人的被害及び農業被害の状況
落雪により、亡くなられた方1名を含め、6件の人的被害が出ており、救助のために消防が出動した件数は14件となっています。
農業被害としてはこれまでビニールハウスの倒壊10棟、納屋などの倒壊4棟が確認されており、被害額などは引き続き調査中です。
・危機管理体制について
1/7時点で、危機管理・災害担当が連絡体制を確認。今回、電気・ガス・水道と言ったライフラインが止まっていない、道路が完全には止まっていないと言う状況であったため、役所内に災害対策本部は設置されませんでしたが、雪害対策会議が設けられ、役所内及び関係機関との情報共有、連絡体制が整えられました。
尚、自衛隊との連絡も行われていますが、災害派遣を受けるには道路が止まって雪で車が埋まり人が出られなくなる状況になるなど、緊急性が必要とされるとのことで、大雪とは言え除雪排雪のために災害要請を受けるのは難しい状況があります。
・除雪センターへの問い合わせ
除雪センター、土木事務所への問い合わせは1月だけで2263件となり、既に昨シーズン全体の1420件を大きく超えている状況です。やはり、除雪車の置き雪についての苦情が多いということです。
また、市関係者の家の周りだけ除雪が行き届いているなど、全く根拠のない根も葉もない噂話に基づいて苦情を寄せられる方もいらっしゃるとのことですが、そういったことはあり得ません。根拠の無い話や噂話を鵜呑みにしてしまうことは注意すべきことではないでしょうか。
2. プレミアム建設券の発行について
12月の議会で補正予算が決まりました、家のリフォームに使えるプレミアム建設券の実施要領が実施主体であります江別商工会議者から示されました。
市内で自宅や自分のマンションの20万円以上のリフォーム工事する市民の方と、市内に家を新築または建売住宅を購入する方(こちらは市外の方もOK)が1枚50000円のプレミアム建設券を購入することができ、10%のプレミアムが付いて55000円分使うことができます。リフォームで最大70万円分まで、新築・建売住宅購入で最大500万円分まで購入可能ですが、販売予定枚数(総額4億円分)に達し次第終了します。
市民向けには3月から広報えべつや新聞折込チラシで宣伝が行われ、説明会も開催されます。受付は4/20からとなっています。実際の手続きに関しては工事を行っていただく事業者から詳しく説明が受けられます。
他市の事例でも好評だった大変お得な制度ですので、是非、ご利用頂ければと思います。
3. 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区
国の新成長戦略に基づく特区制度の提案募集に対して、北海道経済連合会と道内4市(江別市、札幌市、帯広市、函館市)が共同で提案を行っているのが、
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区です。
札幌地区、帯広・十勝地区、函館地区で北海道の農業・水産業を活かした食の取り組みを推進し、国際競争力を付けることを目的としています。これまでの江別の食と農に関する取り組みとも合致するものです。
3月に国会で総合特区に関する法案成立、5月に申請、7月頃に指定可否が決まるというスケジュールとなっています。
2/1に北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区についての指定採択を実現し、取り組みをより具体化するために、総合特区構想推進協議会という組織が北海道経済連合会と道内4市及び北海道を共同代表として設立されました。今後、更に実務者レベルの札幌圏での地域連絡会が構成される予定になっています。
4. 大麻南樹町北海道職員住宅跡地の利用について
大麻南樹町にある北海道職員住宅跡地について、道から社会福祉法人に売却され、定員100人の老人保健施設がH24年5月開設を目処に建設されることが報告されました。
介護保険を使って利用する施設サービスは3ヵ年毎に作成される介護保険事業計画において、どのような施設をつくっていくかが決められています。H23年までの計画において大麻地区において100人規模の施設をつくる予定となっていましたが、今回の施設が該当するものとなります。