江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
H23年9月議会(第三回定例会)最終日
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     9/27、第三回定例会(9月議会)の最終日となり、今議会で審議されていた議案の採決が行われました。

    1. 決算の認定
    H22年度水道事業会計決算
    H22年度下水道事業会計決算
    H22年度病院事業会計決算

    全会一致で認定。
    ※ 一般会計のH22年度決算は、10月に決算委員会で審査されます。

    2. 条例
    市税条例の一部改正(国税の改正に伴う改正)

     共産党議員団を除く賛成多数で可決

    3. 陳情
    3.1 ポリオ不活化ワクチンの早急な導入について意見書提出を求めることについて
     共産党議員団を除く賛成多数で趣旨採択となりました。
     来年度からのワクチン導入に向けて国が動きつつある中で、来年度を待つことなく早急な導入を求める陳情だったため採択とはなりませんでしたが、趣旨は十分理解できるとのことで、議員提案でポリオ不活化ワクチンに関する意見書を提出することとなりました。

    3.2 より一層の精神障害者の交通費助成を求めることについて
     生活福祉常任委員会で引き続き審査することとなっています。

    3.3 北海道電力泊発電所でのプルサーマル計画の中止を求めることについて
     総務文教常任委員会で引き続き審査することとなっています。

    最終日に新しい陳情が4件出てきています。
    いずれも総務文教常任委員会で閉会中に審査されます。

    3.4 被災者救済、自主避難者への支援のさらなる強化をもとめることについて
    3.5 福島県ほぼ全域に及ぶ放射能汚染地域からの避難者支援のさらなる強化と計画的避難区域の拡大を求めることについて
    3.6 放射能がれきの北海道への持ち込み許否等に関することについて
    3.7 北海道電力泊発電所への緊急対策について

    4. その他
    健全化判断比率の報告
     実質赤字比率  −
     連結赤字比率  −
     実質公債費比率 11.9%(△1.0)
     将来負担比率  49.5%(△8.3)
    ※ ()内は前年度対比
    ※ 実質赤字比率と連結赤字比率は赤字額が無いため算定されません。
    ※ 実質公債費比率と将来負担比率の早期健全化基準はそれぞれ、25%、350%となっています。

    5. 意見書
    安心して接種できる不活化ポリオワクチンの早期導入を求める意見書
    義務教育国庫負担制度の堅持と教育予算の確保・充実を求める意見書
    地方財政の充実・強化を求める意見書
    原子力発電所における国の防災指針の見直しを求める意見書
    省エネ・節電対策の充実・促進を求める意見書
    JR三島・貨物会社に係る税制特例の恒久化等を求める意見書


    陳情の審査、一般質問、企業決算の審査と非常に厳しい日程の定例会でした。
    今後も委員会の行政調査、一般会計の決算審査、継続審査となっている陳情の審査、議会改革小委員会での議論など頑張っていかなければいけません。

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    平成22年度公営事業会計の決算
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       9/20-22日に病院、水道、下水道の各公営事業会計の平成22年度決算が審査されました。
      (以下の数値は百万円以下を四捨五入しています)

      ○病院事業会計
       入院患者数一日平均 234.6人(19.9人)
       外来患者数一日平均 790.6人(△9.6人)
       一般病床利用率    69.8%(8.9%)

       赤字額      1億5千万円(△2億6千万円)
       累積赤字額    69億7千万円(1億5千万円)
       不良債務残高   5億6千万円(8千万円)

      ※ ()内は前年度増減比
        不良債務は貸借対照表の流動資産-流動負債を計算

       H22年度は循環器科医師3名が新たに就任、産婦人科医師が増員となるなど診療体制の充実が図られたことにより、救急患者の受け入れ増加、心臓病の治療再開、特定不妊治療の開始など診療内容も充実し、診療収益、病床利用率ともに大きく改善しています。
       しかしながら、H20年度からスタートした3ヶ年の経営健全化計画で目指していた単年度での黒字は達成できず、不良債務残高を抑えるためH21年度に引き続き一般会計から1億5千万円の繰り入れを行う結果となりました。

       とは言いましても道内の医療を取り巻く環境が大変厳しい中で、病院の体制をここまで回復してきたことは評価できるものです。
       H23年度からは新たな3ヶ年の経営健全化計画が策定されおり、今後に向けては、入院診療単価増を見据え更なる専門医の増員、医師数に合わせた入院と外来のバランス良い患者数の確保、収益に対する人件費割合の抑制といった点が課題となります。


      ○水道事業会計
       給水戸数 48,116戸(0.1%)
       年間総給水量 11,553,589立方メートル(1.2%)
      ※()内は対前年度増減比です。

       当年度純利益 3億円
       内部留保資金(流動資産-流動負債) 5億8千万円

      ○下水道事業会計
       処理区域内戸数 52,295戸(0.6%)
       年間総給水量 17,965,596立方メートル(13.6%)
      ※()内は対前年度増減比です。

       当年度純利益 3億2千万円
       内部留保資金(流動資産-流動負債) 7億4千万円

       H22年度は夏場の高温により水道利用量が増えた一方、費用削減に努めたため、水道・下水道事業ともに純利益で当初の予定を上回っています。
       H23年度までの5年間の中期経営計画と比較しても、内部留保資金が計画を上回っている状況であり、同規模の自治体と比較しても非常に健全な経営がなされています。

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      H23年9月議会(第三回定例会)の一般質問
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          今回の一般質問では、6月の定例会で示されました市長の市政執行方針について質問しました。また、来年度から適用になる市民公益税制と改正NPO法についても質問しました。

        1. 市政執行方針について
        岡 「市政執行方針の中で4年間の公約と見なして良い部分は何か?」

        市長 「『元気で安心できる、人にやさしい街』、『子どもを産み育てる環境が整う教育・文化あふれる街』、『地域の特性を活かした産業を生み出す街』、『環境に配慮したみどりあふれる街』、『立ち止まらない市政改革のもと、市民が参加する市民協働の街』の5つの街づくりの方向を示し市民と約束したと考えている。」

        岡 「4年間で特に重点を置く課題は何か?」

        市長 「緊急性が求められる課題は、独自財源に結び付く自立の道、雇用につながる企業の誘致と地元産業の活性化である。大学・研究機関、自然環境などを活かした産業の発展を進める必要がある。
         次に急がれるのは安全な街づくりである。避難所のソフト整備・地域の防災組織体制の確立といった普段からの基本的な防災対策が必要である
         もう一点、定住人口の確保が重要である。人口の自然減が始まっており、街の活性化の低下につながる。早急な対策が必要であり、市内に就労を伴っての住まいの確保、子育て・医療・教育の様々な取り組みにより江別市民を増やすことが重要である。」

        岡 「定住人口の確保について雇用・住まい・子育てを関連させた取り組みの具体的なイメージは?」

        市長 「市内に進出した企業によると、若い女性の年代の確保が重要とのことであり、子育て世代をターゲットに働く女性に江別に住んで頂く取り組みを進める必要がある。子育て世代に対して調査を行い、どこに軸足を置くかを研究していく。また、江別に住んで頂くために、これらの取り組みを内外に発信していくことが重要である。」

        岡 「3月の定例会で示した将来の都市像に対する考えは?」

        市長 「江別の目指すべき都市像として、高齢になっても歩いて買い物や通院などの生活ができるコンパクトな街づくりと、低炭素化社会の実現に向けた環境に配慮した街づくりが必要という考えは変わっていない。」

        岡 「市政執行方針の中で述べられている基本姿勢の中で、市民協働の推進があげられているが、市長と市民との対話の具体的な取り組み方法は?」

        市長 「これまでも地域ごとの対話集会などにおいて、全ての方と同じ目線で双方向の対話ができるように円卓方式で行ってきた。各団体、各階層との意見交換においても円卓方式で行っており、今後も、まちづくりの課題について共通認識を踏まえた双方向の意見交換を進めていきたい。」

        岡 「より多くの市民が市長のお話を直接聞きたいと考えておられると思うが、もう少し違った形で対話を進める考えは?」

        市長 「全ての方に均等にお話することは難しい。一方的な懇談は極力避けたいと考えており、議論を深める円卓方式で進めていきたい。」


        2. 市民公益税制について
        岡 「今回改正された寄付金に関する税制とNPO法は、社会的な活動をしているNPOなどの担い手を社会全体として応援する、という目的のもので、所得税の税額控除の導入、年間100人から3000円以上の寄付を得たり、地方自治体から条例指定されれば寄付金控除が受けられる認定NPOと認められるなどNPO法人制度の見直し、控除対象寄附金の適用下限額を5千円から2千円に引き下げ、地方自治体によるふるさと寄付金を使ったNPOの支援など非常に大きなインパクトを持っている。本制度の周知・PRについての考えは?」

        総務部長 「新寄付税制は、小口の寄付金も税額控除の対象とすることにより、寄付文化のすそ野を広げることが目的であり、寄付を考える人は相当数増えると考えている。制度の改正内容や申請手続きなどを、市の広報・ホームページなどで分かりやすく周知し、税務署と連携して確定申告の時期に合わせ周知に努める。」

        岡 「特に今年は、多くの方が東日本大震災への義援金を寄付しており、義援金も寄付金控除の対象となる。確定申告の時期に丁寧な周知する必要があると考えるが如何か。」

        総務部長 「義援金を受け付ける際に寄付金控除の制度を説明し、控除申請に必要な受領書などの発行をしてきたが、確定申告において必要な申告ができるよう市の広報・ホームページなどで周知していく。」

        岡 「新税制により、地方自治体から条例指定されれば認定NPOと認めることができるようになった。この制度を積極的に活用し、市内のNPOへの個別指定を行っていく考えは?」

        生活環境部長 「公平・公正な制度、分かりやすい基準をつくっていくことが必要となり、北海道が制定を予定している条例の整合性などについて十分な検討をしていく。来年度分の個人住民税から適用するにはクリアしなければならない課題が多いが積極的に取り組んでいく。」

        岡 「また、新税制では、個人が特定のNPO法人などへの助成を希望し自治体に寄付したものについては、ふるさと寄付金、いわゆるふるさと納税として扱うこととなった。ふるさと寄付金を使ったNPO支援についての考えは?」

        生活環境部長 「NPO法人や市民活動団体に対する市としての助成のあり方、助成基準の整備などを検討し、NPO法人の支援拡大につながるよう、現在4つの分野がある、ふるさと寄付金のメニューにNPO分野を加えていくなどの取り組みを行っていかなければならないと考えている。」
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