今回の一般質問では、6月の定例会で示されました市長の市政執行方針について質問しました。また、来年度から適用になる市民公益税制と改正NPO法についても質問しました。
1. 市政執行方針について
岡 「市政執行方針の中で4年間の公約と見なして良い部分は何か?」
市長 「『元気で安心できる、人にやさしい街』、『子どもを産み育てる環境が整う教育・文化あふれる街』、『地域の特性を活かした産業を生み出す街』、『環境に配慮したみどりあふれる街』、『立ち止まらない市政改革のもと、市民が参加する市民協働の街』の5つの街づくりの方向を示し市民と約束したと考えている。」
岡 「4年間で特に重点を置く課題は何か?」
市長 「緊急性が求められる課題は、独自財源に結び付く自立の道、雇用につながる企業の誘致と地元産業の活性化である。大学・研究機関、自然環境などを活かした産業の発展を進める必要がある。
次に急がれるのは安全な街づくりである。避難所のソフト整備・地域の防災組織体制の確立といった普段からの基本的な防災対策が必要である
もう一点、定住人口の確保が重要である。人口の自然減が始まっており、街の活性化の低下につながる。早急な対策が必要であり、市内に就労を伴っての住まいの確保、子育て・医療・教育の様々な取り組みにより江別市民を増やすことが重要である。」
岡 「定住人口の確保について雇用・住まい・子育てを関連させた取り組みの具体的なイメージは?」
市長 「市内に進出した企業によると、若い女性の年代の確保が重要とのことであり、子育て世代をターゲットに働く女性に江別に住んで頂く取り組みを進める必要がある。子育て世代に対して調査を行い、どこに軸足を置くかを研究していく。また、江別に住んで頂くために、これらの取り組みを内外に発信していくことが重要である。」
岡 「3月の定例会で示した将来の都市像に対する考えは?」
市長 「江別の目指すべき都市像として、高齢になっても歩いて買い物や通院などの生活ができるコンパクトな街づくりと、低炭素化社会の実現に向けた環境に配慮した街づくりが必要という考えは変わっていない。」
岡 「市政執行方針の中で述べられている基本姿勢の中で、市民協働の推進があげられているが、市長と市民との対話の具体的な取り組み方法は?」
市長 「これまでも地域ごとの対話集会などにおいて、全ての方と同じ目線で双方向の対話ができるように円卓方式で行ってきた。各団体、各階層との意見交換においても円卓方式で行っており、今後も、まちづくりの課題について共通認識を踏まえた双方向の意見交換を進めていきたい。」
岡 「より多くの市民が市長のお話を直接聞きたいと考えておられると思うが、もう少し違った形で対話を進める考えは?」
市長 「全ての方に均等にお話することは難しい。一方的な懇談は極力避けたいと考えており、議論を深める円卓方式で進めていきたい。」
2. 市民公益税制について
岡 「今回改正された寄付金に関する税制とNPO法は、社会的な活動をしているNPOなどの担い手を社会全体として応援する、という目的のもので、所得税の税額控除の導入、年間100人から3000円以上の寄付を得たり、地方自治体から条例指定されれば寄付金控除が受けられる認定NPOと認められるなどNPO法人制度の見直し、控除対象寄附金の適用下限額を5千円から2千円に引き下げ、地方自治体によるふるさと寄付金を使ったNPOの支援など非常に大きなインパクトを持っている。本制度の周知・PRについての考えは?」
総務部長 「新寄付税制は、小口の寄付金も税額控除の対象とすることにより、寄付文化のすそ野を広げることが目的であり、寄付を考える人は相当数増えると考えている。制度の改正内容や申請手続きなどを、市の広報・ホームページなどで分かりやすく周知し、税務署と連携して確定申告の時期に合わせ周知に努める。」
岡 「特に今年は、多くの方が東日本大震災への義援金を寄付しており、義援金も寄付金控除の対象となる。確定申告の時期に丁寧な周知する必要があると考えるが如何か。」
総務部長 「義援金を受け付ける際に寄付金控除の制度を説明し、控除申請に必要な受領書などの発行をしてきたが、確定申告において必要な申告ができるよう市の広報・ホームページなどで周知していく。」
岡 「新税制により、地方自治体から条例指定されれば認定NPOと認めることができるようになった。この制度を積極的に活用し、市内のNPOへの個別指定を行っていく考えは?」
生活環境部長 「公平・公正な制度、分かりやすい基準をつくっていくことが必要となり、北海道が制定を予定している条例の整合性などについて十分な検討をしていく。来年度分の個人住民税から適用するにはクリアしなければならない課題が多いが積極的に取り組んでいく。」
岡 「また、新税制では、個人が特定のNPO法人などへの助成を希望し自治体に寄付したものについては、ふるさと寄付金、いわゆるふるさと納税として扱うこととなった。ふるさと寄付金を使ったNPO支援についての考えは?」
生活環境部長 「NPO法人や市民活動団体に対する市としての助成のあり方、助成基準の整備などを検討し、NPO法人の支援拡大につながるよう、現在4つの分野がある、ふるさと寄付金のメニューにNPO分野を加えていくなどの取り組みを行っていかなければならないと考えている。」