1/23に臨時会に向けて、総務文教常任委員会と経済建設常任委員会が開かれました。
○各委員会の議題一覧(PDFファイル)
経済建設常任委員会
総務文教常任委員会○総務文教常任委員会
1. 独占禁止法違反の疑いへの公正取引委員会の調査結果
昨年8月、公園の指定管理者公募の手続きの際に、匿名の投書があり、公正取引委員会への調査を依頼していたものです。
12/13に公正取引委員会から通知があり、調査の結果、独占禁止法違反につながるおそれのある行為がみられたので、独占禁止法違反の未然防止を図る観点から関係人に注意したという内容でした。
何が独占禁止法違反につながるおそれとなるかなど詳しい内容については、公正取引委員会からは明らかにされないとのことです。
2. 指定管理者の処分
指定管理者として、市内226ヵ所の公園、あけぼのパークゴルフ場、森林キャンプ場を管理しているエコ・グリーン事業協同組合について、一部業務の第三者委託を市の承認を得ず行っていた事実が明らかとなり、1ヶ月間の業務停止の処分が下されることとなりました。
3. えべつ未来市民会議
H26年度からスタートする次期総合計画を検討するため、えべつ未来市民会議が設置されることとなりました。
昨年10月に5000人を対象に行った市民アンケートの中から、市民委員として参加したい方を募り、抽選により39名が参加されることとなっています。年齢構成は10代1名、20代3名、30〜50代各8名、60代7名、70代4名、地区別では江別地区15名、野幌地区14名、大麻地区10名となっています。この他、学識経験者が6名加わります。
単純な公募ではなく、無作為抽出した中から希望者に参加頂く市民参加の手法は岡も提案していたものであり、今後、この会議がどのような議論を進めていくか大いに注目をしています。
尚、第一回の会議は、2/1(水)午後6時30分より、野幌公民館で開かれます。傍聴自由ですので、お時間のある方は是非お越しください。
また、昨年10月の市民アンケートの結果も公表されましたので、是非ご覧ください。
http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/kikaku/11/sinsoukei_enquete.html○経済建設常任委員会
1. 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区
国の新成長戦略に基づく特区制度の提案募集に対して、北海道経済連合会と道内4市(江別市、札幌市、帯広市、函館市)が共同で提案を行っている北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区が、昨年12/22に特区認定されました。
食に関連する産業の集積させ、東アジアにおける食産業の拠点となることを目指しているものです。
食品の機能性表示制度の見直し、外国人研究者の永住許可要件等の緩和、公的研究資金の弾力的運用など54項目について規制緩和・特例措置を提案しており今後、国と協議が進められていくことになります。
江別のエリアとしては、大学や研究機関と連携した、食品の有用性や安全性を評価する仕組みの構築、新製品開発支援、食関連産業に関わる人材育成といった事業が検討されています。
具体的なものはこれからとなってきますが、食に関する様々な取り組みで、江別が大変注目されることになっていくと考えられます。