江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
H24年9月議会(第三回定例会)最終日
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     9/25、第三回定例会(9月議会)の最終日となり、今議会で審議されていた議案の採決が行われました。

    1. 決算の認定
    H23年度水道事業会計決算
    H23年度下水道事業会計決算
    H23年度病院事業会計決算

    全員一致で認定。
    ※ 一般会計のH23年度決算は、10/22-10/30の決算委員会で審査されます。

    2. 条例
    学校設置条例の一部改正(角山中学校の統廃合によるもの)
    防災会議条例及び防災対策本部条例の一部改正(東日本大震災を受けて災害対策基本法が改正されたことに伴うもの)

    全員一致で可決。

    3. 補正予算
    角山中学校の閉校経費など全員一致で可決。

    4. 請願・陳情
    4.1 『「人工内耳」体外機器(スピーチプロセッサ)の買い替え及び機器に付属する各種電池・充電器の助成に関することについて』の陳情
     陳情項目として、体外機器(スピーチプロセッサ)の買い替えの助成、電池の助成、充電器の助成の3項目があがっていましたが、電池については市が日常生活用具として指定することで対応が可能である、体外機器(スピーチプロセッサ)については医師の判断で故障時には医療保険の適用されることもあり今後の動向を注視したいなどの理由により、賛成多数で電池の助成と充電器の助成についての一部採択となりました(共産党議員団のみ全部採択)。

    4.2 「非核平和宣言を行うことをもとめることについて」の請願と陳情
     最終日に新しくあがってきた請願と陳情です。今後の総務文教常任委員会で審査されることになります。

    5. その他
    健全化判断比率の報告
     実質赤字比率  −
     連結赤字比率  −
     実質公債費比率 11.6%(△0.3)
     将来負担比率  41.9%(△7.6)
    ※ ()内は前年度対比
    ※ 実質赤字比率と連結赤字比率は赤字額が無いため算定されません。
    ※ 実質公債費比率と将来負担比率のイエローカードともいえる注意喚起基準である早期健全化基準はそれぞれ、25%、350%となっています。

    6. 意見書
    東日本大震災及び福島原発事故による県外避難者に対する支援の継続と充実を求める意見書
    一定規模以上の施設における調理師の配置の義務化を求める意見書
    自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書
    中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書
    介護保険制度に関する意見書
    児童扶養手当の受給要件に関する意見書

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    平成23年度病院・上下水道の決算
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      9/18-20日に病院、水道、下水道の各公営事業会計の平成23年度決算が審査されました。

      ○病院事業会計
       入院患者数一日平均 257.0人(22.4人増)
       外来患者数一日平均 793.2人(2.6人増)
       一般病床利用率    76.3%(6.5ポイント増)

       黒字額      1382万円(1億6千万円増)
       累積赤字額    69億5千万円(1382万円減少)
       不良債務残高   4億7千万円(9千万円減少)

      ※ ()内は前年度増減比
        不良債務は貸借対照表の流動資産-流動負債を計算

       H23年度は総合内科医の増員、消化器内科の複数体制の確保などにより前年度に引き続き診療体制の充実が図られたことにより、診療収益、病床利用率ともに前年度を上回りました。
       H23年度は、H20年度からスタートした3ヶ年の経営健全化計画に引き続いて策定された、H23-H25の新たな3ヶ年の経営健全化計画の1年目となっておりますが、計画を前倒して単年度での黒字達成を達成し、不良債務残高も計画以上に削減することができました。
       単年度での黒字はH8年度以来15年振りのことであり、これまでの病院再建の取り組みが着実に成果を上げてきたと言えます。
       とは言え、まだ、不良債務が残っておりますので、引き続き医師が集まる病院としての魅力づくりを続け、患者さんからも選ばれる病院となっている努力が求められます。


      ○水道事業会計
       給水戸数 48,367戸(0.5%増)
       年間総給水量 11,482,311立方メートル(△0.6%)
      ※()内は対前年度増減比です。

       当年度純利益 2億6千万円
       内部留保資金(流動資産-流動負債) 7億8千万円

      ○下水道事業会計
       処理区域内戸数 52,766戸(0.9%)
       年間総処理量 18,400,612立方メートル(2.4%)
      ※()内は対前年度増減比です。

       当年度純利益 2億8千万円
       内部留保資金(流動資産-流動負債) 9億1千万円

       H22年度の猛暑に比較して夏場の暑さが和らいだため、水道利用量は減りましたが、水道・下水道事業ともに純利益で当初の予定を上回っています。
       昨年度に引き続き、中期経営計画と比較しても、内部留保資金が計画を上回っている状況であり、同規模の自治体と比較しても非常に健全な経営がなされています。

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      H24年9月議会(第三回定例会)の一般質問
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         今回の一般質問では市立病院のこれまでの再建の取り組みについて、集団食中毒への対応について質問しました。

        1. 市立病院のこれまでの再建の取り組みについて

        岡「H23年度の病院決算ではH8年度以来15年ぶりの黒字決算となった。医師数・診療収益も経営危機以前に戻りつつある。これまでの取り組みを振り返って市長としてどのような点がポイントだと考えているか?」

        市長「H18年に経営状態が悪化した際は、市民に大変な不自由をかけた。しかし、経営健全化計画を理解いただき、経営回復を信じ、利用いただいたことが年々回復している患者数に表れていると考えている。
         病院再建にあたっては、医師の確保、医療機器への投資など、目先の収入がないにも関わらず先行して投資を行わなければいけないことがあった。収入があがるまで何年我慢頂けるか非常に苦しい状況であったが、この部分について市民の理解を得られたことが大きかったと考えている。
         単年度黒字を計上できる状況となったが、経営再建への取り組みはまさにスタートを切ったばかりと認識しており、今後も一歩ずつ経営環境の充実に取り組んでいく必要がある。」

        岡「医師を引き付ける魅力ある病院づくり、病院機能など医療に対する市民の理解も大きなポイントと考えるが、病院長はこの点どのように考えているか?」

        病院長「H16年から実施されている医師臨床研修制度のもとでは、大学医局に所属する医師数が減少しており、大学医局から各医療機関へ派遣される医師も減少している。今後、ますます自ら医療機関を選択する医師が増えてくる状況のもとでは、医師にとって特色ある病院を目指す必要がある。
         市立病院はH22年に高齢者等に見られる複数の疾患を抱える慢性期の患者を総合的に診察できる総合内科医を育成する数少ない研修拠点として道より指定を受け、研修医の臨床研修機関として機能し始めるとともに、キャリアのある医師が総合内科医として勤務する例が出てきている。将来的には当院を巣立った総合内科医が全道で活躍するといった研修拠点として教育・研修システムを充実・強化し、総合内科医を目指す医師が集まってくるマグネットの役割を果たしていきたいと考えている。
         医師不足をはじめとする医療環境の悪化の中で、市立病院が本来の役割である急性疾患の治療を行う急性期病院としての役割を果たしていくため、患者の理解が欠かせない。緊急性が低い軽症患者の救急外来受診や、慢性疾患での長期入院は市立病院の役割としては難しいことについて理解を得ていくことが必要である。セミナーや講演会など上手に医療機関を活用いただくような啓蒙・広報活動を今後も継続して充実させていきたい。

        岡「これからの病院経営を考えると、専門性をもった事務職員の育成が欠かせないと考えるがいかがか?」

        病院長「市立病院の一般行政職による事務部門については市役所他部門とのローテーションで配置されている。事務部門は病院で必要とされる知識や、医療現場での経験が要求される場合も多く、さらに、病院経営の視点が必要であるという特殊性がある。今後、病院の事務部門を充実されるため、これらの特殊性を身につくた病院の専門家としての採用を検討するほか、病院経営の専門家としての役割を果たせるような人材の育成に努めていきたい。」


        2. 集団食中毒への対応について

        岡「8月に発生したO157による集団食中毒の状況把握は?」

        市長「今回のO157集団食中毒について、8/10に保健所から第一報を受けた時点では原因食品は判明していなかったが、市として高齢者や乳幼児の施設に注意喚起の周知を行い、原因となり得る食材の給食等での提供状況の確認を行った。8/14に原因食品が特定された後は、道の指示のもと一元的に対応してきた。9/7現在、江別保健所管内での患者が25名となっており、高齢者関連施設の3名が亡くなれている。
         市内の漬物製造施設は11施設あり、8/20から8/30に道の立入検査が行われ、大きな不備はないとのことである。また、風評による被害額は明らかにされていないが、8/27から9/8にかけて15%程度の出荷調整を余儀なくされたとの情報をJA道央より受けている。」

        岡「今後このような事態が発生した際に、市として関連情報の取りまとめと発信を積極的に行っても良いのではないか?」

        健康福祉部長「食中毒については都道府県や保健所設置市において原因究明・調査等を所管しており、消費者等への情報の公表についても法令に基づき一元的に実施している。情報の公表については個人情報の保護に留意して公表されるため、市内に限定した情報は発表されていない。
         市としては、原因が特定されるまでは市民や関係施設への注意喚起や予防啓発を速やかに行い、原因食品が判明した後は、道の指示のもと健康被害拡大防止のため取り組むこととなっている。」

        岡「生産者向けの対応の必要性についての考えは?」

        経済部長「道内全体に関わる問題であるので、JA道央と連携し状況把握に努め、道への販売促進対策の働きかけや、生産者への情報提供を行ってきた。道ではホクレン等と連携したキャンペーンを実施している。今後もこのような被害が発生した場合は、関係機関と連携を図りながら、消費者や生産者に向けた市全体の対策を行わなければならないと考えている。」

        | 岡英彦プロフィール | 一般質問 | 00:07 | comments(0) | trackbacks(0)

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