今回の一般質問では市職員の市内居住についてと、都市づくりについてを質問しました。
今回は特に一問一答で原稿なしでやり取りしている部分が多かったので、3か月後の議事録の出来上がりを待ってブログの記事にしました。
1. 市職員の市内居住について
岡「平成20年には職員の市内居住割合は86%と示されていたが、現状どのようになっているのか?」
総務部長「平成25年6月1日現在で、医療職を除く職員816名のうち市内に居住する職員数は619 名で、全体の約76%となっており、昨年同期に比べ2.8ポイント程度下がっている。また、市外の居住者は、札幌市内の居住者が170名、その他の居 住者が27名となっております。
市内に居住する職員が減少している理由としては、市内に居住している職員の定年退職、それに伴い新規採用職員の市外居住の割合が高くなっているためと考えている。」
岡「この割合について目標値のようなものは考えているか?」
市長「一定の率を示すということは極めて難しいものと考えている。しかしながら、全国的には、東日本大震災の発生以降、初期対応として市内居住の職員の必要性というのが強くうたわれてきている。
防災、さらには地域コミュニティをつくる共通認識から、若い方たちに生活の基盤ができる前に江別に住む必要性の話をして、そういう意識を持って住んでいただくことが必要であり、対応を今後進めていきたい。」
岡「人口減少に対する取り組みを進めているところであるが、職員の市内居住割合の数字を見てどのように考えているか?」
市長「職員自らが市内に住んで市内の状況を把握し、身近なところから魅力あるまちづくりに取り組むことは重要なことであると認識している。
ここ3年程度は、採用時には5割程度であった市内居住職員の割合が3年後には7割というふうになっていまして、若い職員の皆さんにも市内居住の意識が高まってきているものと考えている。しかしながら、まだまだ十分であるとは考えておらず、市内に住もうという意識を浸透させるため、今後とも機会あるごとに市内居住への働き掛けをしてまいりたい。」
岡「職員への市内居住の働き掛けはどのように行っているのか?」
総務部長「これまで、新規採用職員に対する採用時研修や後期研修などにおいて、市長講話や市職員としての心構え、江別市の防災などの研修を通して、市内居住の必要性について説明してきた。大規模災害発生時の災害対応や市政理解の観点から、今後はより具体的な働き掛けが必要と考えている。そのため、今後、市内、市外 居住を問わず、職員に対する調査を実施し、その実態などを把握、分析したい。」
岡「職員採用の試験案内において採用後の市内居住を求めてはどうか?」
総務部長「道内の市によっては、採用後に市内居住を条件としている市もございますが、当市では、本年度に実施する職員採用試験の試験案内から、求める人材として、自ら市内に居住し、という記載を追加したところであり、今年度の実施状況を踏まえて今後の対応を検討していきたい。」
岡「他市事例を見てももう少し具体的にできるのではないか?」
市長「江別市では、これまで長年一般的な採用形態を取り、居住条件という言葉を一度も使ったことはなかった。採用した後に、私も、新人職員に人口減少対策を必要とするという政策テーマをお話しするときに、この中でどの程度の方が札幌に住んでいるのか、江別以外に住んでいるのかというお話をしながら、なぜ住めないのかという話をした上で、住むように要請しているところでありますが、そういう状況から、今回初めて受験の募集案内の中で、江別で求める人材はこういう人材ですよと、市内で勤務するということを表示させていただきました。
私もそういう取扱いは初めてでございます。他市、他県では、かなりのところがやっていることは十分承知しています。しかしながら、どういう状況が生まれるのか調査した上で、次の段階に進ませていただきたいという思いで、今回、その表示をさせていただきました。そういう形を一度させていただいて、その後でしかるべき対応を検討していきたい。」
2. 都市づくりについて
岡「目指すべき都市将来像として、経費の掛からないまちづくりのイメージをどのようにされているのか?」
市長「歩いて住むことによって過度な交通関連、車に依存しない、ガソリン代が掛からない。さらには、除雪の経費だとか、ふだんの維持管理経費が掛からない。公共交通が容易に利用可能であれば、経費が掛からない。そういう全体を通して、経費が掛からない。さらには、ふだんの生活の中で買物がしやすい、又は、移動しやすいと、経費が節減できる。
そして何よりも、都市型で、住居を集約するということになると、郊外型で、一人で一軒住居を構え維持管理することは、かなりの負担増になろうが、それを集約化することによって掛かる経費を共有できる。そういう仕組みができれば、生活維持費も効率的にできるのではないかと考えている。」
岡「高齢になっても安心して買物ができる距離をどのように考えているのか? スーパーの出店や撤退に対する行政としての働きかけの必要性はどのように認識しているか?」
企画政策部長「食料品スーパーなどの出店の際に行われる市場調査では第1次商圏は、徒歩で10分から15分程度の距離とされており、距離に換算するとおおむね1キロメートルということになります。それぞれの高齢者の方々の健康状況などの違いもあり、一概に断言することは難しい状況でありますが、一応の目安になるものと考えております。」
市長「昨年度の自治会との意見交換の中で、非常に近くに店舗があっても買物難民だと言われる方もいらっしゃいますし、2キロメートルぐらいの距離に全く店舗がない地域におきましても、全く買物に不自由しないという話をいただいている。高齢化率が高いところにおいても同じ意見がある。
そこで、買う側と売る側が一緒になって店舗づくりをする必要性があるのではないかと提案させて頂いた。お互いに育てる店舗ということをしなければ長続きするものではないだろうということで今後の大きな課題としている。」
岡「まちの中心に集める施設や各種機能についてどのようなものをイメージしているのか? また、具体的な対応は?」
企画政策部長「駅を中心とする集約型都市構造の推進のためには都市機能の集積が必要となるものですが、その具体的なイメージとしては、一般的な概念として、各種公共施設とそれに付随する行政サービス機能、病院や福祉施設などの公益施設、交通結節点機能としての公共交通ネットーワークなどのほか、町なか居住のための様々なライフスタイルに応じた集合住宅や生活利便施設などが考えられる。」
市長「町なか居住のための対応、民間の方々の協力を得て事業の集積、業務系の企業の誘致を進める。雇用を促進するような仕組みづくりを、さらには、町なか居住するための住居系の対応をこれから進めていかなければならない。そういうまちの魅力を民間事業者の方にも知っていただく、そんな仕組みをこれから進めていく必要があると考えている。」
岡「市長の言及している低炭素型社会の具体的なイメージは?」
市長「これまでの都市機能が拡散した市街地では、自動車への依存が高くなることにより、二酸化炭素の排出など環境への影響が懸念されている。
このため、内部熟成型の都市づくりとて、各駅に都市機能を集約し、公共交通環境の充実、施設の集約による効率化、さらには再生可能エネルギーを活用したまちづくりや、町なか居住の推進に向けた、徒歩でも暮らしやすく多様なライフスタイルにも対応できる居住環境の整備など、人が集まる魅力ある都市づくりを目指すことにより、低炭素型社会が構築されるものと考えております。」