江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
H25年9月議会(第三回定例会)最終日
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     9/25、第三回定例会(9月議会)の最終日となり、今議会で審議されていた議案の採決が行われました。

    1. 決算の認定
    H24年度水道事業会計決算
    H24年度下水道事業会計決算
    H24年度病院事業会計決算

    全員一致で認定。
    ※ 一般会計のH24年度決算は、10/21-10/29の決算特別委員会で審査されます。

    2. 条例
    市税条例の一部改正(地方税法改正によるもの)
    市職員の修学部分休業に関する条例の制定(職員が大学・大学院等に通う場合の部分休業に関する規定を定めるもの)
    市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定(職員が大学・大学院等に通う場合の休職に関する規定を定めるもの)
    国民健康保険税条例の一部改正(地方税法改正によるもの)
    子育て支援センター条例の一部改正(今年12月にオープン予定の子育て広場の開館時間などを定めるもの)
    住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定(来年度から実施される住民票などのコンビニ交付に関する規定を定めるもの)
    印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正(来年度から実施される住民票などのコンビニ交付に関する規定を定めるもの)
    手数料条例の一部改正(コンビニ交付に必要となる住民基本台帳カードの交付手数料を当面徴収しないと定めるもの)
    子ども・子育て会議条例の制定(子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て会議の設置を定めるもの)

    以上、全て全員一致で可決。

    3. 補正予算
    病院事業会計補正予算(市立病院で平成8年に発生した医療事故の損害賠償3693万円)

    4. 請願・陳情
    4.1 「国民健康保険税の引き下げをもとめることについて」の請願
    国庫負担を上げて負担を引き下げるべき、持続可能な制度を整えるべき、国の改革プランの動向を見るべきなどの意見が出され、共産党議員団を除く賛成多数で不採択となっています。

    4.2 「精神障害者の交通費助成を求めることについて」の陳情
    障害者差別解消法により差別なくすのは義務である、標準約款が開成され今後の動きみるべき、国・道に働きかけていくべきなどの意見が出され、共産党議員団、岡(退席)を除く賛成多数で不採択となっています。

    5. その他
    江別第二小学校校舎改築工事請負契約の締結(鉄筋コンクリート2階建て、4億8195万円)
    健全化判断比率の報告
     実質赤字比率  −
     連結赤字比率  −
     実質公債費比率 11.7%(+0.1)
     将来負担比率  37.6%(△4.3)
    ※ ()内は前年度対比
    ※ 実質赤字比率と連結赤字比率は赤字額が無いため算定されません。
    ※ 実質公債費比率と将来負担比率のイエローカードともいえる注意喚起基準である早期健全化基準はそれぞれ、25%、350%となっています。

    6. 意見書
    原子力事故により被災した子供をはじめとする住民への適切な施策の実施を求める意見書
    地方財政の充実・強化を求める意見書
    義務教育費国庫負担制度の充実と教育予算確保・充実を求める意見書
    若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書

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    H25年9月議会(第三回定例会)中の常任委員会
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       9/4-9/19まで条例案と請願の審査に加え追加の報告事項があっため、各委員会が開かれました。
       今回、9/4に開かれた総務文教常任委員会と生活福祉常任委員会の請願の審査において、3月に制定された議会基本条例に基づく請願者の意見陳述が初めて実施されました。また、9/6の生活福祉常任委員会において同じく議会基本条例に基づく自由討議も実施されています。


      ○総務文教常任委員会
      1. 市税条例の改正
       地方税法の改正に伴い、年金からの特別徴収の仮徴収税額の平準化などの改正です。

      2. 市職員の修学部分休業に関する条例、市職員の自己啓発等休業に関する条例
       市職員が大学や大学院等で自発的に修学する場合などに、部分休業や休業を行うことができる条例を新たに制定するものです。
       
      3. 「すみやかに『江別市市民参加条例』を制定すること」を求める請願
       自治基本条例第24条に「市民参加に関し必要な事項は、別に条例で定める。」と規定されているのに、これまで条例が定められていないために、すみやかに条例の制定を求める請願です。
       自治基本条例検討委員会提言書、道内他市における自治基本条例、市民参加条例の制定状況、これまでの市民参加の取り組み状況などの資料をもとに審査が行われました。
       部局への質疑では、自治基本条例の第24条で規定されている市民参加に関する条例と第25条に規定されている市民協働に関する条例の2つを今後どのように考えて、条例制定の動きを進めていくか、また、新総合計画において市民協働が戦略テーマとして掲げられており、市民参加とどのように関連していくかという点が焦点となりました。
       他市の事例や今後の総合計画特別委員会での議論を踏まえたいなどの意向により、継続して審査を進めることとなっています。
       
      4. 江別小・江別第三小の統合校に向けた協議の中間報告
       江別小学校・江別第三小学校統合準備委員会では6月までに5回の協議を行い、中間報告が取りまとめられました。
       新校舎は現状の校舎とグラウンドの配置を基本とする、体育館は既存のものを利用、平成28年4月を統合時期とする、校舎に隣接して放課後児童会の設置を要望するなどの報告となっています。


      ○生活福祉常任委員会
      1. 住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定、印鑑登録及び証明に関する条例の改正、手数料条例の改正
       来年4月より住民基本台帳カードを利用して住民票などがコンビニで受け取れるようになることから、その利用内容を新たに定める条例とそれに伴い条例の改正を行うものです。

      2. 国民健康保険税条例の改正
       金融所得課税の一体化に係る地方税法の改正によるもの。

      3. 子育て支援センター条例の一部改正
       新たに野幌の商業施設内に設置される「子育てひろば」について、会館時間を午前9:30から午後5:30とする、利用者を乳幼児から小学生までの子どもとその保護者にするなどの内容を定めるものです。

      4. 子ども・子育て会議条例
       子ども・子育て関連3法が公布され、平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。これに伴い、各自治体では「子ども・子育て支援事業計画」の策定が求められおり、計画の策定や評価・見直しを行う「子ども・子育て会議」を設置するものです。保護者、子ども・子育て事業者、学識経験者等からなる15名以内の会議を設置することとなります。

      5. 「国民健康保険税の引き下げ」を求める請願
       国民健康保険税の引き下げを求めるものです。4500名以上の署名とともに提出されました。国民健康保険への保険税と国からの交付金などの概要、国保資格証と短期証の発行状況、低所得者に対する保険税の減免状況などの資料をもとに審査が行われました。
       国民健康保険は、医師、被用者保険保険者、公募による国民健康保険の加入者(被保険者)など11名で構成される江別市国民健康保険運営協議会において市長への意見答申などを行っています。その中で、保険税率の考え方については、受診率・実施率の低し特定健康診査と特定保健指導を推進した上で、中長期的に財源が確保でき剰余金が生じる、または、基金残高を保てず収支均衡が保てない場合に検討することとされています。

      6. 「精神障害者の交通費助成」を求める陳情
       精神障害者への交通費助成を求めるものです。部局への質疑において、今回の審査でH24から市が市内運行のバス会社へ運賃割引について要望書の提出を行っている対応状況が示されました。また、H24年9月に国土交通省が定める一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の改正があり、運賃割引の対象の精神障害者が加えられています。この影響により道内バス事業者47社のうち、20社にまで精神障害者への運賃割引の実施が拡大しつつあります。国の標準運送約款が改められてことにより、新たな進展が見受けられる状況となっています。
       市内運行の3社については、まだ割引が実施されておらず、市内路線は赤字である、独自の約款を利用している、長年運賃を据え置きしており経営状況が厳しいなどの理由があげられています。

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      平成24年度病院・上下水道の決算
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        9/17-19日に病院、水道、下水道の各公営事業会計の平成24年度決算が審査されました。

        ○病院事業会計
         入院患者数一日平均 250.8人(6.5人減)
         外来患者数一日平均 768.8人(24.4人減)
         一般病床利用率    76.4%(0.1ポイント増)

         赤字額      7586万円(1382万円の黒字)
         累積赤字額    70億3千万円(7586万円増加)
         不良債務残高   4億6千万円(1千万円減少)

        ※ ()内は前年度増減比
          不良債務は貸借対照表の流動資産-流動負債を計算

         H24年度は10/1現在の医師数が53名(前年度より3名増)となるなどとなりましたが、診療収益、病床利用率ともに前年度を若干下回る結果となりました。
         H24年度は、H23-H25の経営健全化計画の2年目となっておりますが、不良債務残高を計画よりも減らすことができていますが、単年度の収支は計画通りには進んでいない状況です。
         前年度から病床利用率は既に76%まで到達しており、この数字を更に上げていくことは簡単ではない状況になってきていると言えます。
         とは言え、北海道の総合内科医養成研修センターに指定されるなどして、総合内科医の研修、育成に特色のある病院として認知されてきており、初期研修医が集まる病院となってきているなど、ここ数年の取り組みが成果をあげてきていると言えます。


        ○水道事業会計
         給水戸数 48,550戸(0.4%増)
         年間総給水量 1148万トン(0.0%)
          一日平均約3万トン
        ※()内は対前年度増減比です。

         当年度純利益 2億6千万円
         内部留保資金 8億7千万円

        ○下水道事業会計
         処理区域内戸数 53,127戸(0.7%)
         年間総処理量 1780万トン(△3.2%)
        ※()内は対前年度増減比です。

         当年度純利益 1億8千万円
         内部留保資金 10億万円

         ここ数年、安定的に純利益を計上しており、中期経営計画と比較しても内部留保資金(流動資産-負債合計)が計画を上回っている状況であり、同規模の自治体と比較しても非常に健全な経営がなされています。

        ※ 内部留保資金(公営企業会計では未使用補てん財源とも呼ばれる)と言っているものは、流動資産から負債合計を引いたものです。負債合計は、固定負債と流動負債の合計ですが、公営企業会計の場合、企業債は固定負債ではなく資本に計上されるため、固定負債として計上されているものは、退職給与引当金のみとなっています。

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