9/4-9/19まで条例案と請願の審査に加え追加の報告事項があっため、各委員会が開かれました。
今回、9/4に開かれた総務文教常任委員会と生活福祉常任委員会の請願の審査において、3月に制定された議会基本条例に基づく請願者の意見陳述が初めて実施されました。また、9/6の生活福祉常任委員会において同じく議会基本条例に基づく自由討議も実施されています。
○総務文教常任委員会
1. 市税条例の改正
地方税法の改正に伴い、年金からの特別徴収の仮徴収税額の平準化などの改正です。
2. 市職員の修学部分休業に関する条例、市職員の自己啓発等休業に関する条例
市職員が大学や大学院等で自発的に修学する場合などに、部分休業や休業を行うことができる条例を新たに制定するものです。
3. 「すみやかに『江別市市民参加条例』を制定すること」を求める請願
自治基本条例第24条に「市民参加に関し必要な事項は、別に条例で定める。」と規定されているのに、これまで条例が定められていないために、すみやかに条例の制定を求める請願です。
自治基本条例検討委員会提言書、道内他市における自治基本条例、市民参加条例の制定状況、これまでの市民参加の取り組み状況などの資料をもとに審査が行われました。
部局への質疑では、自治基本条例の第24条で規定されている市民参加に関する条例と第25条に規定されている市民協働に関する条例の2つを今後どのように考えて、条例制定の動きを進めていくか、また、新総合計画において市民協働が戦略テーマとして掲げられており、市民参加とどのように関連していくかという点が焦点となりました。
他市の事例や今後の総合計画特別委員会での議論を踏まえたいなどの意向により、継続して審査を進めることとなっています。
4. 江別小・江別第三小の統合校に向けた協議の中間報告
江別小学校・江別第三小学校統合準備委員会では6月までに5回の協議を行い、中間報告が取りまとめられました。
新校舎は現状の校舎とグラウンドの配置を基本とする、体育館は既存のものを利用、平成28年4月を統合時期とする、校舎に隣接して放課後児童会の設置を要望するなどの報告となっています。
○生活福祉常任委員会
1. 住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定、印鑑登録及び証明に関する条例の改正、手数料条例の改正
来年4月より住民基本台帳カードを利用して住民票などがコンビニで受け取れるようになることから、その利用内容を新たに定める条例とそれに伴い条例の改正を行うものです。
2. 国民健康保険税条例の改正
金融所得課税の一体化に係る地方税法の改正によるもの。
3. 子育て支援センター条例の一部改正
新たに野幌の商業施設内に設置される「子育てひろば」について、会館時間を午前9:30から午後5:30とする、利用者を乳幼児から小学生までの子どもとその保護者にするなどの内容を定めるものです。
4. 子ども・子育て会議条例
子ども・子育て関連3法が公布され、平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。これに伴い、各自治体では「子ども・子育て支援事業計画」の策定が求められおり、計画の策定や評価・見直しを行う「子ども・子育て会議」を設置するものです。保護者、子ども・子育て事業者、学識経験者等からなる15名以内の会議を設置することとなります。
5. 「国民健康保険税の引き下げ」を求める請願
国民健康保険税の引き下げを求めるものです。4500名以上の署名とともに提出されました。国民健康保険への保険税と国からの交付金などの概要、国保資格証と短期証の発行状況、低所得者に対する保険税の減免状況などの資料をもとに審査が行われました。
国民健康保険は、医師、被用者保険保険者、公募による国民健康保険の加入者(被保険者)など11名で構成される江別市国民健康保険運営協議会において市長への意見答申などを行っています。その中で、保険税率の考え方については、受診率・実施率の低し特定健康診査と特定保健指導を推進した上で、中長期的に財源が確保でき剰余金が生じる、または、基金残高を保てず収支均衡が保てない場合に検討することとされています。
6. 「精神障害者の交通費助成」を求める陳情
精神障害者への交通費助成を求めるものです。部局への質疑において、今回の審査でH24から市が市内運行のバス会社へ運賃割引について要望書の提出を行っている対応状況が示されました。また、H24年9月に国土交通省が定める一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の改正があり、運賃割引の対象の精神障害者が加えられています。この影響により道内バス事業者47社のうち、20社にまで精神障害者への運賃割引の実施が拡大しつつあります。国の標準運送約款が改められてことにより、新たな進展が見受けられる状況となっています。
市内運行の3社については、まだ割引が実施されておらず、市内路線は赤字である、独自の約款を利用している、長年運賃を据え置きしており経営状況が厳しいなどの理由があげられています。