江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
H26年3月議会(第一回定例会)最終日
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     3/25、第一回定例会(3月議会)の最終日となり、今議会で審議されていた議案の採決が行われました。

    1. H26年度予算
    平成26年度一般会計予算
    平成26年度国民健康保険特別予算
    平成26年度後期高齢者医療特別予算
    平成26年度介護保険特別予算
    平成26年度水道事業会計予算
    平成26年度下水道事業会計予算
    以上6件は共産党議員団を除く賛成多数で可決。

    平成26年度病院事業会計予算
    平成26年度基本財産基金運用予算
    以上2件は全員一致で可決。

    2. 補正予算
    一般会計補正予算(国の緊急経済対策に係るもの)
    全員一致で3/7に可決。

    3. 条例
    消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定
    社会教育委員の定数及び任期に関する条例の全部改正
    青少年健全育成協議会条例の制定
    就学指導委員会条例の一部改正
    江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正
    全て全員一致で可決

    4. 請願・陳情
    「特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について」の請願・陳情
    国会での審議が不十分、どんな情報も該当する危険がある、第三者機関には意味がない、深刻な懸念が解明されていない、これまで法整備が求められてきた、問題点について修正協議行われたなどの討論が行われ、自民クラブ、公明党、改革江別無所属の会の賛成多数で不採択となりました。

    「国へ『PP交渉からの撤退を求める意見書提出を求めることについて」の陳情
    他の自由貿易とは異なる、食の安全医療にも影響がある、重要5品目尊重を首相が発言している、撤退は拙速などの討論が行われ、自民クラブ、公明党、改革江別無所属の会の賛成多数で不採択となりました。

    「手話言語法制定について国へ意見書を提出することについて」の陳情
    全員一致で採択

    5. 意見書
    手話言語法の制定を求める意見書(陳情の採択を受けて提案されたものです)
    2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書
    食の安全・安心の確立を求める意見書
    農地中間管理機構に関する意見書
    JR北海道の安全輸送体制確立に向けた支援強化を求める意見書

    6. その他
    江別振興公社の平成26年度事業計画の報告
    スポーツ振興財団の平成26年度事業計画の報告
    フラワーテクニカえべつの平成26年度事業計画の報告

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    H26年度予算審議の予算特別委員会(H26年3月議会)
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       3/12-3/19にかけて平成26年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。
       H26年度からは第6次総合計画である「えべつ未来づくりビジョン」にもとづいた予算となっており、その中でも重点的・集中的に取り組むとされた4つのテーマについて「えべつ未来戦略」という形で事業が抜き出されています。

      ○市立病院
       H23-H25年度の3ヵ年の経営健全計画期間が終了するため、H26-H28年度の新たな経営健全化計画が立てられました。
       H26年度までとなっている公立病院特例債の返済は予定通り終了しますが、同じくH26年度を目標としていた短期的な資金不足をあらわす不良債務の解消はH27年度までに延長されることとなります。
       過去3ヵ年の計画との比較では、医師数は充足し、収入は確保できるようになってきましたが、収入の増加に伴って経費も増加し、計画通りの利益は出なかった形となっています。
       現在、市立病院は総合内科医養成研修センターの指定を受け、札幌医科大学の総合医養成のための事業とも連携を進めることとなっており、総合医を中心とした取り組みを更に進めていく方向となります。

      ○救急搬送
       H25年は搬送人員が4095人となり、H24年より319人増加しています。60歳-80歳代で全体の58.5%を占めており、高齢者搬送の数が増加しています。江別市は同規模の人口の市と比較すると救急搬送は少ない方だと考えられていましたが、ここ数年、搬送人員は増加傾向にあり、今後の推移に注意が必要と言えます。

      ○除排雪
       この4年間、毎年大雪となり補正予算を組んでいたこともあり、H26年度については当初予算の段階から昨年度よりも1.8億円多い9.1億円の予算が計上されています。
       市が7割、自治会が3割負担する自治会排雪は毎年実施する自治会が増えてきています。

      ○顔づくり事業
       H26年度中に野幌駅北口広場が供用開始となる予定です。
      計画では、区画整理事業はH28年度までに移転が完了する予定となっており、H25年度末での進捗率が62%、H26年度で82%まで進むものとされています。

      ○有給インターンシップ等地域就職支援
       市内4大学の学生の市内企業への就職者数を高めていくことを目的としたもので、市内4大学の学生に市内の企業で数ヶ月間インターンシップを行ってもらうものです。人材派遣会社が企業と学生との間のマッチングを行います。

      ○グループ型小規模保育
       待機児童解消のため、市内2ヶ所において0〜2歳児の保育を実施するものです。1施設15人までとなり、実施施設は学校法人、社会福祉法人、NPO法人などから公募により選定します。H26年10月実施を予定しています。
       国の家庭的保育事業のガイドラインに沿った内容のものとなり、保育者は約2ヶ月間の研修プログラムを受講し認定を受ける必要があります。

      ○ぽこあぽこ
       昨年12月にオープンした子育て支援施設「ぽこあぽこ」ですが、2月までで2万人以上が利用しており、人気の施設となっています。H26年度も引き続き運営経費として、約2700万円の予算が計上されます。

      ○学校耐震化
       第二小学校の校舎改築(H26年7月完成予定)、江別太小学校と第一中学校の校舎改築(それぞれH27年5月と7月に完成予定)、江別小学校・江別第三小学校の統合校の実施設計と仮校舎設置が行われます。
       また、江別小学校・江別第三小学校の統合校の通学路についてもH26年度に検討が行われます。

      ○小中学校学習サポート
       これまで行ってきたチームティーチングによる授業のサポートと夏季冬季休業中の補習に加え、H26年度から全中学校において放課後補習が実施されることとなります。週1回以上、学校側が選択した科目について実施される予定です。

      ○大麻地区住環境活性化事業
       住み替え支援を行うため、昨年11月まで設けられていた住み替えのための相談窓口が通年で設けられることになります。

      ○職員体制
       H26年度は病院・上下水道を除いた一般会計部門の職員数は72人と予定されており、昨年比6人増になっています。再任用職員が23人とH22年度からの制度運用以来、増加傾向にあります。
       臨時・非常勤職員については、昨年4月段階で臨時職員35人、非常勤職員261人の合計296人となっています。

      ○税収見込み
       市税全体で昨年度より2.1%増加すると見込まれています。景気動向による法人市民税の増加と、新たな家屋の増加及び企業の償却資産の増加による固定資産税の増加が見込まれています。

      ○財政調整基金
       H26年度予算は市の貯金と考えられる財政調整基金を8億6000万円取り崩す予算となっています。実際には前年度決算が確定した後の繰越金が入るので、当初予算ほどの取り崩しにはなりませんが、基金残高の推移には注意が必要です。


       尚、H26年度の一般会計予算総額は422億2000万円で、前年比8.7%の増加となっています。学校の改築が本格化してくるため投資のピークを迎えています。

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      H26年3月議会(第一回定例会)の一般質問
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         今回の一般質問では、新年度からの総合計画でも重点的・集中的に取り組んでいく戦略の1つとして位置づけられている協働の考え方についてと、国際教育について質問しました。
         また、この日は東日本大震災から3年が経過したこともあり、一般質問に先立ち、議場での黙とうが行われました。

        1.協働の考え方について
        岡「協働の考え方が必要とされることになった時代背景をどのように認識しているか?」

        市長「社会経済構造が大きく変化する一方、公共サービスに対するニーズが複雑・多様なものとなり、行政だけで全ての市民サービスを担うことが難しくなるなか、限られた資源を有効に活用し的確できめの細かな公共サービスを提供するためには、市民と行政などとの相互の連携・協力が必要として、協働への期待が高まっていると認識している。

        岡「協働の範囲には行政が主導性を持つ領域から、市民が主導し行政が支援するもの、市民同士が連携するものなど幅が広いものと捉えられている。これまでの事業の中にも協働の範囲に入るものもあるかもしれないが、行政が単にお金を出すだけでは協働というイメージが沸かない。協働についてどのようなイメージを持っているか?」

        市長「まちづくりにおけるそれぞれの課題やニースに基づき、市民・自治会・市民活動団体・企業・大学・行政などが、様々な場面でそれぞれの得意な分野や特性をいかして互いに補完しあい、市民サービスの向上を目指して効率性や効果を高めるよう取り組むことであると考えている。」

        岡「協働についてまだまだ一部の事業や部署の話だと認識している職員が多いのではないかと考えている。職員の協働に対する意識の向上をどのように図っていくか? また、職員が単に仕事としてだけではなく一市民として積極的にまちづくりに関わっていくような働きかけ行っていってはどうか?」

        企画政策部長「新しい総合計画では協働のまちづくりが基本理念の根幹に置いていることから、職員の協働に対する認識の向上に努めていく。また、モデル的な取り組みとして地域の祭りやイベント、関係機関の行事に若い職員を研修として参加させることで、職員が地域に溶け込み地域と一緒になってまちづくりに参加できる仕組みを検討していく。」


        2.国際教育について
         国際教育に関する問題意識はずっと以前からもっていたものでしだが、最近になって、文科省が国際教育に関する積極的な方針を示し、来年の4月には札幌市で開校する札幌市立開成中等教育学校で国際バカロレア認定を目指す取り組みなどが出てきたため、取り上げることとしました。

        岡「文科省では昨年12月に、初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境作りを進めるため、小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための「英語教育改革実施計画」を策定した。北海道のような地方が自立していくためには、教育において積極的に国際化の取り組みを進めていく必要があると考えるが、国際教育の必要性についてどのように認識しているか?」

        教育長「国際教育においては他者を受容し共生しながら発信し行動できる力やコミュニケーション能力を身につけることが重要な要素であり、江別市の教育が目指す「子どもたちが多様で変化の激しい社会を生き抜いていく力を育てる」ことに繋がるもので、国際教育重要なものであると認識している。学校教育基本計画にもグローバル人材育成の取組強化を重要な課題と位置づけ推進していく。」

        岡「江別では比較的早い時期から小学校での英語教育に取り組んできたが、義務教育修了段階の生徒の英語力確保という観点からどのような点が課題であると考えているか。」

        教育長「中学校では英語によるコミュニケーション能力を確実に養成することが求められており、授業時数の確保や教育の資質の向上が課題であると認識している。低学年から英語に親しむことにより将来の英語力向上に繋がっていくと考えており、ALTを増員し平成26年度からは小学3・4年生について全ての学校で、小学校1・2年生についても平成27年度から全ての学校で外国語活動を実施していく。」

        岡「文科省の状況調査によると、中学3年の生徒のうち英検3級以上取得及び相当の実力を有すると思われる生徒の数は31.2%となっている。現在の学習指導要領で聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの4技能をバランス良く育成することを目指すとされているが、外部の検定試験などで英語力を把握する必要があるのではないか。

        教育長「文科省が策定した「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」では、今後、外部検定試験を活用して各学校段階における生徒の客観的な英語力を検証し指導改善に活用していくとされている。今後、国の動向を踏まえて対応していきたい。」

        岡「生徒の英語力向上を図るためには、英語教員の英語力・指導力の向上は極めて重要とされています。文科省の状況調査によると、英語教員のうち、目標とされている英検準1級以上、TOEIC730点以上などを取得している割合は27.7%である。これらの資格取得を促すことが必要ではないか? また、英語の指導力として、英語圏ではTESL teaching English as a second languageといわれる第二言語としての英語教授法が教えられており、これらを学ぶ機会を設けたり、TESLのプログラムを修了したALTを採用するなどの考え方があっても良いのではないか?」

        教育長「文科省の計画では、教育の指導力・英語力を向上させることは急務であるとされている。グローバル化に対応した英語環境づくりには英語教員の指導力の向上が鍵となると認識しているので、研修受講の環境づくりなど対応していきたい。TESLについては学習指導要領との整合性の確保などが必要であり、今後研究していきたい。」

        岡「人生において多感な時期に海外での経験を積むことは、国際社会で活躍できる人材を育成する上でも、また、多様な価値観を理解する上でも重要と考えられている。現在、中学生と高校生を派遣事業を行っているが、決して多くはない人数である。実際に海外での経験を積んだ生徒が身近にいることは、その他の生徒にとっても大きなモチベーションになると考えられる。生徒の留学を促進していく必要があるのではないか?」

        教育長「現在、姉妹都市であるアメリカのグレシャム市と相互派遣交流を行っており、高校生は毎年3名を1ヶ月間、中学生は毎年6名を1週間相互に派遣し、これまで延べ337名の受け入れ及び派遣がなされている。これらの事業で派遣された生徒は帰国後その体験を伝えることなどを通して他の生徒たちに刺激を与え、国際理解の向上と国際感覚を身に着けるきっかけづくりに寄与してきたものと考えている。事業拡大については様々な課題があり、グレシャム市や関係機関と協議して課題解決に向け努力していく。」

        岡「グローバル化に対応できるスキルを身に付けた人材を育成するための国際バカロレア(IB)は、国際バカロレア機構が実施する国際的に認められている大学入学資格の1つである。これまでの日本における学習プログラムが、事実の学習=暗記であり、暗記自体が目標だったものだととすると、IBのプログラムは知識ではなく未知の問題に考え方を応用できる概念を教える探究型カリキュラムと言われている。
         この国際バカロレアのカリキュラムの趣旨は、学習指導要領と全く乖離したものではなく、思考力・判断力・表現力等の育成をはじめ学習指導要領が目指す「生きる力」の育成や、日本再生戦略が掲げる課題発見・解決能力や論理的思考力、コミュニケーション能力等、重要能力・スキルの確実な修得に資するもの。とされている。
         札幌市においては、来年度開校する札幌開成中等教育学校について「国際バカロレア」の認定を目指す方針を明らかにしている。
         IBのプログラムは高校生だけではなく、中学生の年齢を対象にした向けのプログラムもあることからも、国際バカロレアについてどのようなことができるのか検討を行ってはどうか?」

        教育長「国際バカロレアは、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学のルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と国際理解教育の促進に資することを目的としている。
         国際バカロレアのカリキュラムは、思考力・判断力・表現力等の育成をはじめ学習指導要領が目指す「生きる力」の育成や、課題発見・解決能力や論理的思考能力、コミュニケーション能力等の習得に資するものとして、文科省が国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究を公募により行っている。
         小中学校の義務教育については、国際バカロレアを導入することは難しいものがあると考えているが、国際バカロレアは地域の習得だけでなく、社会から求められている問題解決能力や論理能力など総合的な創造力を身につけることを目的としており、札幌市の状況など情報収集に努めながら研究していく。」

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