江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
H26年6月議会(第二回定例会)最終日
0
     6/24、第二回定例会(6月議会)の最終日となり、今議会で審議されていた議案の採決が行われました。

    1. 条例
    市税条例の一部改正
     地方税法の改正に伴うもので、H27年4月以降に新規取得される軽自動車の軽自動車税が引き上げられるなどするものです。
     軽自動車の重課税は納得できず、庶民増税であり否決すべきである、周辺市町村と同額である均衡を失しておらず可決すべきであるなどの討論が行われ、共産党議員団を除く賛成多数で可決されています。

    市立学校設置条例の一部改正(江別小学校と江別第三小学校の統合校の名称を江別第一小学校とする改正)
    火災予防条例の一部改正(多数の人が集まる催しで火気を使用する場合に消火器の準備と届出が必要なるなるなどの改正)
    いずれも全員一致で可決

    2. 請願・陳情
    住民の安全・安心を支える「国の出先機関」の拡充を求め、「公務の民営化・独立行政法人化・業務委託化」に反対する意見書の提出を求める請願
     出先機関の縮小は地域経済にも影響し採択すべきである、地域主権改革に逆行しかねず不採択すべきであるなどの討論が行われ、共産党議員団、民主・市民の会、本間議員(無所属)を除く賛成多数で不採択となっています。

    「集団的自衛権行使を容認する憲法の解釈変更を行わないことを求める意見書」の提出についての請願
     集団的自衛権は憲法9条の自衛の範囲を超えるものであり採択すべきである、立憲主義を否定するものであり採択すべきである、政府は解釈改憲を目指しているものではなく推移を見守り不採択すべきである、請願者が危惧する内容で議論は進められておらず不採択すべきである、地方議会として安全保障に関連した憲法解釈の意見書を提出することは適切ではなく不採択すべきであるなどの討論が行われ、共産党議員団、民主・市民の会、本間議員(無所属)を除く賛成多数で不採択となっています。

    消費税増税及び10%への引き上げに反対する意見書の提出を求める陳情
     消費税増税及び10%への引き上げに反対の意見書を国に提出することを求める陳情です。
     一般の消費者に大きな負担となっており採択すべきである、全額社会保障費に充てられておらず趣旨採択とすべきである、社会保障財源を別に求めることは難しく即刻撤廃はできないなどの討論が行われ、自民クラブ、公明党、改革江別無所属の会の賛成多数で不採択となっています。

    江別市の精神障害者のための交通費助成を求める陳情
     格差が少なるなるまちづくりを行うため採択すべきである、具体的な検討を進めるべきであり採択すべきである、新たな財政負担は難しく趣旨採択すべきであるなどの討論が行われ、共産党議員団、改革江別無所属の会を除く賛成多数で趣旨採択となっています。

    3. 意見書
    適正な法曹人口及び司法基盤の整備のために、法曹養成制度の抜本的見直しを求める意見書
    森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書
    総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書
    中小企業の事業環境の改善を求める意見書

    4. その他
    新栄団地公営住宅建替B棟建築工事請負契約の締結
    江別第一中学校校舎改築工事請負契約の締結
    江別太小学校校舎棟改築建築工事請負契約の締結
    江別太小学校屋内体育館棟改築建築工事請負契約の締結
    江別太小学校改築暖房換気設備工事請負契約の締結
    農業委員会委員の推薦

    | 岡英彦プロフィール | - | 08:00 | comments(0) | trackbacks(0)
    H26年6月議会(第二回定例会)の一般質問
    0
       今回の一般質問は、人口移動と次世代に向けた住みよいえべつづくりについて質問しました。

       5/8に発表された元総務大臣の増田寛也(ますだひろや)氏が座長を務める日本創成会議の人口推計によると、2040年に全国で896の市区町村が「消滅可能性都市」と指摘されています。道内でも「消滅可能性都市」147市区町村に達すると推計されており、なんと江別市も含まれています。人口消滅という言い方はちょっと誤解がありますが、現状に危機感を持たなくてはいけないことと、今から対策を打っていかなければならないという点はまさに正鵠を得ていると考えられます。

      1.人口移動について
      (1) 江別市における人口移動の特徴について
      岡「これまで何度か人口推計について一般質問の場で取り上げてきたが、人口が減少していくこと自体は避けられない。江別市の人口は毎月新聞記事になってますが、この1年以内に人口12万人を切ることが予想され、大きなニュースになるであろう。市全体の人口も重要なことではあるが、より重要なのは働き世代特に子育て世代がどのような動きをしているかである。年代毎に江別市の人口がどのように移動しているか市としてどのように分析しているか?」

      市長「平成25年10月1日現在の人口は120,802人で、平成20年から平成25年にかけて2,252人減少している。15歳未満の年少人口は1,982人減少し、15歳から64歳までの生産年齢人口は4,883人減少しているのに対し、65歳以上の高齢者人口は4,613人増加している。
       年齢別の主な特徴として、15歳から19歳までの人口は4つの大学や1つの短大がある文教都市としての特性などから大きく増加し、25歳から29歳の人口は大学卒業後、就職等を機に市外へ転出することから一気に減少している。30歳代、40歳代については、札幌市に隣接しているという特性などから、子育て世代の転入により増加する傾向となっている。60歳から64歳については転入転出による社会増減が少ない。
       高齢者を除く全ての年齢層で人口が減少している中、年少人口については、平成20年10月現在の0歳から9歳の人口と、5年後に5歳から14歳になる平成25年10月現在の人口を比較すると増加している。30歳代についても同様の比較すると増加していることから、子育て世代が転入してきているものと考えられる。
       これらについては、江別市の政策を展開していく上で意識しなければならない大きな特徴である。」

      (2) 江別市における年少人口と子育て世代の人口の推移について
      岡「14歳までの年少人口及び30代については、毎年一定数の流入があるという特徴があると言ったが、実際の人数はどのように推移しているのか確認しておく必要がある。
       年少人口については、小中学校のクラス数などを見ていれば明らかではあるが、一貫して減少傾向にある。住基台帳ベースでは2008年16,124人から2013年14142人とこの5年間で2,000人程度減っている。
       30代人口については、あまり言及されていないが、こちらも一貫して減少傾向であり、。住基台帳ベースでは2008年15,197人から2013年13,118人と同じくこの5年間で2,000人以上減っている。
       このペースが続けば2040年には半減どころではなく、年少人口で1/4以下の4,000人を切り、30代人口で1/6以下の2,000人ほどとなり、消滅という言い方も決して大げさではない。非常に危機意識を持たなくてはいけない数字だと思うがどのように考えているのか?」
      市長「年少人口と30歳代の人口はいずれも減少している。これまで平成23年の予算編成で人口減少を示し、定住人口確保の取り組みを進めてきた。このような取り組みを踏まえて第6次総合計画を策定している。また、予算案を示す中で、重点項目として取り上げて議論いただいていると考えている。」

      (3) 子育て世代が市内に転入しているという現状認識について
      岡「市長は14歳までの年少人口及び30歳代については、毎年一定数の転入があるという特徴を持って、市内に子育て世代が転入していると言及されることが多くなっているが、これらはベッドタウンとしての江別の特徴として以前から見られていたものであり、ここ数年で転入が増加しているという事実はなく、最近の行政の子育て政策によって転入が増えているということではない。
       実際には、これらの年代の人口は激減という捉え方の方が正しく、市長が言及している子育て世代が市内に転入しているという認識はミスリードのところがあるのではないか?」

      市長「様々な機会で人口の話をしているが、江別の特徴をお話ししており、統計的な分析をお話ししているわけではない。年少人口及び生産年齢人口の減少への対応は喫緊の課題であると認識している。これからのまちづくりは少子高齢、人口減少という状況下で進めていくこととなるが、子育て世代が転入しているという特徴を踏まえ第6次総合計画の実現に向けて効果的な取り組みを進めていく。」


      2.えべつ未来戦略の次世代に向けた住みよいえべつづくりについて
      (1) 年少人口と子育て世代の転入数の目標について
      岡「第6次総合計画えべつ未来戦略の社会全体で子供どもを産み育てる環境づくりであるが、結果として、年少人口と子育て世代の人口を一定程度の数とするまたは現状の減少ペースをどの位まで遅らせるという考え方が必要ではないかと考える。
       現状の達成度の指標としては、「江別市で子どもを産み育てたいと考えて転入してきた子育て世代(20〜40代)の割合」を5.7%から8%に引き上げるということとなっているが、この数字と絶対数は必ずしもリンクしない。年少人口と子育て世代の転入数についてもう少し具体的な目標を設定するように考えるべきではないか?」
       
      市長「今回の総合計画では人口目標の数字は設けないという方針が出ている。転入数については、保険医療福祉の分野に関する子育て支援策の充実はもちろん、居住環境や雇用の創出、就業環境の整備などが必要になることから、目標を設定することは難しいと考えている。」

      (2) 転入アンケート調査の活用について
      岡「今回の総合計画を進めるにあたって、江別市に転入してきた20代から40代に対象を絞った転入アンケート調査を実施している。また、子ども・子育て支援事業計画の策定過程において、就学前及び小学生の児童を持つ保護者を対象としたアンケートも実施している。アンケート調査からはかなり厳しい意見も見えており、子育て世代には決して子育てしやすい街とは認識されておらず、行政として対応しなければならない課題が数多くある。住み心地に満足していない点として、除排雪、公共交通機関の整備、商業施設、子どもの医療費などが多くあげられている。既に我々が重点的に取り組まなければならない課題というのは見えているのではないか。アンケート調査を活用して重点項目をつぶしていくというような考え方が重要と考えるが、どのように考えているか?」

      市長「転入アンケート調査の結果から、なぜ江別市に転入してきたのか、江別市にどのような印象を持っているかなどの把握ができるとともに、転入後間もない市民の視点から市政に対する要望、ニーズ等の把握をすることが可能である。転入アンケートや他の関連するアンケートと合わせた分析を行い、毎年度、PDCAサイクルにより各種事業の見直しをしていく中に取り入れ、次の事業展開に活かしていく。」

      (3) 次世代向けのプロモーションについて
      岡「シティプロモートの考え方が今年度からようやくスタートしているが、江別として考えなければいけないことは交流人口をどう増やしていくのかと対象を絞って如何に次世代を生み育てる世代向けにアピールしていくのかということである。シティプロモーションの中で、次世代を生み育てる世代向けのプロモーションをどのように位置付け、進めていく考えか?」

      市長「第6次総合計画の4つの戦略の一つとしてえべつの魅力発信シティプロモートを掲げている。6月に市、経済団体、大学、市民団体等と連携して推進組織である江別シティプロモート推進協議会を立ち上げた。協議会において江別の進むべき方向性や今後の展開を検討し、若い世代を意識した手法を取り入れるなど江別に相応しいプロモーション活動を民間と一体となって取り組んでいく。」

      (4) 住環境整備、子育て支援、教育、プロモーションを総合的に考える組織体制について
      岡「次世代向けには、単に子育て支援策だけを行うというのではなく、除排雪や交通体系を含めた住環境、教育、プロモーションといったものを総合的に実施していく必要がある。えべつ未来戦略では部署横断的な取り組みを進めることが期待されているが、現状の組織体制では心もとない面がある。どこの部署の誰が責任を持つのか、他部署との連携はどのように確保されるのか考え方を示して欲しい。」

      市長「えべつ未来戦略を推進するにあたり、企画政策部、4つの戦略をそれぞれ所管する次長職を任命したえべつ未来戦略責任者、さらに関係各部の次長職を加え、戦略の方向性や構成する事業の取りまとめなど取り組んできた。政策決定にあたっては、各部の部長職等で構成される江別市政策会議を通じて、部局間の情報共有や認識の統一を図りながら進めていく。」

      | 岡英彦プロフィール | 一般質問 | 00:00 | comments(0) | trackbacks(0)
      H26年6月議会(第二回定例会)中の常任委員会
      0
        6/11,6/16,6/20に議案及び請願・陳情の審査などのため各委員会が開かれました。

        ○総務文教常任委員会
        1. 市税条例の一部改正
         地方税法の改正に伴うものです。H27年4月以降に新規取得される軽自動車の軽自動車税が自家用で7200円から10800円に引き上げられます。新車登録から13年以上が経過した軽自動車についてもH28年度分から重課されることとなり、7200円から12900円となります。
         また、法人税の地域間の偏在を是正するため、法人住民税法人税割の一部を地方法人税として国税化し地方交付税の原資とする改正なども含まれています。
         委員会では、賛成多数で可決されています。

        2. 市立学校条例の一部改正
         江別小学校と江別第三小学校の統合校を江別第一小学校という学校名にするものです。平成28年度から新設校という形で開校します。

        3. 住民の安全・安心を支える「国の出先機関」の拡充を求め、「公務の民営化・独立行政法人化・業務委託化」に反対する意見書の提出を求める請願
         国の出先機関の廃止・縮小を行わないよう国に意見書の提出を求める請願です。請願者の意見陳述がなされ、出先機関の労働条件が悪化している、住民の安全安心が確保できなくなるなどと述べられました。
         これ以上の削減は地域格差を拡大する、請願の趣旨は地域主権改革を進める流れに逆行するなどの討論が行われ、賛成多数で不採択となっています。

        4. 「集団的自衛権行使を容認する憲法の解釈変更を行わないことを求める意見書」の提出についての請願
         集団的自衛権行使を容認する憲法の解釈変更を行わないよう国に意見書の提出を求める請願です。請願者の意見陳述がなされ、立憲主義は権力を縛るものであるがないがしろにされている、68年間戦争がなかったことは評価できる、戦争を出来る国への準備を行っているなどと述べられました。
         集団的自衛権は憲法9条の自衛の範囲を超えるものである、立憲主義を否定するものである、解釈改憲を目指しているものではなく推移を見守るべきである、請願者が危惧する内容で議論は進められていない、地方議会として安全保障に関連した憲法解釈の意見書を提出することは適切ではないなどの討論が行われ、賛成多数で不採択となっています。

        5. 消費税増税及び10%への引き上げに反対する意見書の提出を求める陳情
         消費税増税及び10%への引き上げに反対の意見書を国に提出することを求める陳情です。
         一般の消費者に大きな負担となっている、全額社会保障費に充てられていない、社会保障財源を別に求めるこく撤廃はできないなどの討論が行われ、賛成多数で不採択となっています。

        6. 江別第一中学校、江別太小学校の校舎建設工事
         江別第一中学校、江別太小学校の新しい校舎建設の工事請負契約が締結されています。
         江別第一中学校(H27年7月31日までの工事) 17億6904万円
         江別太小学校(H27年7月10日までの工事) 校舎棟9億6541万2千円、体育館棟5億4216万円、暖房換気工事1億9468万円


        ○生活福祉常任委員会
        1. 火災予防条例の一部改正
         昨年8月に起きた京都での花火大会の露店爆発事故を受けて全国的に改正されるものです。縁日、花火大会、展示会その他の多数の人が集まる催しで火気器具等を使用する場合に消火器の準備と届出が必要になります。また、10万人以上の人出があり、100店舗以上が出店するような大規模の催しの場合は、消防長が指定催しとして指定し、防火担当者の設置などが義務付けられます。

        2. 江別市の精神障害者のための交通費助成を求める陳情
         精神障害者のための交通費助成を求める陳情です。H26年現在、精神障害者保健福祉手帳所持者は613人、H25年度の自立促進交通費(精神障害者分)は89件、206万円、旭川市ではH26年度からバス事業者半額補助を行い578万円の予算額となっているなど部局への質疑で示されました。
         3障害が一元化されていない、健常者との差を縮めるべきである、市税で賄うと様々な問題が考えられるなどの討論がなされ、賛成多数で趣旨採択となっています。


        ○経済建設常任委員会
        1. 新栄団地B棟の建設工事の工事請負契約が締結されています。
         新栄団地B棟(48戸、H27年9月15日までの工事) 7億826万4千円

        | 岡英彦プロフィール | 常任委員会 | 00:00 | comments(0) | trackbacks(0)

        このページの先頭へ