江別市議会議員 岡英彦のブログ

江別市議会議員、岡英彦のブログです。
2023/5/1より4期目の任期を迎えています。
H26年9月議会(第三回定例会)最終日
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      9/24、第三回定例会(9月議会)の最終日となり、今議会で審議されていた議案の採決が行われました。

    1. 決算の認定
    H25年度水道事業会計決算
    H25年度下水道事業会計決算
    H25年度病院事業会計決算

    全員一致で認定。
    ※ 一般会計のH25年度決算は、10/16-10/24の決算特別委員会で審査されます。

    2. 条例
    家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定
    特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定
    放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
    保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定

    以上、全て全員一致で可決。

    3. 請願・陳情
    3.1 国民健康保険税の引き下げを求める請願
     江別市国民健康保険税の引き下げを求める会から提出された、国保税の引き下げを求める請願です。討論では、生活が厳しく引き下げともらわないと困る、軽減されたとしても負担率が高いなどの採択すべきとの意見が、引き下げをすると基金を崩さないかもいけない、引き下げは中長期的に考えるべき、直ちに見直しを行う状況には無いなどの不採択すべきとの意見が出され、共産党議員団を除く賛成多数で不採択となっています。

    3.2 ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充に関する意見書の提出を求める陳情
     全国B型肝炎訴訟北海道原告団の方から提出された、ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充を求める意見書を提出することを求める陳情です。
    全員一致で採択となりました。

    3.3 精神科病棟転換型居住系施設について国に意見書の提出を求めることについて
     生活福祉常任委員会にて、継続して審査することとなっています。

    4. その他
    平成25年度江別市一般会計の継続費精算報告
    健全化判断比率の報告
     実質赤字比率  −
     連結赤字比率  −
     実質公債費比率 11.7%(+0.0)
     将来負担比率  33.8%(△3.8)
    ※ ()内は前年度対比
    ※ 実質赤字比率と連結赤字比率は赤字額が無いため算定されません。
    ※ 実質公債費比率と将来負担比率のイエローカードともいえる注意喚起基準である早期健全化基準はそれぞれ、25%、350%となっています。

    5. 意見書
    ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充を求める意見書(陳情の採択を受けて提出されたものです)
    食品表示基準に関する意見書
    義務教育国庫負担制度の充実と教育予算の確保・拡充を求める意見書
    子ども・子育て支援新制度に関する意見書
    危険ドラッグ(脱法ハーブ)の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書
    産後ケア体制の支援強化を求める意見書
    軽度外傷性脳損傷(MTBI)に係る労災認定基準の改正等を求める意見書


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    H26年9月議会(第三回定例会)中の常任委員会その2
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      9/16に経済建設常任委員会、9/22に総務文教常任委員会が開かれました。
      9/11から9/13にかけての断水に関しての報告もそれぞれの委員会で行われました。

      ○経済建設常任委員会
      1. ノハナショウブ群生地の寄付
       昨年の都市景観賞特別部門を受賞し、その存在を知られるようになってきました東野幌にあるノハナショウブ群生地ですが、所有者より当該地を観光資源として市に寄付したいとの申し出があり、10月中旬に所有権の移転登記をすることとなりました。
       ノハナショウブは石狩平野の泥炭地に自生していた花ですが、開拓後の耕作地化、湿地帯の乾燥化により、近年ではほとんど見られなくなっているそうです。
       これまでも「ノハナショウブ保存会」が保存活動を行ってきていることもあり、来年度以降、保存会へ群生地の管理委託を行う予定です。ちなみに花の見ごろは7月上旬になります。

      2. 水道部としての断水対応について
       経済建設常任委員会では水道部としての断水対応について報告がありました。委員会で説明された経緯と資料については市のホームページにも同様のものがアップされています。
       委員会では、石狩東部広域水道企業団から連絡があった時点で予測できなかったのかについて質疑がありましたが、過去に上流の漁川で濁度が上がったときも下流の千歳川ではそこまで濁度が上がらなかったこと、過去の千歳川の濁度の最高は549度であり、1000度を越える事態は想定できなかったことが述べられました。
       特に、今回は19時近くになるまで災害対策本部員会議が開かれなかったこともあり、初期の判断の重要性が改めて認識されることとなりました。
       また、今回各機関から応援を受けるなどして、使用した合計は7万7千枚であったとの報告がありました。


      ○総務文教常任委員会
      1. 断水災害への対応について
       総務文教常任委員会では総務部の危機対策・防災担当から断水災害への対応についての報告がありました。
       市としても、初動体制の不手際と内部連携の悪さを課題として認識しており、反省すべき点があり、課題を洗い出して今後に生かしていくことが示されました。
       今回の職員の動員体制は企業会計である水道部を除き、実人数で正職員546名(H26の職員数は722名)、臨時・非常勤職員44名の590名でした。ピーク時には給水対応に130名、電話応対に91名の体制となっていました。
       水道部からの連絡で市役所本庁舎側の職員が事態の深刻さを認識したのは18時半頃とのことであり、庁内で初期段階の情報の共有・連携ができていなかったことが、その後に大きく影響を与えたと考えられています。
       市民への情報提供に効果があると思われる携帯電話会社経由でのエリアメールの発信が今回行われなかったことについては、エリアメールの利用は規約上、自然災害のみ許されており、断水による利用は行えないと認識していたとの見解が示されました。
       今後、今回の断水対応について更に検証作業を進め、結果を取りまとめる方針であることが報告されています。

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      H26年9月議会(第三回定例会)の一般質問
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         今回の一般質問では、市長の政策ビジョンについて、財政運営について、生活困窮者自立支援制度について質問しました。当初、岡の一般質問は12日に予定されておりましたが、断水対応のため19日に延期となりました。

        尚、今議会から議会のインターネット中継がスタートしています。
        岡の一般質問は↓からご覧頂けます。既に100名を超える視聴数となっておりますが、傍聴者が100名も来ることはありませんでしたので、この人数だけでもインターネット中継の効果が出ていると言って良いと思います。
        http://www.ustream.tv/recorded/52835437


        1. 市長の政策ビジョンについて
        岡「何度かこのような質問をしているが、市長のこれまでの発言は私の目から見ると、江別はどの方向にいくのか、どういった理念なりビジョンを掲げて市政を運営していくのかが、非常に分かりにくく見える。市のトップが発するメッセージとしては、何を重要視しているのかをはっきりと伝える必要があると考えている。いったい市長の最も重視する政策ビジョンは何なのか?」

        市長「市民と約束した総合計画が基本となる。4つの未来戦略を掲げ、5年間で重点的、集中的に進めるものとしている。一番大きく影響するのは産業の活性化だと考えている。就労人口を増やし交流人口を増やすことで市内を活性化することによって雇用が生まれる、それによって他の政策にも好循環が生まれる。その源流は経済を活性化することではないかと考えている。」

        岡「最近、これまでは無かった食と健康のまちづくり、健康都市江別という発言をされている。どのような考え方を持っているのか?」

        市長「2025年に向けて社会保障費の増加が確実である。健康になることで医療費が削減されることもあり、健康寿命を延ばすことは大変重要である。これまでも高齢者クラブなどでは健康に関連して食の大事さなどを説明してきたが、健康政策は20年30年先を考えなくてはいけない。健康の政策を進めるためには体制をつくる必要がある。市民の皆さんの考え方の醸成を積極的に図り、2025年に健康寿命日本一のまちとして迎えることができればと考えている」

        岡「以前は目指すべき都市像に環境を掲げていたが、ここ最近はトーンダウンしていると感じる。市長の政策ビジョンの中で環境はどのような位置づけか?」

        市長「まちづくりにおいて環境への配慮は大変重要なものと考えている。環境も健康も全ての社会生活上の基本と考えている。環境と健康という意識を分離して考える必要はないと考えており、全てのものの基本として考えている。」


        2. 財政運営について
        岡「実質単年度収支の見込みは?」

        総務部長「過去4年間の推移では、平成22年度が約2億4900万円の黒字、平成23年度が約5500万円の黒字、平成24年度が約1億2100万円の赤字、平成25年度が約6600万円の黒字である。平成26年度は赤字が想定されているが、財政調整基金の取り崩しの抑制を考えており一定の改善が見込まれる。」

        岡「財政調整基金残高の見込みは?」

        総務部長「過去4年間の残高の推移では、平成22年度が約30億2000万円、平成23年度が約30億円の黒字、平成24年度が約28億9000万円、平成25年度が約27億9000万円の黒字である。平成26年度は約8億6000万円を取り崩す計画となっているが、国の交付金などにより取り崩し額を抑制していきたい。」

        岡「投資的経費を財政調整基金を取り崩さない範囲に抑える必要があるのではないか?」

        市長「財政運営上、基金に限らず起債など全体で考えていかなければいけない。最近は、維持管理のコストがあがっている厳しい状況にある。これまで以上に全体を見て長期的な展望を見据えた財政運営が必要である。基金の積戻しも含めて柔軟に対応していく必要がある。」

        3. 生活困窮者自立支援制度について
        岡「来年度から実施される生活困窮者自立支援制度の準備状況は?」
        健康福祉部長「生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティネットとして取り組むものである。現在、健康福祉部福祉課と保護課で来年度の導入に向けた準備を進めている。自立支援相談については今月下旬に厚生労働省から人員配置をはじめとした事業の詳細が示されるので、その通知を待って対応する。自立支援相談事業は専門職の確保が欠かせないため、社会福祉協議会またはNPO等への委託を含め検討を進めている。」

        岡「支援対象となりえる生活困窮者の現状把握はどのように進めているのか。」
        健康福祉部長「本制度では、経済的な困窮者、就労にいたっていない若年者、不正規な就労者、ひきこもりのように社会とのつながりがなくなっている者等を対象としており、対象者を正確に把握することは難しい。対象者把握のため、民生委員児童委員連絡協議会、自治会連絡協議会等の関係機関に対しても協力を頂けるよう協議していく。」

        岡「任意に実施することになっている事業の実施予定は?」
        健康福祉部長「当制度における任意事業として、就労準備支援事業・一時生活支援事業・家計相談支援事業・学習の援助事業・その他自立の促進の5事業が挙げられている。今後、必須事業による相談を通じ、緊急度や事業効果から優先度を検討し対応に努めていく。」

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