政治活動費

政治活動費の内訳です。

 

2019年

収入

 前年度繰越 181,836円

 今年度収入 152,550円(内、個人からの寄附145,550円)

 合計 334,386円

 

支出

 組織活動費 18,000円(会費等)

 宣伝事業費 109,648円(レポート印刷代)

 調査研究費 36,790円(研修会参加費)

 合計 164,438円

 


議員報酬

議員報酬の内訳です。

 

2019年

月額報酬額 378,000円(5月から12月まで)

6月期末手当額 290,162円

12月期末手当額 988,942円

都市計画審議会委員報酬 17,400円

年間総報酬額 4,320,504円(内、源泉徴収税額276,294円)

 

都市計画審議会委員費用弁償(非課税) 2,100円

 

 


2020年(R2年)3月の予算決算常任委員会(市立病院関連予算)

予算決算常任委員会において、市立病院のR1年度補正予算とR2年度予算が審査されました。

 

〇R1年度補正予算
R1年度の市立病院は、純損失が12.5億円と2年連読して10億円を超える巨額の赤字見込みとなり、運転資金を確保するための年度内の一時借入金が27億円の見込みとなりました。
(H30年度は純損失11.4億円、一時借入金20億円)

 

今回の補正予算は、年度末の資金ショートと経営健全化団体入りをさけるため、13億円を一般会計から長期の借り入れをするすることで対応しようとするものです。
尚、H30年度は6億円を借り入れることで対応しています。

 

論点の1つは、年度末の資金の不足が、地方財政健全化法で定められている割合を超えることになるので、本来であれば法律で定められている経営経営健全化団体となり、国・道の指導を受けることとなりますが、年度内に一般会計から長期の借り入れを行うことによって、経営健全化団体入りを避けることが適切か否かということです。
(年度内に返済しなければいけない一時借入金を、長期の借り入れで置き換えることによって、短期の資金不足を見かけ上減らすことになります。)

 

資金の不足額を医業収益で割り返した率(資金不足比率)が20%を超えた場合に、経営健全化団体となりますが、市立病院の資金不足比率は、H29年度4.3%、H30年度10.0%(年度末に6億円を借り入れなかった場合は21.6%)、R1年度3.0%(補正予算で年度末に13億円を借り入れなかった場合は30.9%)となっています。

実態としては、2年連続して資金不足比率が20%を超えているということです。

 

岡の所属する「えべつ黎明の会」としては、市民に分かりやすく正確な財政情報を開示するという地方財政健全化法の趣旨と、これまで自主再建に失敗してきた経緯からも、経営健全化団体入りが適切と考えていますが、市としては、「市立病院の役割とあり方を検討委員会」の答申において経営健全化団体入りの方針が示されていないこと、国・道の指導により一般会計からの追加繰入や起債制限などを求められる懸念があることから、あくまで自主再建の道を選ぶという方針を示しています。

 

もう1つの論点が、一般会計からの13億円の長期借入を8年据置し、R10年度からの5年返済とすることに、どこまでの実効性が担保されるかということです。
補正予算の13億円と合わせて、H27年度借入金残高3.1億円と、まだ返済の始まっていないH30年度借入金6億円についても、それぞれ、R4年度まで返済猶予しR5年度〜R7年度で返済、R8まで返済猶予しR8年度〜R12年度で返済とすることになります。

R10年度以降は病院建設時の起債償還が終わるため、それまでと比較すると資金に余裕が出ることは確かではありますが、返済期間がR15年度までという遠い将来にまで渡ることになります。

 

「市立病院の役割とあり方を検討委員会」の答申において、集中改革期間とされたR2年度〜R4年度でしっかりと成果を出すことができるのか、また、その後も長期借入金返済のための内部留保を貯めることができるのかは、全くもって不透明ですが、長期借入金が巨額に膨らみすぎており、このように問題を先送りする以外に他の手段がなかったということが言えます。

 

R2年度も資金不足が発生した場合は、速やかに経営健全化団体への移行が必要となりますし、更に、その後の展望が見えない場合は、これまで固執してきた公立での病院運営を諦めるという決断が早い時期に必要となると考えられます。

 


〇R2年度予算
市立病院のR2年度予算は、「市立病院の役割とあり方を検討委員会」の答申において示された集中改革期間(R2年度〜R4年度)の初年度に当たる予算となります。

市立病院の経営再建に向けたロードマップ(主要な取組項目)が示され、R5年度に黒字化するという目標となっています。

 

これまでは努力目標的な予算の立て方であったのが、R2年度は診療科毎に医師と打ち合わせを行い、患者数と診療単価について目標値を設定したもので、努力目標ではなく、必ず達成する目標として院内で共有されているとのことです。

 

消化器内科医1名増員、診療収益の増加、委託費の見直しなどで、R2年度は7.3億円の収支改善効果があると試算されています。

また、一般会計からの支援として2.6億円を長期貸付することを当初予算で見込んでいます。

集中改革期間は3年間となっていますが、R2年度の収支改善とR3年度当初からの内科医2名の確保という目標にほとんど全てが掛かっている計画になっており、実質、R2年度であり方委員会の答申に基づいた経営再建の道筋をつけられるのか否かが判明するものとなります。

 

尚、R2年度の病院事業予算には、江別市議会として初めて付帯決議が議決され、予算上の数値が必ず達成される目標であること、などの意見が付けられました。

 

また、現在、一般会計職員も含めて市職員給与の削減案が検討されており、今後の議会で示される予定です。

新型コロナへの江別市議会の対応(R2年3月)

R2年3月議会(R2年第一回定例会)における、新型コロナウィルスへの江別市議会の対応をまとめておきます。

 

・時系列
2/23(日) 市内で初めての感染者確認、市に対策本部設置

2/26(水) 第一回定例会初日の本会議を通常通り実施

2/27(木)、2/28(金)、3/2(月) 委員会を通常通り実施

2/28(金) 北海道知事「新型コロナウィルス緊急事態宣言」

3/02(月) 会長会議にて今後の議会としての対応を決定

3/05(木)-06(金) 一般質問を傍聴を制限し、議場内説明員を減らし実施

3/05(木) 国へ新型コロナ対策を求める意見書を提出

3/11(水)-18(水) 委員会を傍聴を制限し、説明職員を減らし実施

3/19(木) 市長へ新型コロナ対策を求める要請書を提出

3/24(火) 第一回定例会最終日の本会議を傍聴を制限し実施

 

・議会としての対応

議員はマスク着用、体調不良の場合は原則として欠席。

一般質問において、答弁機会のない議場内説明員は出席を求めない。

委員会審査において、委員会室への入室を答弁に必要な職員に限定。

本会議・委員会において、一般の傍聴者は傍聴を遠慮頂く(記者は除く)。

一般質問通告取り下げを認め、当初は3日間の予定がが2日間に変更。

予算決算常任委員会は予定通り実施、但し、質疑通告項目の取り下げを認め、質疑・答弁も簡潔にすることを要請。

 

・市長への緊急要請内容

事業者の経営状況の把握を行い、事業継続と雇用維持の観点より、独自支援策を

実施すること。

情報提供を分かりやすく実施するとともに、相談窓口の一元化を図ること。

きめ細かに状況を開示し市民の不安解消に努めること。

感染症予防対策本部において、災害時レベルの体制を構築すること。

 


市立病院の経営再建に向けたロードマップ(主要な取組項目)

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を受けて、R2年度からの集中期間に実施する取組項目を記した「市立病院の経営再建に向けたロードマップ(主要な取組項目)」という資料が、議会の予算決算常任委員会に示されました。

 

答申での、経営再建に向けた中期戦略で示された4つの項目に沿った取り組みが記されています。これらの中で取り組みの実施時期などが一定程度明らかになっているものを記します。

 

1. 市立病院の担うべき医療の重点化
 開放型病床(地域の医師と市立病院の医師が協力して治療を行う病床)の導入(R4年度)
 北海道がん診療連携指定病院の指定(R4年度申請)
 救急医療の輪番制の構築(R4年度)
 病床縮小
  一般病床(R2年度224床、その後は検討)
  精神科(R2年度39床、その後は検討)
 皮膚科(R2年度診察日縮小、その後は検討)

 

2. 診療体制の確立
 内科医師の採用(R2:1名、R3:2人、R4:2人、R5:1人)
 看護職及び医療技術職の適正化(R2:288人、R3:278人、R4:268人、R5:258人)
 臨床研修医の採用(R3年度以降毎年2名)
 医師招聘の専門部門(R2年度設置)
 看護体制2交代制(R2年度全面実施)
 夜勤交代の最適化(R2年度)

 

3. 経営体制の構築
 明確な目標設定と進捗管理(R2年度)
 委託料削減(R2:10.7%削減、R3:18.0%削減)

 

4. 一般会計による公費負担の適正化
 返済猶予
 H27年度借入金残高3.1億円(R4まで返済猶予、R5〜R7で返済)
 H30年度借入金6億円(R8まで返済猶予、R8〜R12で返済)
 R1年度借入金13億円(R10まで返済猶予、R10〜R14で返済)
 R2年度借入金2.6億円(R11まで返済猶予、R11〜R15で返済)

 

患者数と診療単価の目標
 入院 患者数1日平均、診療単価1人当たり
  R1 168人、43,261円 ※R1は見込み
  R2 196人、44,740円
  R3 200人、45,381円
  R4 200人、46,046円
  R5 200人、46,953円
 外来 患者数1日平均、診療単価1人当たり
  R1 576人、12,503円 ※R1は見込み
  R2 605人、13,016円
  R3 625人、13,362円
  R4 650人、13,598円
  R5 650人、13,703円

 

収支改善額
 R2 7億2790万円(診療収益増7.1億、経費減8165万円、材料費増3165万円など)
 R3 2億8636万円(診療収益増2.3億、給与費減3930万円、経費削減6300万円など)
 R4 1億6742万円(診療収益増1.7億、給与費減3252万円、材料費増3205万円など)
 R5 1億1219万円(診療収益増8290万円、給与費減5421万円、材料費増1592万円など)
 4年間での収支改善額合計13億円となりR5の黒字化を目標


〇解説
答申では病床縮小について、一般病床206〜208床、精神病床廃止と示されていましたが、今回のロードマップでは、R2年度に一定程度縮小する以降のことについては、検討となっており具体的なものにはなっていません。
一般会計からの支援が、約25億円の一般会計からの借入金を集中改革期間中の3年間は据え置きし、R5以降に返済する(特に本格的な返済はR10以降)というある意味問題先送りという手法を取っています。

R2年度に目標通りに収支改善できるか否かが大きなポイントです。R2年1月実績時点でR2の入院患者数目標とほぼ近い数字となっており、また、R2から専門内科医が1名増となり、患者数目標などについて進捗管理を図るとしているものの、診療収益が期待通り伸びるかなど、決して楽観できない状況です。
また、R2の収支改善目標額を達成できても、R3年度以降も内科医が継続的に招聘できるとしており、これも不透明なところがあることは否めません。

 


岡英彦のガバナンス江別+「新型コロナウィルス」

新型コロナウィルスについて、この3月の江別市議会での対応などをお話しています。

 


2020年(R2年)3月の予算決算常任委員会(R2年度予算審査)

3/11から3/18にかけて令和2年度予算を審査する予算決算常任委員会が開かれました。
これまで予算と決算は特別委員会方式で、その都度委員会をつくる形でしたが、今回からは予算決算常任委員会として2年間の任期で予算と決算の関連をより意識して審査しようということになっています。

また、新型コロナウィルスの影響により、傍聴者なし、委員会室に入る説明のための職員数を可能な限り減らすという対応がとられました。

 

R2年度予算の総額は450億円で、R1年度予算比8.1億円減少。15年続いてきた江別の顔づくり事業(野幌駅周辺再開発事業)や消費税増対策のプレミアム付商品券事業の終了により減少しています。

 

主なトピックを紹介します。
尚、病院関連については別記事で別途、記載します。

 

〇大麻跨線人道橋
大麻駅の線路を跨いでいる人道橋ですが、老朽化のため架け替えが進められることになります。R2年度詳細設計、R3-R4人道橋製作、R5供用開始予定となっています。江別駅のように自転車が載せられるエレベータが付く予定です。

 

○ため池ハザードマップ
市内には西野幌の森林公園内に5ヵ所のため池がありますが、ため池の防災対策や災害時の被害軽減に役立てるための、ため池ハザードマップが作成されます。

 

○まちなか仕事プラザ
イオンタウン江別2Fに、主に女性とシニア層をターゲットとした就労支援施設が開設されます。市内企業の求人情報も提供されますが、セミナーや相談など就労のための支援をメインとした施設となるとのことです。

 

○環境クリーンセンター長寿命化
八幡にある江別のごみ処理施設の環境クリーンセンターは、R4で稼働より20年を経過することから、耐用年数を15年延長させるための取り組みを進めます。
R2年度は計画策定、R3発注仕様策定、R4-R7工事予定となっています。

 

○ごみ戸別収集
要介護1以上の高齢者や障害のある方で、ごみ出しが困難な方に対する、ごみの戸別収集が10月から開始予定となります。今後5月以降に申請受付開始、7月以降に説明会の開催が予定されています。スタート当初は市内で300人程度となると想定されています。

 

○病児病後保育
病児病後保育を頂く市内2ヵ所目となる施設が4月より東光町に開設される予定です。
1日当たり9名の定員を予定しているとのことです。

 

○保育士確保
保育士の人材確保のため教育・保育事業者へ、奨学金返済とアパート借上家賃補助に対し助成が実施されることになります。

 

○子ども医療費助成
通院の子ども医療費が小学1年生から小学3年生に対して拡大されます。
市民税課税世帯は1割負担、市民税非課税世帯は初診時一部負担金のみとなります。
札幌市もこの4月から小学3年生まで市民税課税非課税に関わらず初診時一部負担金のみとなる予定です。

 

○えぽあホール改修
H9年建設のえぽあホールの照明設備と舞台吊物装置は、既に生産が終了しており修理のできない設備もあるため、今後故障によりえぽあホールが利用できない状況を避けるために更新・改修を行います。

 

○小中学校ICT化
全教室への無線アクセスポイント、パソコン充電用の電源キャビネット(3クラスに1クラス分)を設置します。
また、教員用教務支援システムの導入も行います。

 

○江別駅前周辺地区土地利用の検討
旧江別小跡地については現在、利用について現在交渉中とのことであり、R2年度上半期中には交渉結果が明らかになる予定です。
また、堤防整備、江別駅前ロータリー・五差路整備、観光振興等の活性化は全庁的な課題として問題点等を整理中です。

 

〇市役所本庁舎耐震化
これまで自治会や商工会議所等と意見交換を行ってきたが、R2年度は一般市民向けにワークショップを開催する予定です。

 

○職員体制
上下水道・病院を除いた一般会計部門のR2年度の正職員数は740人(R元年度より+2人)、R2年度から会計任用職員という新制度が始まるこれまでの臨時・非常勤職員は599名(R元年度より+11人)となります。

 

○税収見込み
市税は126億円、R1予算比0.4%増と昨年度とほぼ同額と見込まれています。
国からくる地方交付税は103億円、R1予算比4.7%増と大きく増加する予定です。
結果として、財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている、一般財源総額は273億円と過去最高となっていますが、社会保障関連経費である扶助費の伸びに対応したものになっています。

 

○財政調整基金
ここ数年で病院への長期貸付のために使っており、H29年度末に21.6億円あったものが、R1年度末に9.6億円となっています。R2年度は3.1億円を使う予定です。
新たな積み立てがないとするとR2年末見込は6.5億円となり、市の貯金である基金は枯渇しつつあります。

 


岡英彦のガバナンス江別+「札幌学院大学のインターン生に聞く」

2月と3月にインターンシップの学生を受け入れていますので、札幌学院大学の2人にいろいろと話を聞いてみました。

50秒くらいからスタートします。

 


江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会(第7回)答申

2019年8月に設置されました江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が会合を重ね、2/5に答申が提出されました。

 

当日の資料はこちらです。

 

1. 答申概要
〇経営再建中期戦略
病院規模
現在278床(内50床は休止中)ある一般病床は206-208床に縮小
現在59床ある精神病床は段階的に廃止

 

診療科
精神科は外来機能のみ維持
皮膚科を縮小または廃止
循環器内科、消化器内科の拡充

 

職員体制
医師を除く職員数を7%程度削減
医師42名の体制を想定(内科医13名)

 

一般会計の負担
基準額を上限
過去の資金不足については一般会計から支援
経営再建期間の資金不足については一般会計から支援

 

〇経営再建の実効性担保
再建期間はR2年から3年間とし、R5年度での収支均衡を目指す

第3者による評価・点検を受ける

経営形態のあり方については継続協議しR2.6月を目途に結論を出す

 


2. 解説
経営再建の中期戦略として下記の内容が記載されています。

 

病院規模については、現在の病床利用率や将来の需要予測を考慮し、一般病床を206-208床に縮小するという方針になっています。
精神病床については、現在の病床利用率が低いこと、市内に入院を受け入れる民間の精神科の病院があることなどから段階的に廃止とされています。

 

診療科については、常勤医のいない皮膚科は縮小、病床を段階的に廃止する精神科は高齢患者への心身の疾患に対応するため外来機能は維持、内科は在宅高齢者医療を担う総合内科、救急受け入れを担う循環器内科、がん医療を担う消化器内科の体制とする方針です。従って、循環器内科と消化器内科については拡充することとなります。
尚、その他の診療科については現状維持となります。

 

職員体制については、病床規模と比較して多くなっている看護職員等の人員配置を見直し、病棟運営も2交代制とすることとされています。
医師については、循環器内科と消化器内科の拡充に伴い内科医13名とされており、臨床研修医4名を含めて42名体制がモデルとされています。

 

一般会計の負担は、明確な基準に基づく一定額を上限とすることとされていますが、これまでに累積した資金不足や、経営再建期間中の資金不足については適切な支援を行うべきとされています。

 

経営再建の実効性を確保するために、経営再建期間は来年度の令和2年から3年間とし、令和5年度に収支均衡を目指すとされています。また、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人化などの経営形態のあり方については現時点で結論が出ておらず、6月を目途に結論を出すこととなっています。

 


3. 中期戦略の効果額試算
入院患者数1日192人、外来患者数1日680人と増加すると想定した効果額6.7億円
職員の人員配置の見直しと医師拡充による効果額1.4億円
入院診療単価が46000円となると想定した効果額2.1億円
経費の委託料を類似公立病院平均まで削減するとした効果額2.0億円
これら合計で12.2億円の収支改善効果がある。

 


4. ポイント
これまで市の人口規模を考慮すると病床数の維持すべきとしてきた方針を転換することになり、一歩前進と言えます。
収支改善策については、新規の医師確保を前提としており、これまで医師確保に失敗してきた過去の教訓が活かされていません。
過去及び今後の経営再建期間中の資金不足については一般会計からの支援を前提としていますが、来年度以降は一般会計の貯金が枯渇するため支援の手法が非常に不透明です。
収支改善額はH30の赤字額11.4億円をかろじて上回っていますが、かなり無理のある試算になっています。また、医師確保が前提とされているため、これまでH18以降に医師確保が出来てこなかった経緯を考慮すると非常に難しいと言わざるを得ません。

 


岡英彦のガバナンス江別+「2019年江別の10大ニュース」

久しぶりに一年を振り返る企画として、2019年の江別の10大ニュースを取り上げてみました。

 


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