市政レポート

2019/04号 「平成30年決算から見る江別市立病院の経営状況」

□赤字額11億4134万円

□なぜ巨額の赤字とのなるのか?

□病院決算の審査状況

□令和元年度の状況

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2019/03号 「平成31年統一地方選挙レポート」

□江別市議会の女性議員比率 、 全国トップレベルとなる

□なぜ江別市議会では女性議員比率が高いのか?

□市長選挙過去最低の投票率

□選挙費用収支

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2019/02号 「これからの江別を考える3つの論点」

□子育て世代の転入

□女性も男性も働きやすい地域

□外国人も暮らしやすい地域

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2019/01号 「江別市立病院の経営状態はいったいどうなっているのか?」

□再び医師不足に

□資金ショートを一時借入で対応

□今後の見通し

□代替プランの提示が必要

□将来的には直営での経営は難しい

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2019年(令和元年)11月の常任委員会

12月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

 

〇総務文教常任委員会
1. はやぶさ運動広場の移設
大麻北町のはやぶさ運動広場の移転先として美原にある都市と農村交流センター「えみくる」の多目的広場とする案が示されました。

 

2. 使用料・手数料の見直し
今年度は4年毎に行っている使用料・手数料の見直しの年となっています。
20条例・1規則・35施設の使用料・手数料について原価計算を行ったところ、使用料については増額15項目、据え置き327項目、手数料については増額21項目、据え置き600項目となりました。
実際の改正案は3月議会で提案され、改定される使用料・手数料の来年10月から運用される予定です。

 

 

〇経済建設常任委員会
1. 公園指定管理者
来年度からの公園の指定管理者の公募・選定作業が7月から実施されていましたが、選定委員会において応募された事業者は不適当とされたとの報告がありました。
応募は1社のみでありこれまでも指定管理者として公園の管理を行っていた事業者でしたが、毎年の管理費がこれまでの約2倍となる提案となったため、選定委員会において不適当とされたものです。
来年度は市直営に戻し委託方式で公園を管理することとなります。

 


〇生活福祉常任委員会
1. 江別市立病院の一時借入金の状況
資金繰りのための一時借入金額が12/末で19.4億円の見込みとなり、来年3月の年度末までに26〜28億円となる可能性があることが示されました。
昨年度に続き一般会計からの支援を求めざるを得ない状況となっていますが、対応方法について結論が出ていません。

2. ごみの戸別収集
ごみステーションまでごみを運ぶのが困難な要介護者と障がい者に対して戸別収集を開始する方針が示されました。
週1回、玄関先から戸別にごみを収集することになります。
来年度から周知・募集を開始し、来年10月より実施される予定です。

 

 


H30年度の一般会計の決算

 平成30年度の一般会計及び各特別会計の決算審査が、10/23〜10/31にかけて決算特別委員会で行われました。


○主なトピック

・除排雪

H30年度は過去40年間で14番目の積雪量と比較的多くの積雪があっため除排雪が増え、加えて、ここ数年の労務単価の上昇の影響もあり、約13億円と過去最高の除排雪費用(市道除排雪と自治会排雪支援)となりました。

R元年度もH30年度とほぼ同等の予算を確保しています。


・住宅取得支援事業
H28年から開始された事業で、親と同居や近居(市内で親世帯と子世帯それぞれが所有する住宅に居住)のための住宅取得費用、親と同居するためのリフォーム費用、子どもが2人以上いる世帯の住宅取得費用を支援する事業です。
平成28年度から開始された事業ですが、平成30年度までの過去3年間で、584世帯が利用し、1065人が転入しています。


・顔づくり事業
H18年度から事業が開始されていました野幌駅周辺の再開発事業ですが、いよいよR元年度で一部の道路整備を除き完了することとなります。

 

・えべつみらいビル
H19年に建設されたえべつみらいビルですが、企業の入居の状況は芳しくなく、R元年9/末現在でビル全体の入居率は46%となっています。

 

・保育園
市内22園の保育園のH30年度の入所児童数は1440人です(0歳児119人、1歳児263人、2歳児314人、3歳児242人、4歳児253人、5歳児249人)。一時保育や他のサービスを利用しながら特定の保育園に空きが出るのをまっているなどとする実質的な待機児童はH30年10月時点で197人となっています。

 

・放課後児童クラブ入会状況
市内に19ヶ所ある放課後児童クラブのH30年度の登録児童数は785人で、小1が300人、小2が282人、小3が154人、小4が37人、小5が6人、小6が6人となっています。年度当初は51人の待機児童が出ている状況です。


・生活保護
H30年度末現在の生活保護世帯は1192世帯、1522人となっています。世帯の内訳は、高齢世帯59.6%、母子世帯4.4%、障がい世帯11.5%、傷病世帯11.9%、その他世帯12.6%です。高齢世帯の割合が年々増加する傾向に変わりはありません。

 

・乳幼児等医療費助成

H29年度8月から小学校就学前の子供にまで拡大された乳幼児等医療費助成ですが、石狩管内の他市では小学生にまで拡大しており江別の助成の少なさが目立つ結果になってしまっています。

 

・就学援助

小中学校でかかる経費(学用品費・給食費など)の負担が経済的理由により困難な家庭に対して援助を行う制度です。H24年度には全児童生徒の24.7%にまで上がっていた就学援助割合ですが、H30年度には18.7%にまで下がってきています。

 

・災害対応備蓄

過去10年間、毛布1万枚と非常食1万食の目標に進めてきた災害対応備蓄はR元年度で数としては充足することになり、今後は質の向上に重点が置かれる予定です。

 

・ふるさと納税

H30年度の納税額は6110万円となり、H29年度よりも下がってしまいました。近隣市町村では数億円のふるさと納税を集めている自治体もあることから、江別の魅力を発信する意味でも今後、納税額のアップが求められます。

 

・市税の収納率
納付されるべき税金のうち、実際に納付された割合を収納率と言いますが、H25年度は95.3%となり、H19年度以降、毎年収納率が上がっています。

 

・財政調整基金、基本財産基金
H30年度は年度末の病院への繰り出しのため、財政調整基金より2億円、基本財産基金より2.5億円を使うこととなりました。この2つの基金 (市の貯金)は使途が自由になる基金ですが、ここ数年急激に残高を減らしており、H26年度末には39.2億円あった基金がH30年度末で約20億円となっています。

 

・市税収入

H30年度の市税収入は124億8430万円となり、リーマンショック前に次ぐ過去3番目に収入額となりました。

個人市民税の納税義務者数は過去最高の52283人となっています。

 

※ 決算特別委員会での審査を受けての本会議での議決は12月議会の初日に行われます。

 


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