2020年(令和2年)5月の常任委員会

6月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

尚、新型コロナウイルス対策関係は別記事にてまとめます。

 


〇総務文教常任委員会
1. 林木育種場の活用方法の見直し
文京台緑町の北海道林木育種場旧庁舎(昭和2年建設、登録有形文化財)は、平成21年以降、公募形式で利用事業者を募っていましたが、建物が大きすぎる、改修費用がかかりすぎるなどの理由で利用には至ってきませんでした。
今回、募集の要件を見直すこととし、10月を目途に新しい募集要項での募集を開始する方向が示されました。
新たな募集要項では、建物全体ではなく1階のみの利用、建物の無償譲渡、事務所などでの利用を可能とする方向が示されています。

 

2. 公民館・スポーツ施設・図書館の長寿命化
市内3つの公民館、4屋内・4屋外スポーツ施設、情報図書館について、長寿命化のための計画が今年度策定されます。

改修等の基本的方針、長寿命化のコストの見通しなどが示される予定です。

 


〇経済建設常任委員会
1. 上下水道施設停電対策
胆振東部地震によるブラックアウト時に浄水場と下水処理施設が停止したことから、昨年度に停電対策の委託調査を実施していたものです。
調査結果によると、現在の2回線受電方式(2か所の変電所から電気を引いている方式)はこれまで以上に信頼性が高くなっていると評価されています。また、自家発電設備の導入には据置型で2.2億円から3.2億円(上水道)、4.2億円(下水道)、移動式で6千万円から8千万円(上水道)、5千万円(下水道)の初期費用が掛かると試算されています。
今後の対応については、上水道については2系統水源を利用して自然流下による対策、下水道については仮設の発電設備の手配の準備などがあげられています。

 

2. 8丁目通りの整備
野幌駅周辺の再開発に伴う8丁目通りの電線地中化などの整備は、北海道の事業として実施されておりますが、R2年度完成予定と当初の予定より伸びていたものが、国の補助金の影響などもあり、更にR3年度まで工事が延長されるとの説明がありました。

 


〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院の役割とあり方を検討する委員会
第1回答申が2月に出され、今後の経営形態については6月を目途に答申することとなっていました。
6月の答申に向け専門員委員会が3月以降3回開かれ、第8回の全体会合が5月下旬にコロナ対策により書面で協議され、6/4に第2回答申が出される予定です。

 

2. 保育施設整備
公募を実施していた今年度の保育施設事業者選定について、定員19名と15名の小規模保育施設が2事業者、定員40名の保育所が2事業者が決まりました。合計114名分の定員増になります。
小規模保育施設については年度内、保育所についてはR3年度から開設される予定です。

 

 


新型コロナウイルス対策5月の状況

5月の新型コロナウイルス対策のこれまでの動きをまとめます。

 

1. 江別市内の感染状況
2/22 50代女性 市内小学校給食配膳員(市内最初の感染者事例)
2/24 50代男性 市内中学校職員(居住地は市外の石狩管内)
3/01 20代女性 市内病院看護師
4/10 60代男性 札幌病院関係の会社員
4/24 60代女性 無職
5/09 70代女性 無職
5/15 40代男性 無職
中学教員は市外在住のため、江別市の感染者数総計は6名となっています。


2. 5月の経過
5/04 国、緊急事態宣言を5/31まで延長
5/05 市長の緊急メッセージを市HPに発表
段階的に学校休校、施設休館等を5/31まで延長
5/11 特別定額給付金、一部受付開始
5/15 独自対策を加えた市の補正予算(第1次)成立
5/18 事業者向け窓口設置、独自支援金受付開始
5/25 国、緊急事態宣言を解除
5/25 北海道、石狩管内の休業要請を一部解除


3. 市の独自対策(6月以降実施予定を含む)
飲食店に一律20万円給付金、追加で10万円を給付
卸売・小売業に一律10円給付金
旅館・ホテル・民泊事業者などに1施設10万円の給付金
理容美容事業者1店舗10万円の給付金
公衆浴場事業者に1施設10万円の給付金
医療機関・薬局・施設所に1施設10万円から最大300万円(病院)の給付金
バス・タクシー・ハイヤー事業者に10万円又は20万円(法人)の給付金
ゴミ収集事業者への給付金支給、マスク等消耗品の現物支給
大学生アルバイトの新規採用事業者に10万円〜20万円給付
中学生以下児童生徒に図書カード2000円分支給
解雇・内定取り消しを受けた市民・学生を10人臨時職員として雇用
障害者・高齢者施設等に配布するマスク80万枚、消毒用アルコールの購入
医療機関向け感染防止用備品の購入
介護事業者との連携のため介護保険施設感染症対応ネットワークを設置

 


2020年(R2年)5月の予算決算常任委員会(新型コロナウイルス対策)

5/12の予算決算常任委員会において新型コロナウイルス対策についての予算が示されました。

 

〇市の独自対策
予算合計3億9078万円、財源の内訳は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が2億2274万円、寄附金が1億6200万円。

 

・飲食店等支援給付金
飲食店に対して1店舗あたり20万円を一律支給、市内約400店。

 

・卸売小売業者支援給付金
卸売小売業者に対して1事業者10万円を一律支給、市内約1000事業者。

 

・新型コロナウイルス感染症対策支援補助金
市内中小事業者の販路拡大や生産性向上への取り組みに8/10を補助。
割引クーポン・商品券などの制作費、共同宅配用自動車などのリース費、チラシ・ホームページなどの制作費などが例としてあげられています。

 

・大学生アルバイト新規雇用事業者給付金
市内在住の大学生を新規で雇用した事業者に対して5人までの採用で10万円を支給、6人以上で20万円を支給。

 

・経済対策相談窓口の設置

 

・会計年度任用職員の採用
新型コロナウイルスの影響により内定取り消しや職を失った方を臨時職員として採用、10人を予定。

 

・子育て世帯応援図書カード配布
中学生未満の子どもに1人2000円の図書カードを配布。

 

・生活困窮者自立支援事業
住居を失った方などへの支援のための住居確保給付金の支給範囲を拡大。

 

・マスクアルコール消毒液などの購入経費
マスク75万枚など、市内の学校、保育・教育施設、介護施設、障がい者施設等に配布。

 

・地域医療連携事業
医師会、保健所、市で新型コロナウイルスに関する情報共有、臨時の外来開設などを協議。
臨時の外来用の医療資材の購入。

 

・妊婦・乳幼児への訪問・遠隔相談事業
母子保健事業が中止・延期になっていることを受けて、個別訪問及びオンラインによる相談を実施。

 

・市立病院医療資材購入
マスク、防護具、サーモグラフィーを購入。

 

 

〇国の補助事業
予算合計123億2257万円、財源は196万円の市一般財源以外は全て国の補助金。

 

・特別定額給付金
1人一律10万円の給付。
5/11よりオンライン及び個別郵送申請受付、5/18を目途に個別対応分を順次支給開始、全世帯への一斉送付は5/下旬を予定しており、一斉送付分の給付は6月となる予定。
一斉送付用の封筒の納品期日の関係で、このスケジュールとなっているとの説明です。
給付金は120億円、その事務費は1億3771万円の予算となっています。

 

・子育て臨時特別給付金
児童手当を受給している世帯に1万円を上乗せして支給。14600人。
5/25対象者へチラシ送付、6/10指定口座への振込を予定。

 

・学校給食キャンセル分の補填
2・3月にキャンセルされた学校給食の食材費用と、主食製造用の人件費について補填。

 

・保育施設運営経費の補助
保育施設が感染防止のために実施する備品購入費や施設消毒の経費を補助。

 

これらの予算案は5/15の臨時議会に提案される予定です。

新型コロナウイルス対策4月の状況

3月末以降4月の新型コロナウイルス対策のこれまでの動きをまとめます。

 

1. 江別市内の感染状況

2/22 50代女性 市内小学校給食配膳員(市内最初の感染者事例)
2/24 50代男性 市内中学校職員(居住地は市外の石狩管内)
3/1 20代女性 市内病院看護師
4/10 60代男性 札幌病院関係の会社員
中学教員は市外在住のため、江別市の感染者数総計は3名となっています。

 

2. 4月の経過
3/24〜4/3 市内事業者に対して市内経済への影響調査を実施
4/1 休館していた施設を一部を除き再開
4/7 学校再開
4/7 国が6都府県に緊急事態宣言を発令
4/7 道が新型コロナウイルス感染症集中対策期間を設定
4/8 緊急事態宣言を受け江別市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置
4/9 市HPに市長メッセージを掲載
4/10 市HPに江別医師会からのお願いを掲載
4/12 道と札幌市が緊急共同宣言を発令
4/16 国が全国に緊急事態宣言を発令
4/16 市長メッセージ等についてのチラシを地域情報誌に折り込み配布
4/17 緊急事態宣言を受けて学校休校、施設休館等を決定
市関連イベントは7月末頃までのものは中止。
4/20 学校休校開始
4/22,23 傍聴者は別室で音声にて傍聴可能な形で市議会委員会を開催

4/30 市の独自対策を発表

4/30 国の新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算成立

4/30 道の休業協力・感染リスク低減支援金受付開始

 

3. 市の独自対策
飲食店に一律20万円給付金
卸売・小売業に一律10円給付金
大学生アルバイトの新規採用事業者に10万円〜20万円給付
中学生以下児童生徒に図書カード2000円分支給
解雇・内定取り消しを受けた市民・学生を10人臨時職員として雇用
障害者・高齢者施設等に配布するマスク80万枚、消毒用アルコールの購入
医療機関向け感染防止用備品の購入
これらは5月中旬の補正予算成立後に順次執行予定です。
また、国の特別定額給付金の現金10万円の一律給付の窓口を5/1に設置され、申請書の一斉発送は5月下旬を予定しています。

 


岡英彦のガバナンス江別+「新型コロナウィルスその2」

 

岡英彦のガバナンス江別+2020年4月号

新型コロナウイルス対策、比較的多くの方に関連のある内容を紹介しました。

 

動画で紹介した関係機関等のリンク先です。

江別市特別定額給付金

緊急小口貸付

くらしサポートセンターえべつ

北海道休業協力支援金


2020年(令和2年)4月の常任委員会

4/22,23に各常任委員会が開かれました。

3月の議会では新型コロナウイルス感染防止対策として傍聴は認めないこととしましたが、今回は別室にて音声にて傍聴頂く形をとりました。

 

〇経済建設常任委員会

1. 職員の処分

12/12に職場の忘年会終了後に飲酒運転を行い自損事故を起こした職員に対し3/25に停職2か月の懲戒処分を、直属の上司2名に口頭注意を行った。尚、アルコール濃度は基準値未満だったということで刑事処分としては不起訴となっているが、市職員の信用を傷つけ、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に当たるとの理由により懲戒処分となった。

 

2. 新型コロナウイルス対応

市が審査窓口となるセーフティネット保証制度については4/16までに4号保証が33件、5互応保証が1件認定済み。

市の相談窓口には4/16までに81件の相談が寄せられ、資金関係の問い合わせが61件となっている。

3/24から4/3まで市内経済の景況に関して55事業者にヒアリング調査を実施

現時点の売上等への影響について42%が大きな影響がある、20%が多少影響があると回答。

長期化した場合の売上等への影響について53%が大きな影響がある、22%が多少影響があると回答。

市ではこれらの調査結果を踏まえて、市独自の対策を5月の臨時議会に提案予定としている。

 

 

〇生活福祉常任委員会

1. 新型コロナウイルス対応
寄附金によりマスク10万枚を確保し、小中学校、保育・教育施設に提供予定。
他の施設へは、今後の補正予算で対応予定。
市関連イベントは7/末まで中止。市が助成しているイベントについても中止要請。
市長メッセージのチラシを地域情報誌に折り込みで配布
2. 保育施設公募
来年度開設に向けて、保育園・認定こども園・小規模保育施設、3〜4施設、110名程度分を公募。
今年度は4/1現在で、国基準待機児童数74名、潜在的待機児童数152名。
3. 陳情
5G基地局設置規制に関する条例制定を求める陳情について、今後、陳情者の参考人招致を実施予定。

 

 

〇総務文教常任委員会
1. 新型コロナウイルス対応

4/8に法律に基づいた 新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。

4/7の新年度から学校再開したが、4/20から緊急事態宣言を受けて学校休校。

学校休校の判断は国のガイドラインに沿って、道の要請・指導を受けて対応。

市職員の感染防止策として在宅勤務できる業務内容を洗い出し中。

 


政治活動費

政治活動費の内訳です。

 

2019年

収入

 前年度繰越 181,836円

 今年度収入 152,550円(内、個人からの寄附145,550円)

 合計 334,386円

 

支出

 組織活動費 18,000円(会費等)

 宣伝事業費 109,648円(レポート印刷代)

 調査研究費 36,790円(研修会参加費)

 合計 164,438円

 


議員報酬

議員報酬の内訳です。

 

2019年

月額報酬額 378,000円(5月から12月まで)

6月期末手当額 290,162円

12月期末手当額 988,942円

都市計画審議会委員報酬 17,400円

年間総報酬額 4,320,504円(内、源泉徴収税額276,294円)

 

都市計画審議会委員費用弁償(非課税) 2,100円

 

 


2020年(R2年)3月の予算決算常任委員会(市立病院関連予算)

予算決算常任委員会において、市立病院のR1年度補正予算とR2年度予算が審査されました。

 

〇R1年度補正予算
R1年度の市立病院は、純損失が12.5億円と2年連読して10億円を超える巨額の赤字見込みとなり、運転資金を確保するための年度内の一時借入金が27億円の見込みとなりました。
(H30年度は純損失11.4億円、一時借入金20億円)

 

今回の補正予算は、年度末の資金ショートと経営健全化団体入りをさけるため、13億円を一般会計から長期の借り入れをするすることで対応しようとするものです。
尚、H30年度は6億円を借り入れることで対応しています。

 

論点の1つは、年度末の資金の不足が、地方財政健全化法で定められている割合を超えることになるので、本来であれば法律で定められている経営経営健全化団体となり、国・道の指導を受けることとなりますが、年度内に一般会計から長期の借り入れを行うことによって、経営健全化団体入りを避けることが適切か否かということです。
(年度内に返済しなければいけない一時借入金を、長期の借り入れで置き換えることによって、短期の資金不足を見かけ上減らすことになります。)

 

資金の不足額を医業収益で割り返した率(資金不足比率)が20%を超えた場合に、経営健全化団体となりますが、市立病院の資金不足比率は、H29年度4.3%、H30年度10.0%(年度末に6億円を借り入れなかった場合は21.6%)、R1年度3.0%(補正予算で年度末に13億円を借り入れなかった場合は30.9%)となっています。

実態としては、2年連続して資金不足比率が20%を超えているということです。

 

岡の所属する「えべつ黎明の会」としては、市民に分かりやすく正確な財政情報を開示するという地方財政健全化法の趣旨と、これまで自主再建に失敗してきた経緯からも、経営健全化団体入りが適切と考えていますが、市としては、「市立病院の役割とあり方を検討委員会」の答申において経営健全化団体入りの方針が示されていないこと、国・道の指導により一般会計からの追加繰入や起債制限などを求められる懸念があることから、あくまで自主再建の道を選ぶという方針を示しています。

 

もう1つの論点が、一般会計からの13億円の長期借入を8年据置し、R10年度からの5年返済とすることに、どこまでの実効性が担保されるかということです。
補正予算の13億円と合わせて、H27年度借入金残高3.1億円と、まだ返済の始まっていないH30年度借入金6億円についても、それぞれ、R4年度まで返済猶予しR5年度〜R7年度で返済、R8まで返済猶予しR8年度〜R12年度で返済とすることになります。

R10年度以降は病院建設時の起債償還が終わるため、それまでと比較すると資金に余裕が出ることは確かではありますが、返済期間がR15年度までという遠い将来にまで渡ることになります。

 

「市立病院の役割とあり方を検討委員会」の答申において、集中改革期間とされたR2年度〜R4年度でしっかりと成果を出すことができるのか、また、その後も長期借入金返済のための内部留保を貯めることができるのかは、全くもって不透明ですが、長期借入金が巨額に膨らみすぎており、このように問題を先送りする以外に他の手段がなかったということが言えます。

 

R2年度も資金不足が発生した場合は、速やかに経営健全化団体への移行が必要となりますし、更に、その後の展望が見えない場合は、これまで固執してきた公立での病院運営を諦めるという決断が早い時期に必要となると考えられます。

 


〇R2年度予算
市立病院のR2年度予算は、「市立病院の役割とあり方を検討委員会」の答申において示された集中改革期間(R2年度〜R4年度)の初年度に当たる予算となります。

市立病院の経営再建に向けたロードマップ(主要な取組項目)が示され、R5年度に黒字化するという目標となっています。

 

これまでは努力目標的な予算の立て方であったのが、R2年度は診療科毎に医師と打ち合わせを行い、患者数と診療単価について目標値を設定したもので、努力目標ではなく、必ず達成する目標として院内で共有されているとのことです。

 

消化器内科医1名増員、診療収益の増加、委託費の見直しなどで、R2年度は7.3億円の収支改善効果があると試算されています。

また、一般会計からの支援として2.6億円を長期貸付することを当初予算で見込んでいます。

集中改革期間は3年間となっていますが、R2年度の収支改善とR3年度当初からの内科医2名の確保という目標にほとんど全てが掛かっている計画になっており、実質、R2年度であり方委員会の答申に基づいた経営再建の道筋をつけられるのか否かが判明するものとなります。

 

尚、R2年度の病院事業予算には、江別市議会として初めて付帯決議が議決され、予算上の数値が必ず達成される目標であること、などの意見が付けられました。

 

また、現在、一般会計職員も含めて市職員給与の削減案が検討されており、今後の議会で示される予定です。

新型コロナへの江別市議会の対応(R2年3月)

R2年3月議会(R2年第一回定例会)における、新型コロナウィルスへの江別市議会の対応をまとめておきます。

 

・時系列
2/23(日) 市内で初めての感染者確認、市に対策本部設置

2/26(水) 第一回定例会初日の本会議を通常通り実施

2/27(木)、2/28(金)、3/2(月) 委員会を通常通り実施

2/28(金) 北海道知事「新型コロナウィルス緊急事態宣言」

3/02(月) 会長会議にて今後の議会としての対応を決定

3/05(木)-06(金) 一般質問を傍聴を制限し、議場内説明員を減らし実施

3/05(木) 国へ新型コロナ対策を求める意見書を提出

3/11(水)-18(水) 委員会を傍聴を制限し、説明職員を減らし実施

3/19(木) 市長へ新型コロナ対策を求める要請書を提出

3/24(火) 第一回定例会最終日の本会議を傍聴を制限し実施

 

・議会としての対応

議員はマスク着用、体調不良の場合は原則として欠席。

一般質問において、答弁機会のない議場内説明員は出席を求めない。

委員会審査において、委員会室への入室を答弁に必要な職員に限定。

本会議・委員会において、一般の傍聴者は傍聴を遠慮頂く(記者は除く)。

一般質問通告取り下げを認め、当初は3日間の予定がが2日間に変更。

予算決算常任委員会は予定通り実施、但し、質疑通告項目の取り下げを認め、質疑・答弁も簡潔にすることを要請。

 

・市長への緊急要請内容

事業者の経営状況の把握を行い、事業継続と雇用維持の観点より、独自支援策を

実施すること。

情報提供を分かりやすく実施するとともに、相談窓口の一元化を図ること。

きめ細かに状況を開示し市民の不安解消に努めること。

感染症予防対策本部において、災害時レベルの体制を構築すること。

 


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