平成30年度水道・下水道の決算

H30年度の上下水道の決算です。

H30年度は5年計画の中期経営計画の最終年度でしたので5年間の推移を確認してみます。

 

○水道事業会計
給水戸数
H26 49015戸 H30 50702戸

 

年間総有収水量(使用量)(千トン)
H26 10324 H30 10203

 

給水収益(売上高)
H26 20.9億円 H30 20.8億円

 

資金残高(未使用補填財源)
H26 18.6億円 H30 19.5億円

 

過去5年で世帯数増加により給水戸数は増えていますが、水の使用量と売上高はほとんど変化しておりません。
また、資金の過不足をチェックするための指標となる資金残高(未使用補填財源)はH30年度末で19.5億円と十分過ぎる金額を確保しています。

 

○下水道事業会計

下水道使用量(千トン)
H26 10649 H30 10742

 

下水道使用料(売上高)
H26 13.5億円 H30 13.6億円

 

資金残高(未使用補填財源)
H26 10.5億円 H30 5.9億円

 

水道と同様、過去5年で下水道の使用量と売上高はほとんど変化しておりません。
また、資金の過不足をチェックするための指標となる資金残高(未使用補填財源)はH30年度末で5.9億円となり、ここ5年は水道メータ更新のため水道事業に合計7.1億円を拠出していたため減少傾向を示していますが、目安となる5億円を確保できています。

 

尚、H30年9月のブラックアウト時は上江別浄水場、浄化センターともに電力を失いましたが、外部から非常用発電機を借り受けることで復旧させました。
今後の方針については、R1年度は電源に関する調査を実施しており、R2年度以降に方針を決定する予定となっています。

 

 

 


令和元年6月議会(第二回定例会)の予算特別委員会

 今年は市長の改選期に当たったため、3月の当初予算は骨格予算と呼ばれるものとなっており、6月議会で市長方針を反映した肉付けの補正予算が提出され審議されます。ただ、現実的には肉付け部分の予算はほとんどないのが実態です(補正予算の総額約4億円、内1.3億は体育館改修費、1.1億は基金への付け替えで実質的な支出ではない)。

○市立病院の外部委員会

 経営体制を含む市立病院の根本的あり方について外部委員会を設置し諮問するものです。1月のシンポジウムでの市民意見や3月の議会の市立病院・地域医療検討特別特別委員会の報告内容を受け今回提案されることとなりました。

 外部委員会の構成員は、医師看護師等の専門職、市内医師会からの推薦者、公認会計士、行政機関職員、市内団体関係者、公募市民2名など15名程度を予定しています。これまで定期的に市立病院の経営チェックおこなってる現在の経営健全化評価委員会の有識者3名については、外部委員会に加わって頂くことを予定しています。8月頃から年度内に10回程度の開催を予定しており、年度内に答申を出して頂く予定です。
 直近の経営状況に基づく経営改善策についても議題となるとのことで、答申が出る前でもできることは実施していくとされています。市内で必要な医療は何か、必要な医療をどのように提供するか、医療の提供に市としてどこまで関与するかといった根本的な問題を議論する機会ができることになります。一方、今年度の収益不足による収支バランスの改善策も同時に議論する必要があり、今年度中に実施しなければいけない直近の対応と今後のあり方の中期的な議論を行うという難しい対応が求められることになります。


〇兵村4丁目通、元江別中央通の整備
 元江別地区で現在進んでいる宅地造成に伴い、4丁目通と元江別中央通を整備するための調査を行います。4丁目通りは既存の道路への歩道の追加などになりますが、元江別中央通は5丁目から3丁目までを新たに整備することになります。今後、令和8年までかかる事業となる予定です。


〇外国人技能実習生等の地域共生支援事業
 外国人技能実習生等を受け入れている企業への訪問相談と日本語教室を開催するものです。
尚、6/1現在、市内で外国人技能実習生の在留資格のある方はベトナム188人、中国34人、ミャンマー17人に合計188人となっています。外国人技能実習生を受け入れている企業の正確な数は把握できるものがありませんが、企業へのヒアリングによると10数社程度と想定されています。


〇空家等対策推進事業
 特定空家の解体費用の補助を行うものです。最大30万円が補助される制度です。現在市内の空き家は300棟ほどと推計されており、この4月には2棟が特定空家に指定されています。今後空き家の流動化に向けて、不動産協会と協定を結び空き家の情報を連携できるように進めていくことが予定されています。

 

 


平成26年度病院・上下水道の決算

今後も備忘録的に決算状況を記載していきます。

H26年度から公営企業会計の会計基準が変わりましたので、昨年度と単純な比較ができなくなっています。
(大きな変更は、企業債を資本金から固定負債及び流動負債(1年以内のもの)へ計上、引当金を流動負債に計上、引当金計上不足をH26年度に特別損失として一括処理するものです。)

 

○病院事業会計
入院患者数一日平均 247.6人(19.7人減)
外来患者数一日平均 742.5人(28.1人減)
一般病床利用率 75.7%(4.4ポイント減)

赤字額 3億8572万円(前年度は8602万円の黒字)
累積赤字額 73億2889万円(3億8454万円増加)
不良債務残高 13億6882万円(10億5514千万円増加)
※不良債務残高 3億9607万円(旧会計基準)

※ ()内は前年度増減比
不良債務は貸借対照表の流動資産-流動負債を計算

H26年度は医師数が54名と既にH25年度から十分な体制になっていますが、診療収益、病床利用率ともに前年度を下回る結果となりました。
H26年度は、H26-H28の新しい経営健全化計画の1年目となりましたが、初年度から収支が計画通りに推移していません。計画とのかい離が大きくなると、計画が意味のないものになりますので、現実的な数値に修正することへの考慮も必要です。


○水道事業会計
年間総給水量 1100万トン(3.1%減)
一日平均約3万トン
※()内は対前年度増減比です。

当年度純利益 715万円

 

○下水道事業会計
年間総処理量 1811万トン(1.7%増)
一日平均約5万トン
※()内は対前年度増減比です。

当年度純利益 1億9919万円

 

H26年度は5年間の中期経営計画の初年度でした。上水道では特別損失の計上により単年度純損失が予想されていましたが、純利益を計上するなど予想を上回る収益となりました。

 


H27年度予算審議の予算特別委員会(H27年3月議会)

 3/12-3/19にかけて平成27年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。
今回の予算は市長・市議会議員の改選期となるため、基本的な経費を計上した骨格予算とされていますが、大きな規模の継続事業の続いているなどのため前年度を上回る約459億円の予算となっています。

○顔づくり事業
 区画整理事業はH28年度までに移転が完了する予定となっており、H26年度末での進捗率は82%となっています。H27年度に12件、H28年度に5件が予定されています。H27年度からは白樺通の平面化が進められ、H28年度に完成予定です。
 また、6丁目通から9丁目通の鉄道高架区間の車両交通量は、高架開業前のH23年10月調査の30378台/日から高架開業後のH26年10月調査では32469台と2091台増加していることが示されました。

○新栄団地建替
 H27年度は集会所とB棟48戸が完成予定で、C棟の実施設計が行われます。
 
○自治会防犯灯のLED化
 H26年度で自治会防犯灯、全8688灯のうちLED灯3440灯(39.6%)、ナトリウム灯2935灯(33.8%)、水銀灯2313灯(26.6%)となっています。
 H27年度のLED化促進奨励金は1.5億円を予定しており、1859灯が更新される予定です。

○保育園の保育料
 H27年度から保育料の軽減率が25.8%に拡大されることになります。
H25年度決算ベースで江別市は14.88%の軽減率でしたが、石狩管内6市平均の23.4%とほぼ同等になります。

○白樺・若草乳児統合園建設
 H27年度から白樺保育園と若草乳児保育園の統合園の建設が始まり、H28年度秋に完成予定です。定員は140人となります。

○介護老人福祉施設
 市内の介護老人福祉施設(5施設、359床)に対するH27年2月1日現在での待機者数は590人となっており、今後3年間の計画では、H28年度に地域密着型介護老人福祉施設(小規模特養)を1施設29床、H29年度に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を1施設50床を整備する計画となっています。
 尚、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は現在、市内に18施設、306床あり、H29年度に1施設18床を整備する計画です。

○生活困窮者自立支援事業
 生活困窮者自立支援制度としてH27年度から新たにスタートするものです。社会福祉協議会に委託し、生活困窮者への相談支援と離職により住宅を失った方への住宅確保給付金の支給を行います。

○高齢者等社会参加促進バス助成事業
 これまでの市所有の福祉バスの老朽化による廃止に伴い、借り上げバスへの費用を助成するものです。H26年度の福祉バスの利用は177回ありました。これまで福祉バスの利用は無料でしたが、助成の限度額を超えた場合は自己負担となります。

○学校耐震化
 江別小学校・江別第三小学校の統合校の建設がスタートします。完成はH28年度秋が予定されています。

○小学校外国語活動支援事業
 H26年度は一部の学校での試行でしたが、H27年度からは全ての小学校で1年生から外国人指導助手による英語授業を行います。

○職員体制
 H27年度の正職員数は806人と予定されており、昨年度と同じです。再任用職員はフルタイム19人、短時間20人となっています。
 臨時・非常勤職員は、臨時職員30人、非常勤職員269人の合計299人と見込まれており、全体の26.58%を占めることになります。

○税収見込み
 市税全体で昨年度より0.7%減とほぼ同額と見込まれています。地方交付税は減少しておりますが、消費税増による地方消費税交付金が増加しており、一般財源総額も昨年度とほぼ同額となっています。

○財政調整基金
 H27年度予算は市の貯金と考えられる財政調整基金を約6億6000万円取り崩す予算となっています。
 


平成25年度一般会計の決算

平成25年度の一般会計及び各特別会計の決算審査が、10/16〜10/24にかけて決算特別委員会で行われました。

○一般会計決算の概要(数値は1000万円の位を四捨五入、()内は前年度比)
・歳入決算額429億円(7.9%増)、歳出決算額421億円(7.5%増)となりました。H24年度から大きく伸びた歳出決算額となっています。投資的経費の増加が歳出決算額増加の大きな要因です。

・歳入については、市の独自財源である市税と地方交付税についてみると、市税収入122億円(1.2%増)、地方交付税額107億円(0.4%減)となりました。
 また、市債発行額は投資的経費の増加により36億円(17%増)となっています。

・歳出については、義務的経費(人件費、社会保障に関する費用、公債費)204億円(0.6%増)、投資的経費(顔づくり、学校耐震改修、新栄団地など)56億円(64.8%増)となりました。

・公債費(借金)残高については、349億円(1.9%減)となっています。

・市の財政を表す代表的な指標は以下の通りです。
財政力指数  0.501(0.001減)
経常収支比率 93.8%(0.3ポイント減)
実質公債費比率 11.7%(増減なし)
将来負担比率 33.8%(3.8ポイント減)

全国の人口が同規模の自治体と比較した場合江別市は、財政力指数が低い、経常収支比率が高い、実質構成比比率が高い、将来負担比率が低いという傾向があります。

・平成25年度の単年度でみた実質的な収支は6627万円の黒字となりました。有利な交付金措置などもあり黒字額を確保できています。貯金である財政調整基金は27億9377万円となり、3年連続の取り崩しになっています。


○主なトピック
・除排雪
 4シーズン連続で累積降雪量が6mを超える大雪となり、H25年度も除排雪の追加予算が組まれました。除排雪費は9億9326万円となり、過去最高だったH22年度の10億1078万円に迫るものとなりました。累積降雪量(680cm)、最大降雪量(141cm)ともに過去30年でトップ10に入り、自治会排雪支援事業費は過去最大になりました。

・顔づくり事業
 野幌駅周辺の再開発事業ですが、H25年度末までの土地区画整理事業の進捗率が事業費ベース51.3%(前年度比17.5ポイント増)、物件移転数ベースで62%(前年度比20ポイント増)となりました。H25年度の物件移転が18棟進んだことで進捗率があがっています。

・観光客入り込み数
 H25年度の市内10ヶ所と市内3イベントの観光客入り込み数は合計75万7184人でした。このうち36万人が野幌森林公園の観光客になっており、その他、野幌総合運動公園16万人、河川防災ステーション6万人、やきもの市5万人などとなっています。毎年増減はありますが、だいたい80万人前後となっています。

・えべつみらいビル
 H19年に建設されたえべつみらいビルですが、3階と4階の市の家賃負担はH19〜H25年度までで7億5267万円、家賃収入は4億7838万円、収支マイナス2億7429万円となっています。入居している企業には現在およそ700人が雇用されています。

・救急車到着時間
 119番の電話を受けてから現場に救急車が到着するまでの時間はH25年で平均7分43秒(前年比15秒減)でした。江別出張所の救急隊が24時間待機となったため、大きく減少しています。地区別では江別地区8分13秒、野幌地区6分40秒、大麻地区8分31秒となっています。

・幼稚園の入園状況
 市内に13園ある幼稚園のH25年度の入園児童数は定員2090人に対して1606人となっています。内訳は3歳児が446人、4歳児が575人、5歳児が585人となっており、年々減少傾向にあります。

・放課後児童クラブ入会状況
 市内に19ヶ所ある放課後児童クラブのH25年度の入会児童数は673人で、小1が266人、小2が183人、小3が135人、小4が50人、小5が24人、小6が15人となっています。前年度比18人の増加となっています。

・保育園
 市内13園の保育園のH25年度の入所児童数は定員1121人に対して1100人です(0歳児65人、1歳児147人、2歳児208人、3歳児194人、4歳児244人、5歳児242人)。
 厚生労働省の基準による待機児童は10月に34人、一時保育や他のサービスを利用しながら特定の保育園に空きが出るのをまっているなどとする実質的な待機児童は10月で55人となっています。

・生活保護
 H25年度末現在の生活保護世帯は1153世帯、1594人となっています。前年度比6世帯、46人減となっており、増加傾向から減少に転じました。世帯の内訳は、高齢世帯49.5%、母子世帯7.3%、障がい世帯9.5%、傷病世帯17.3%、その他世帯16.4%です。高齢世帯の割合が年々増加する傾向にあります。

・スクールソーシャルワーカー
 家庭環境が厳しい児童生徒が増えていることなどもあり、困難を抱える子どもを社会福祉的観点からサポートするための人材であるスクールソーシャルワーカーがH23年度から2名が配置されています。平成25年度は支援の対象となった児童生徒数が54名となっており、スクールソーシャルワーカーの活動への認知が広がってきたこともあり、年々増加しています。

・市税の収納率
 納付されるべき税金のうち、実際に納付された割合を収納率と言いますが、H25年度は95.3%となり、H19年度以降、毎年収納率が上がっています。

・臨時職員、非常勤職員数
 H25年度4月現在の臨時職員と非常勤職員は296人となっておりH24年度と同数です。医療職を除く市の職員数は806人となっており、昨年度より4人増えています。職員全体に占める臨時・非常勤職員の割合は26.8%になっています。

※ 決算特別委員会での審査を受けての本会議での議決は12月議会の初日に行われます。


平成25年度病院・上下水道の決算

9/16-18日に決算特別委員会において、病院、水道、下水道の各公営事業会計の平成25年度決算が審査されました。


○病院事業会計
 入院患者数一日平均 267.3人(16.5人増)
 外来患者数一日平均 770.6人(1.8人増)
 一般病床利用率    80.1%(3.7ポイント増)

 黒字額      8602万円(2期振りの黒字、前年度は7586万円の赤字)
 累積赤字額    69億4千万円(8602万円減少)
 不良債務残高   3億1千万円(1億5千万円減少)

※ ()内は前年度増減比
  不良債務は貸借対照表の流動資産-流動負債を計算

 H25年度は10/1現在の医師数が54名(前年度より1名増)となり、診療収益、病床利用率ともに前年度を上回る結果となりました。
 H25年度は、H23-H25の経営健全化計画の3年目となりましたが、不良債務残高を計画よりも減らすことができていますが、単年度の収支は計画通りには改善していない傾向が続いています。
 ここ数年、市立病院は総合内科医の育成に特色のある病院として、初期研修医や総合内科を目指す医師が集まる病院になってきていますが、大学の医局の医師不足は続いており、専門医の確保は大変難しい状況になっています。
 国は病院の機能分化を更に進める方針を示しており、将来、7:1看護を全ての病棟で実施することは難しくなってくる可能性が出てきています。地域包括ケア病棟についての検討なども必要な状況です。
 また、看護師の確保も大変厳しい状況になっていることがあげられています。


○水道事業会計
 給水戸数 48,836戸(0.6%増)
 年間総給水量 1136万トン(1.1%減)
  一日平均約3万トン
※()内は対前年度増減比です。

 当年度純利益 2億1千万円
 内部留保資金 11億4千万円

○下水道事業会計
 処理区域内戸数 53,463戸(0.6%増)
 年間総処理量 1811万トン(1.7%増)
  一日平均約5万トン
※()内は対前年度増減比です。

 当年度純利益 1億8千万円
 内部留保資金 10億5千万円

 H25年度は中期経営計画の最終年度となりました。ここ数年、中期経営計画と比較しても内部留保資金(流動資産-流動負債合計)が計画を上回っている状況であり、同規模の自治体と比較しても非常に健全な経営がなされています。

※ 内部留保資金(公営企業会計では未使用補てん財源とも呼ばれる)と言っているものは、流動資産から流動負債合計を引いたものです。


 尚、H25年度の一般会計の決算については、10/16-24に予定されている決算特別委員会で審査されます。

H26年度予算審議の予算特別委員会(H26年3月議会)

 3/12-3/19にかけて平成26年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。
 H26年度からは第6次総合計画である「えべつ未来づくりビジョン」にもとづいた予算となっており、その中でも重点的・集中的に取り組むとされた4つのテーマについて「えべつ未来戦略」という形で事業が抜き出されています。

○市立病院
 H23-H25年度の3ヵ年の経営健全計画期間が終了するため、H26-H28年度の新たな経営健全化計画が立てられました。
 H26年度までとなっている公立病院特例債の返済は予定通り終了しますが、同じくH26年度を目標としていた短期的な資金不足をあらわす不良債務の解消はH27年度までに延長されることとなります。
 過去3ヵ年の計画との比較では、医師数は充足し、収入は確保できるようになってきましたが、収入の増加に伴って経費も増加し、計画通りの利益は出なかった形となっています。
 現在、市立病院は総合内科医養成研修センターの指定を受け、札幌医科大学の総合医養成のための事業とも連携を進めることとなっており、総合医を中心とした取り組みを更に進めていく方向となります。

○救急搬送
 H25年は搬送人員が4095人となり、H24年より319人増加しています。60歳-80歳代で全体の58.5%を占めており、高齢者搬送の数が増加しています。江別市は同規模の人口の市と比較すると救急搬送は少ない方だと考えられていましたが、ここ数年、搬送人員は増加傾向にあり、今後の推移に注意が必要と言えます。

○除排雪
 この4年間、毎年大雪となり補正予算を組んでいたこともあり、H26年度については当初予算の段階から昨年度よりも1.8億円多い9.1億円の予算が計上されています。
 市が7割、自治会が3割負担する自治会排雪は毎年実施する自治会が増えてきています。

○顔づくり事業
 H26年度中に野幌駅北口広場が供用開始となる予定です。
計画では、区画整理事業はH28年度までに移転が完了する予定となっており、H25年度末での進捗率が62%、H26年度で82%まで進むものとされています。

○有給インターンシップ等地域就職支援
 市内4大学の学生の市内企業への就職者数を高めていくことを目的としたもので、市内4大学の学生に市内の企業で数ヶ月間インターンシップを行ってもらうものです。人材派遣会社が企業と学生との間のマッチングを行います。

○グループ型小規模保育
 待機児童解消のため、市内2ヶ所において0〜2歳児の保育を実施するものです。1施設15人までとなり、実施施設は学校法人、社会福祉法人、NPO法人などから公募により選定します。H26年10月実施を予定しています。
 国の家庭的保育事業のガイドラインに沿った内容のものとなり、保育者は約2ヶ月間の研修プログラムを受講し認定を受ける必要があります。

○ぽこあぽこ
 昨年12月にオープンした子育て支援施設「ぽこあぽこ」ですが、2月までで2万人以上が利用しており、人気の施設となっています。H26年度も引き続き運営経費として、約2700万円の予算が計上されます。

○学校耐震化
 第二小学校の校舎改築(H26年7月完成予定)、江別太小学校と第一中学校の校舎改築(それぞれH27年5月と7月に完成予定)、江別小学校・江別第三小学校の統合校の実施設計と仮校舎設置が行われます。
 また、江別小学校・江別第三小学校の統合校の通学路についてもH26年度に検討が行われます。

○小中学校学習サポート
 これまで行ってきたチームティーチングによる授業のサポートと夏季冬季休業中の補習に加え、H26年度から全中学校において放課後補習が実施されることとなります。週1回以上、学校側が選択した科目について実施される予定です。

○大麻地区住環境活性化事業
 住み替え支援を行うため、昨年11月まで設けられていた住み替えのための相談窓口が通年で設けられることになります。

○職員体制
 H26年度は病院・上下水道を除いた一般会計部門の職員数は72人と予定されており、昨年比6人増になっています。再任用職員が23人とH22年度からの制度運用以来、増加傾向にあります。
 臨時・非常勤職員については、昨年4月段階で臨時職員35人、非常勤職員261人の合計296人となっています。

○税収見込み
 市税全体で昨年度より2.1%増加すると見込まれています。景気動向による法人市民税の増加と、新たな家屋の増加及び企業の償却資産の増加による固定資産税の増加が見込まれています。

○財政調整基金
 H26年度予算は市の貯金と考えられる財政調整基金を8億6000万円取り崩す予算となっています。実際には前年度決算が確定した後の繰越金が入るので、当初予算ほどの取り崩しにはなりませんが、基金残高の推移には注意が必要です。


 尚、H26年度の一般会計予算総額は422億2000万円で、前年比8.7%の増加となっています。学校の改築が本格化してくるため投資のピークを迎えています。


平成24年度一般会計の決算

 平成24年度の一般会計及び各特別会計の決算審査が、10/21〜10/29にかけて決算特別委員会で行われました。

○一般会計決算の概要(数値は1000万円の位を四捨五入、()内は前年度比)
・歳入決算額397億円(0.7%増)、歳出決算額392億円(1.1%増)となりました。
 H23年度からは横ばい歳出決算額となっています。尚、3月の補正予算により国の経済対策があったため予算総額は419億円となっていましたが、このうち18億円分はH25年度分に繰り越されましたので、H24年度決算には含まれてきません。この辺はちょっと分かりにくいです。

・歳入については、市の独自財源である市税と地方交付税についてみると、市税収入120億円(2.4%減)、地方交付税額108億円(1.8%増)となりました。3年に1度の固定資産税の評価替えにより市税収入が減っています。
 また、市債発行額は新栄団地建て替え事業などにより31億円(17%増)となっています。

・歳出については、義務的経費(人件費、社会保障に関する費用、公債費)204億円(0.6%減)、投資的経費(顔づくり、学校耐震改修、新栄団地など)34億円(27.3%増)となりました。

・公債費(借金)残高については、356億円(3.3%減)となりました。

・市の財政を表す代表的な指標は以下の通りです。
財政力指数  0.502(0.012減)
経常収支比率 94.1%(2.5ポイント増)
実質公債費比率 11.7%(0.1ポイント増)
将来負担比率 37.6%(4.3ポイント減)

・平成24年度の単年度でみた実質的な収支は1億2149万円の赤字となりました。赤字は平成19年度以来です。黒字額は減少傾向にあります。貯金である財政調整基金は28億9207万円となり、2年連続の取り崩しになっています。


○主なトピック
・除排雪
 3シーズン連続となる大雪でH24年度も除排雪の追加予算が組まれることになり、除排雪費は昨年度とほぼ同額の9億7585万円となりました。累積降雪量(663cm)は過去30年でトップ10に入り、最大降雪量(167cm)は過去最大を記録したため幹線排雪量は過去最大となりました。一方、自治会排雪は時期的な差もありH23年度よりも排雪量は減りました。

・顔づくり事業
 野幌駅周辺の再開発事業ですが、H24年度末までの土地区画整理事業の進捗率が事業費ベース33.8%(全体事業費80億円)、物件移転数ベースで42%(全体物件移転数92棟、計画対比4ポイントの遅れ)となりました。地権者・物件所有者との協議に時間がかかっており、年々遅れていましたが、H24年度は駅南側の物件移転が進み、進捗率があがっています。

・住宅用太陽光発電
 市内の住宅用太陽光発電の導入状況がH24年末で333件、1406kW分であることが分かりました。道内での一戸建て住宅における住宅用太陽光発電の普及率は1%程度と考えられており、江別市における普及率も道内の数字と近いものと考えられます。

・保育園
 厚生労働省の基準による待機児童は4月は0人、10月になると13人となっていますが、一時保育や他のサービスを利用しながら特定の保育園に空きが出るのをまっているなどとする児童は12月で55人となっています。平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートすることになり、待機児童解消に向けて更なる取り組みが求められます。

・生活保護
 H24年度3月現在の生活保護世帯は1158世帯、1640人となっています。全世帯に占める割合は13.5パーミル(1.35パーセント)です。世帯の内訳は、高齢世帯47.8%、母子世帯9.1%、障がい世帯9.6%、傷病世帯17.8%、その他世帯15.7%です。その他世帯が昨年度比6.5ポイント増と大幅に増えていますが、これは傷病世帯の一部がその他世帯に分類されることとなったためです。

・就学援助
 経済的理由により小中学校における学用品や給食費などの負担が困難な家庭に就学援助が行われております。H22年度2419人(23.5%)、H23年度2416人(24.1%)、H24年度2398人(24.7%)となっており実数は減っていますが、全児童生徒数に占める割合は年々増えており、4人に1人の状況になっています。

・スクールソーシャルワーカー
 家庭環境が厳しい児童生徒が増えていることなどもあり、困難を抱える子どもを社会福祉的観点からサポートするための人材であるスクールソーシャルワーカーがH23年度から2名が配置されています。学校現場側がスクールソーシャルワーカー(SSW)という職になじみがないこともあり、この2年間は学校・教師に活動内容を知ってもらう段階でしたが、今後徐々に相談件数が増えていくものと考えられます。

・市税の収納率
 納付されるべき税金のうち、実際に納付された割合を収納率と言いますが、H24年度は94.6%となり、H19年度以降、毎年収納率が上がっています。

・臨時職員、非常勤職員数
 H24年度4月現在の臨時職員と非常勤職員は296人となっておりH23年度と同数です。医療職を除く市の職員数は802人となっており、ここ数年再任用の数が増えています。

※ 決算特別委員会での審査を受けての本会議での議決は12月議会の初日に行われます。

平成24年度病院・上下水道の決算

9/17-19日に病院、水道、下水道の各公営事業会計の平成24年度決算が審査されました。

○病院事業会計
 入院患者数一日平均 250.8人(6.5人減)
 外来患者数一日平均 768.8人(24.4人減)
 一般病床利用率    76.4%(0.1ポイント増)

 赤字額      7586万円(1382万円の黒字)
 累積赤字額    70億3千万円(7586万円増加)
 不良債務残高   4億6千万円(1千万円減少)

※ ()内は前年度増減比
  不良債務は貸借対照表の流動資産-流動負債を計算

 H24年度は10/1現在の医師数が53名(前年度より3名増)となるなどとなりましたが、診療収益、病床利用率ともに前年度を若干下回る結果となりました。
 H24年度は、H23-H25の経営健全化計画の2年目となっておりますが、不良債務残高を計画よりも減らすことができていますが、単年度の収支は計画通りには進んでいない状況です。
 前年度から病床利用率は既に76%まで到達しており、この数字を更に上げていくことは簡単ではない状況になってきていると言えます。
 とは言え、北海道の総合内科医養成研修センターに指定されるなどして、総合内科医の研修、育成に特色のある病院として認知されてきており、初期研修医が集まる病院となってきているなど、ここ数年の取り組みが成果をあげてきていると言えます。


○水道事業会計
 給水戸数 48,550戸(0.4%増)
 年間総給水量 1148万トン(0.0%)
  一日平均約3万トン
※()内は対前年度増減比です。

 当年度純利益 2億6千万円
 内部留保資金 8億7千万円

○下水道事業会計
 処理区域内戸数 53,127戸(0.7%)
 年間総処理量 1780万トン(△3.2%)
※()内は対前年度増減比です。

 当年度純利益 1億8千万円
 内部留保資金 10億万円

 ここ数年、安定的に純利益を計上しており、中期経営計画と比較しても内部留保資金(流動資産-負債合計)が計画を上回っている状況であり、同規模の自治体と比較しても非常に健全な経営がなされています。

※ 内部留保資金(公営企業会計では未使用補てん財源とも呼ばれる)と言っているものは、流動資産から負債合計を引いたものです。負債合計は、固定負債と流動負債の合計ですが、公営企業会計の場合、企業債は固定負債ではなく資本に計上されるため、固定負債として計上されているものは、退職給与引当金のみとなっています。


H25年度予算審議の予算特別委員会(H25年3月議会)

 3/13-3/19にかけて平成25年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。その中から何点かトピックをお伝えします。

○市立病院
 市立病院は、H24年度の経営目標数字の達成が厳しい状況となっておりますが、H26年度までの不良債務解消を国から求められているため、H25年度の予算についても厳しい目標を設定せざる得ない状況となっています。
 経営計画と比較しても医師数は充足し、収益は確保できるようになってきておりますが、収益の増加に伴って経費も増加しており、計画通りの利益を出すことは簡単ではないことが分かってきました。
 今後は、診療単価を上げていくことと病床利用率を年間を通じ維持していくことが必要となっています。

○野幌駐車場
 野幌駅周辺の再開発が進んできたことに伴い、市営の野幌駐車場が9月末を持って廃止されることとなりました。元々、土地区画整理事業の換地先としての利用が検討されていましたが、換地先としての要望が無かったため、民間の住居系への利用を促していく方向となっています。
 野幌駐車場は100台のスペースがあり、ピーク時は80台ほどの利用がなされています。現在、民間で鉄道高架下に90台の月極駐車場、野幌駅周辺に90台の時間貸駐車場があり今後更に増えていく予定になっており、野幌駐車場廃止分は十分に賄えるものと見込まれています。

○除排雪
 これまで降雪情報や除雪情報が大雪が降った際や週末に分からないということがありましたので、来シーズンより除雪センターにおいてホームページを開設し、市内12ヵ所の降雪情報や除雪出動の情報を市民向けに提供していく方針が示されました。

○顔づくり事業
 H25年度は、9丁目通新設、天徳寺グリーンモール整備、野幌駅南通第1工区の用地買収、土地区画整理事業などが進められます。
 国の緊急経済対策などにより全体事業費の中で市の負担が当初計画よりも減少することが見込まれるため、H25年度の早い段階で全体事業費を見直したものが公表される予定となっています。
 また、新年度は北海道情報大学と連携して学生と通勤者が共同で自転車を利用するサイクルシェアリングが実施されます。

○江北中跡地利用
 美原にある江北中跡地利用については、H23年2月に地域の方を含めた検討委員会から提言書が提出されており、老朽化した既存の農村環境改善センターに簡易宿泊などのグリーンツーリズムの機能を加えて施設を新規に建設することが提言されていました。
 新年度に、都市と農村交流施設として、建設に向けた基本構想を策定することとなります。

○LED街路灯への奨励金
 自治会が管理している街路灯は設置費の1/2が補助されておりますが、LED灯への切り替えを促進するため、新年度より奨励金が追加されることとなります。また、リース方式で一斉に街路灯を更新する形についても1〜2自治会で実施していきたい方針が示されました。
 現在市内には約8600灯の街路灯があり、水銀灯は約5300となっており、この全てをLED灯に切り替えたとすると、月間10万6千kWhの節電効果があると見込まれています。

○親子安心育成支援事業
 野幌の商業施設内に遊具と図書コーナーがあり子育て支援を受けられる施設を設置することが示されました。既存の子育て支援センターすくすくと似たイメージのものです。土日を含めた週5日間OPENし、土日は3時間程度の託児も行う予定となっています。

○学校耐震化
 第二小学校の校舎改築、江別太小学校と第一中学校の実施設計、大麻小学校と角山小学校の一部校舎解体、江別小学校・江別第三小学校の統合校の基本設計が行われます。

○発達障がい通級指導教室の開設
 発達障がいの児童が通常学級に通いながら、週に何日か特別な指導を受ける発達障がい通級指導教室が大麻東小学校で開設されます。

○大麻住環境活性化事業
 住み替え支援を行うため、大麻に週1回住み替えのための相談窓口が設けられることになります。

○職員体制
 H25年度は病院・上下水道を除いた一般会計部門の職員数は716人と予定されており、昨年比4人増になっています。
 臨時・非常勤職員については、昨年4月段階で合計296人となっており、毎年増加しています。

○職員の市内居住
 H20年には職員の市内居住者は86%でしたが、H24年には79%まで下がってきています。退職者はほとんどが江別居住ですが、新規採用の若い職員が市外に住んでいるケースが増えてきています。
 災害対応などを考慮すると問題がありますので、今後、市外居住職員の状況把握と、新規採用時に採用後の市内居住を求めていくこととなりました。


 尚、H25年度の一般会計予算総額は408億5000万円で、前年比4.1%の増加となっています。15ヶ月予算として発表されたH24年度の国の緊急経済対策を含めると更に大きな金額となります。H25年度とH26年度が顔づくり事業や学校耐震化などの投資のピークと考えられています。


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